のぞきや盗撮されているかもしれない

現在、日本にはのぞきや盗撮を直接取り締まる法律はなく、規制や罰則のは各都道府県ごとに制定している「迷惑防止条例」に頼っているのが現状です（のぞきに関しては「軽犯罪法」「住居侵入罪」「建造物侵入罪」が適用される可能性もあります）。

その一方で、盗撮器は進化しており、硬貨程度のサイズの超小型カメラでも盗撮が可能となっています。手口の巧妙化に伴い、家の中だけではなく、公共の場所や店舗、会社や学校などあらゆる場面で盗撮被害が報告されています。

のぞきや盗撮の被害に気付いたとしても、逮捕や起訴のハードルは高く、その割に法定罰が緩いこともあり、泣き寝入りせざるを得ないケースも少なくありません。

現行犯の場合は私人逮捕（警察官以外の一般人による逮捕）も可能ですが、後日の通常逮捕の場合、逮捕に足る証拠と加害者の特定が必須であり、例え、加害者が逮捕され、被害者が法定罰を望み、示談を拒否したとしても、弁護士によっては「贖罪寄付（刑事事件を起こした者が反省のポーズを示すため弁護士会などに寄付すること）」という方法で、不起訴処分や量刑の軽減を狙うこともあり、このような“抜け道”の存在が、日本が「盗撮天国」から抜け出せない一因となっています。

現行法では、遠隔操作を可能としたり、カメラのシャッター音を消すアプリの開発や使用自体を禁止する法律がなく、被害防止のためには自己防衛するしかないのが現状です。

しかしながら、実際には、女子学生のスマホにアプリをインストールし、盗撮を行った人物がストーカー規制法違反の疑いで逮捕されるという事件もありました。こうした犯罪は身近にあることを示した実例といえるでしょう。

アプリによる盗撮は身近な人物が犯人というケースも多く、恋人や夫婦間で行動を監視するためや元交際相手へのストーカー行為として私生活をのぞき見るなどの被害事例があります。

さらには、自宅に侵入され使わなくなった端末にアプリをダウンロードされるケースもあります。スマホを貸したり、勝手に触られたりすることがないように注意することはもちろん、常にロックを掛けることも必要でしょう。

盗撮器（カメラ）は、どのようなところに仕掛けてあるのかを説明します。盗撮器は、盗聴器と同じ場所に仕掛けられるケースがほとんどです。

盗撮した画像や映像は、盗難、リベンジポルノ、個人宅の生活環境、セールスや宗教の勧誘までさまざまな用途に利用されます。

盗撮は映像が残るのでインターネットで拡散されて自宅を特定されたり、掲示板に書き込まれて嫌がらせを受けたり、盗聴よりもリスクが高くなります。

このような犯罪や嫌がらせに巻き込まれないためにも、どこに盗撮用のカメラが仕掛けられているのか意識してみましょう。

• 天井やトイレの換気扇

天井のように手の届きにくいところは室内を見渡せる絶好な場所になります。新築の一戸建てや分譲マンションなら、内見を装ってカメラを仕掛けることは簡単です。賃貸マンションやアパートの場合は、火災報知器のような形状のカメラを利用して盗撮する手口があります。

• 家具や日用品

企業の会議室などでは、時計のように一見したところではお洒落なインテリアにしか見えない盗撮用のカメラが使われますが、家庭内の盗撮に使われるカメラも同じタイプになります。インテリアにしか見えず、誰も盗撮用のカメラとは思わないため気づかれないケースがほとんどです。

• 電化製品

モニター、エアコン、テレビなどの電化製品に半永久タイプのカメラを仕掛けていれば、電池を交換する必要がないので、長期間の盗撮行為が可能です。

• 空の段ボールや空き箱

使わなくなった段ボールや空き箱に盗撮用のカメラや盗聴器が仕掛けられることが多く、引っ越しで出た段ボールに盗聴・盗撮器が仕掛けられていたというような事案も発生しています。靴の空き箱を収納ケース代わりに利用する人もいるかもしれませんが、素材が紙なので簡単に取りつけることができます。

このような現実から、のぞきや盗撮に対しては「自分の身は自分で守る」という意識で、日常生活を送る必要があるといえます。

まずは家の中の電器製品や家具、賃貸アパートであれば、備え付けのエアコンなどにも、盗撮カメラが取り付けられていないか、調べておくことが、安心して暮らす第一歩となります。

当事務所では、調査員による盗撮器捜索を承りますが、「盗撮器を見つけた」だけでは、警察も積極的に犯人を捜索することは少ないといえます。

盗撮問題を解決するには、被害状況を明らかにし、証拠を取り、加害者を特定することが必要です。

よって、警察への被害届を提出する際の証拠や、裁判での証拠としても使用可能な報告書を作成した上で、再び同じ被害が起きないよう、アフターフォローいたします。

もし、自分のスマホに盗聴アプリが入れられていた場合、最初に思いつくのはアプリの削除です。端末に直接アプリを入れていた場合、削除すれば盗聴されることはないでしょう。

しかし、犯人がアカウント情報などを知っていて、遠隔操作でアプリを入れている場合、アプリを削除しても、また、知らないうちにインストールされることが考えられます。

その場合、端末の初期化、買い換えも考慮しましょう。

パソコンに関しても同じことがいえます。マルウェアや悪意のあるファイルを使用して、ハッカーは、ハードディスクに保存されているパスワードなどの重要な情報だけでなく、カメラにもアクセスすることが可能となるのです。

企業がターゲットとなることが多いケースですが、テレワークが普及した現在、会社から貸与され仕事で利用しているパソコンには注意が必要です。

盗撮アプリが入れられていた、またはスマホやパソコンを通じて盗撮されているかもしれないと不安に感じたら、当事務所の盗撮・盗聴被害相談の専門家に調査をご依頼ください。