のぞきや盗撮被害に遭ったときの確認方法と対策

現在、日本にはのぞきや盗撮を直接取り締まる法律はなく、規制や罰則のは各都道府県ごとに制定している「迷惑防止条例」に頼っているのが現状です（のぞきに関しては「軽犯罪法」「住居侵入罪」「建造物侵入罪」が適用される可能性もあります）。

その一方で、盗撮器は進化しており、硬貨程度のサイズの超小型カメラでも盗撮が可能となっています。

手口の巧妙化に伴い、家の中だけではなく、公共の場所や店舗、会社や学校などあらゆる場面で盗撮被害が報告されています。

のぞきや盗撮の被害に気づいたとしても、逮捕や起訴のハードルは高く、その割に法定罰が緩いこともあり、泣き寝入りせざるを得ないケースも少なくありません。

現行犯の場合は私人逮捕（警察官以外の一般人による逮捕）も可能ですが、後日の通常逮捕の場合、逮捕に足る証拠と加害者の特定が必須です。

例え、加害者が逮捕され、被害者が法定罰を望み、示談を拒否したとしても、弁護士によっては「贖罪寄付（刑事事件を起こした者が反省のポーズを示すため弁護士会などに寄付すること）」という方法で、不起訴処分や量刑の軽減を狙うこともあります。

このような“抜け道”の存在が、日本が「盗撮天国」から抜け出せない一因となっています。

現行法では、遠隔操作を可能としたり、カメラのシャッター音を消すアプリの開発や使用自体を禁止する法律がなく、被害防止のためには自己防衛するしかないのが現状です。

しかしながら、実際には、女子学生のスマホにアプリをインストールし、盗撮を行なった人物がストーカー規制法違反の疑いで逮捕されるという事件もありました。

こうした犯罪は身近にあることを示した実例といえるでしょう。

アプリによる盗撮は身近な人物が犯人というケースも多く、恋人や夫婦間で行動を監視するためや元交際相手へのストーカー行為として私生活をのぞき見るなどの被害事例があります。

さらには、自宅に侵入され使わなくなった端末にアプリをダウンロードされるケースもあります。

スマホを貸したり、勝手に触られたりすることがないように注意することはもちろん、常にロックを掛けることも必要でしょう。

盗撮器（カメラ）は、どのようなところに仕掛けてあるのかを説明します。盗撮器は、盗聴器と同じ場所に仕掛けられるケースがほとんどです。

盗撮した画像や映像は、盗難、リベンジポルノ、個人宅の生活環境、セールスや宗教の勧誘までさまざまな用途に利用されます。

盗撮は映像が残るのでインターネットで拡散されて自宅を特定されたり、掲示板に書き込まれて嫌がらせを受けたり、盗聴よりもリスクが高くなります。

このような犯罪や嫌がらせに巻き込まれないためにも、どこに盗撮用のカメラが仕掛けられているのか意識してみましょう。

以下に一般的な盗撮器の仕掛け場所の例を挙げますが、これに限定されるものではありません。

これらの場所は一般的な例であり、盗撮器の仕掛け場所は多岐にわたる可能性があります。

盗撮器の発見と対策のためには、周囲の環境に注意を払い、不審な装置や異常な振る舞いを見つけるよう努めましょう。

このような現実から、のぞきや盗撮に対しては「自分の身は自分で守る」という意識で、日常生活を送る必要があるといえます。

賃貸物件に入居する前に、盗撮の可能性を確認するためのポイントを以下に示します。

これらのポイントを確認することで、盗撮器の存在を早期に発見し、プライバシーを守ることができます。

もし不審な装置や盗撮器が見つかった場合は、直ちに不動産会社や大家に報告し、適切な対応を求めることが重要です。

盗聴アプリがスマートフォンにインストールされている可能性がある場合は、以下の対処法を参考にしてください。

盗聴アプリの存在はプライバシーに深刻な影響を及ぼす可能性があるため、早急に対処することが重要です。

自力での対処が難しい場合は、専門家や関連する機関に助けを求めることをお勧めします。

当事務所では、調査員による盗撮器捜索を承りますが、「盗撮器を見つけた」だけでは、警察も積極的に犯人を捜索することは少ないといえます。

盗撮問題を解決するには、被害状況を明らかにし、加害者を特定することが必要です。

よって、警察への被害届を提出する際の証拠や、裁判での証拠としても使用可能な報告書を作成した上で、再び同じ被害が起きないよう、アフターフォローいたします。