Stalker support
《埼玉県つきまとい対策専門窓口の相談のページになります》
「ストーカー・嫌がらせ対策埼玉専門窓口」では、つきまといに関する特定調査（証拠収集）も承っており、ご依頼者それぞれのお悩みに沿った解決方法をご提案し、つきまといの解決までスムーズに進めることを目指しております。
・つきまといとは
・自宅周辺で起こるつきまとい
・勤務先周辺でのつきまとい
・通勤時のつきまとい
・相手の情報を十分に得ること
・感情的に拒否しない
・異性との接触に注意する
・つきまとい慰謝料の事例
・高額な慰謝料が認められたケース
・毎日のように知らない人につきまとわれる
・偶然？ それともわざと？
・ある出来事がきっかけでつきまとわれた
・埼玉県にお住まいの方へ
・ご相談は土日、夜間も対応可能
・よくあるご質問
特定の人に対する好意の感情、またはその好意がかなわなかったことに対する怨念の感情によりつきまとい、まちぶせ、押しかけや無言電話などをする人を言います。ネット上でのつきまといは、SNSの監視や誹謗中傷を書き込みしたりします。
近年目にする「集団ストーカー」や、それに近い小規模なつきまといや、個人の恨みなどから来るつきまといなどさまざまですが、「いつもの生活と何か違う」と何かしら不快感を感じたら「つきまとい」かもしれません。
偶然を装ったつきまといは証明することが大変で、第三者に訴えても「被害妄想」「考えすぎ」と理解してもらえないことがあるので、専門家に相談して証明方法を一緒に考えましょう。
自宅を加害者に知られてしまうと郵送物の盗難やいたずらなど嫌がらせ発展する可能性があります。つきまといをエスカレートさせないためには、「自宅の防犯対策の見直し」をすることをおすすめします。
防犯対策は、想定されるつきまとい犯の動線上に防犯カメラの設置し、補助錠や防犯フィルム、人感センサーなどでつきまといしにくい環境を作ることです。
職場の外で待ち伏せされたり、上司への評価を下げる噂話を流すことも全てつきまといから得た情報を悪用しています。
同じ会社のスタッフがつきまとっている可能性もあるので、上司や周りの人へ相談し、できる限り証拠を収集しておきましょう。身の危険を感じたときは警察へ相談してください。
通勤に電車やバスを使っていれば時間帯を変えることぐらいしか対策できないかもしれません。しかし、つきまといがエスカレートすることも視野に入れ、早い段階から自分でしておくことは「つきまといの記録」になります。
つきまとい被害の記録とは、「被害を受けた日時」「被害の詳細な内容」「相手に関して知っている情報・特徴」になります。
つきまといに悩む人のために、正しいつきまといの対処法をお伝えします。つきまといにどういう対処をすればいいかわからない人は是非参考にしてみてください。
つきまといをしてくる人に、不安感や恐怖心を抱くのは当たり前のことです。ですが、恐がってばかりでは、つきまといをやめさせることはできません。相手の情報を把握すれば、その相手が「できること」「できないこと」をある程度は予測することができます。そうすれば、何を目的につきまといをしているのかがわかり、漠然とした不安や恐怖をぬぐうこともできるでしょう。
つきまといをされたとき、感情的に拒否するのは逆効果です。つきまといをしてくる人は、強い言葉を使われると逆恨みをしたり、中途半端に拒否をするともっとアピールしないとと思い、エスカレートする可能性が高くなります。つきまといをする人の頭の中は、何があっても「自分は正しくて誠実な対応をしないあなたが悪い」となっています。つきまといをされても、できるだけ冷静さを保ち、誠実に話し合い、はっきり拒絶するようにしましょう。
つきまといをされていることを誰か（異性など）に相談した場合、その人がつきまとい行為をやめさせようとして、加害者に接触を試みるようなことがあるかもしれません。しかし、第三者の単独での介入はできるだけ避けるようにしてください。安易な介入や異性の介入は、かえってつきまといの加害者を怒らせ「直接的な被害者がさらに増える」「つきまとい行為がエスカレートする」恐れがあるからです。
相談するのは悪いことではありませんが、自己判断は危険を伴います。事態を悪くする前に、専門家や公的機関などを訪れ、対処法などを早めに相談するようにしましょう。
つきまとい慰謝料は、基本的には精神的苦痛および物質的な損害に対して、その被害を補償補填する目的で支払われます。探偵に依頼して確実なつきまといの証拠を掴んだら、探偵にかかった費用も慰謝料請求すればいいと思われている方もいるかもしれません。
実際はつきまとい調査の費用が仮に50万円かかっていたとしてもそれを全額慰謝料請求で認められる事例は少なく、認められたとしても一部の金額になることがあります。
つきまとい行為が軽微と判断される場合には、金銭面ではプラスになる可能性は低いので、金銭面に固執してしまうと解決が遠のくでしょう。
ストーカー規制法では、「ストーカー行為」のみならず、「つきまとい」も規制の対象としています。しかしながら、処罰の対象としているのは、ストーカー行為があった場合と、それに対する禁止命令に違反した場合です。単発的に「つきまとい」があっただけでは、ただちに処罰の対象とはなりません。元交際相手などから、実際につきまとわれたり、待ち伏せされたりすれば、警察への相談も可能ですが、近年では、SNSなどをきっかけとした、ネットストーカーも多く、赤の他人からストーカー被害を受けるケースも増えています。行動を常に監視している、あるいは監視していると感じさせるようなことを告げる行為が代表的な事例で、メールやチャット、SNSの投稿やダイレクトメッセージを使うことが多く、自分一人では解決が難しいのがほとんどです。放置すれば、実生活への危害も考えられるため、探偵・調査会社に依頼することで、被害の実態や加害者を特定し、警察への被害届提出を可能とします。
宗教トラブルに端を発した近隣トラブルは、新たな住まいで、新たな近所付き合いを始める過程で、宗教の勧誘を受け、それを断ったがために、嫌がらせ行為が始まり、ガスライティング（ストーカー）に発展することもあります。さまざまな形での嫌がらせ行為を受けたり、“村八分”の扱いをされる例も報告されています。大半の新興宗教団体は、勧誘を断った、あるいは脱会した元信者を「敵」とみなし、あらゆる手段で“抹殺”しようと試みます。その上、加害者は「教えに背く方が悪く、自分たちの行いは正しい」と信じ、疑っていないので、始末に負えません。しかも、集団で攻撃してくる、独りでこれに対抗するのは非常に危険です。これらに対抗するには、迅速かつ的確な対抗策を取ることが必要であり、探偵・調査会社に依頼することで、嫌がらせ行為の犯人特定や宗教団体の実情、行為の証拠を取ることによって、警察に被害を訴えたり、提訴や示談交渉などを含めて、弁護士に対応を依頼することが可能となります。
つきまとい・嫌がらせ対策専門窓口では、「専門のコンサルタント」として、嫌がらせ解決に全力で活動しております。ご依頼人と直接お会いし、お悩み・ご要望にしっかり耳を傾けることを重要視しております。
ご依頼人に身近な「探偵事務所」として、家族に相談できない小さな悩みから本格的な調査まで、ニーズに合わせて皆様の隣に寄り添いながら問題の解決まで、法に基づいたノウハウや専門機材を屈して解決後のアフターフォローまで誠実に対応させていただきます。
| 警察 | 住所：さいたま市浦和区高砂3-15-1 |
|---|---|
| 男女共同参画 | 住所：埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1 本庁舎1階 |
| 法テラス | 住所：埼玉県さいたま市浦和区高砂3-17-15 さいたま商工会議所会館6Ｆ |
Q
つきまとい被害で警察は動いてくれる？
A
警察に実際に動いてもらうためには、どのような被害なのか、相手は誰なのかを正確に伝える必要があります。警察署では、相手方に対して｢つきまとい行為をやめなさい」と警告したり、｢その行為はやめなさい｣と禁止命令を行なうこともできます。｢つきまとい行為」の被害にあっている場合は、警告や禁止命令以外に、処罰を求めることもできますので「警察総合相談室」に確認してみてください。
Q
偶然を装ったつきまとい行為に対しては？
A
本当に偶然かどうか証明することができ、禁止命令を行なうこともできます。待ち伏せしたり、帰り道によく会うつきまとい行為は、話しかけたりしないので被害がないため、相談しても「気のせいじゃない」などあまり真剣に聞いてもらえないケースが多いのですが、このギリギリの接触にとどめる行為もつきまといになります。
Q
引っ越したのにどうやって家がわかったの？
A
自宅を割り出す手段として、「尾行」「GPS」「SNS」「IPアドレス」「交友関係」など様々です。上記は一例ですが、これらの情報が積み重なるほどに身分・活動範囲・住所などを高い精度で割り出すことができるのです。インターネット上に個人情報があふれる現代は、簡単に住所情報を割り出すことが可能なのでSNSなどは特に注意が必要でしょう。
Q
片想いとストーカーの違いは？
A
片想いとストーカーの境界線は相手が決めます。「ストーカー行為」の定義とは、特定の人物に対するつきまとい等を「反復して」かつ「恋愛感情、好意またはそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足させる目的」で行なうことをいいます。気持ちを伝える際に、相手が嫌がる行為をしなければストーカー規制法により処罰される可能性は低いと考えられます。
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