生成AIの進化により、ディープフェイク、盗撮、リベンジポルノ、わいせつ画像流出などのデジタル性的被害が急増しています。
これらの被害は匿名性が高く拡散力が強いため、放置すると社会的信用の失墜や精神的ダメージが長期化する危険があります。
本記事では、探偵の実務視点からデジタル性的暴力の手口、被害の実態、法的責任、証拠収集の方法、専門機関による解決プロセス
まで網羅的に解説します。
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デジタル性的被害とは、SNSや生成AI、クラウド、メッセージアプリなどを通じて、性的な画像・動画が本人の同意なく作成・撮影・拡散される被害の総称です。
ディープフェイクによる「存在しない映像」の生成、盗撮、自撮り画像の流出など形態は多様です。共通するのは、拡散が速く回収が難しく、被害が長期化しやすい点です。
被害が進むと、交友関係や職場への波及、精神的ダメージ、金銭要求（セクストーション）など二次被害が起きます。匿名アカウントや海外拠点が関与すると削除や特定が難しくなります。
デジタル性的被害は、主に次の3類型に整理できます。
ディープフェイクは顔写真やSNS投稿が材料になります。盗撮は住居や施設、ホテル、トイレなどで行われ、共有・販売で拡大します。
流出は元交際相手だけでなく、クラウド設定ミス、フィッシング、悪質アプリなどでも発生します。焦って反応すると要求が増える傾向があります。
ディープフェイクや盗撮、画像流出は「ネットのトラブル」で済まないことがあります。被害内容や拡散状況によっては、刑事・民事の両面で問題となり、早期対応が必要になる場合があります。
とくに性的な画像・動画は拡散が速く、回収が難しいのが特徴です。匿名アカウントや海外サーバーが関与すると、削除や特定に時間がかかり、精神的負担や生活への影響が長期化しやすい傾向があります。まずは「どの法律が関係しやすいか」「どこまで被害が広がっているか」を整理することが重要です。
日本では、無断撮影や盗撮は迷惑防止条例などで処罰対象となることが多く、撮影データの公開・拡散は別の法的責任が問われる可能性があります。元交際相手による公開（いわゆるリベンジポルノ）に関しては、リベンジポルノ防止法が関係する場面もあります。
ディープフェイクは専用法の整備が進む分野ですが、名誉毀損やプライバシー侵害などとして争点化する余地があります。刑事と民事（損害賠償、削除請求など）が並行することもあるため、事実関係を丁寧に固めることが、次の手続きに直結します。
デジタル性的被害は、一度アップロードされるとスクリーンショットや再投稿で連鎖的に広がりやすく、完全な回収が難しくなります。匿名掲示板や海外拠点のサイトでは、削除要請が通りにくい場合があり、対応に時間がかかることがあります。
また、加害者が「家族や職場に送る」などと脅して金銭を要求するセクストーション（性的脅迫）では、焦って反応すると要求が増える傾向があります。被害初期は感情が揺れやすい時期ですが、拡散防止と証拠保全を優先して落ち着いて動くことが重要です。
被害直後に、相手を特定しようとして過度に追跡したり、違法な手段に手を出すと、こちら側が不利になるおそれがあります。また、削除依頼や通報をする前に、証拠が十分に残っていないと「何が起きたか」を後から説明しづらくなることがあります。
まずは、投稿URL・日時・アカウント情報・画面表示（スクリーンショット）など、事実を客観的に残せる形で整理し、法的手続きや相談先に渡せる状態にすることが大切です。安全面に不安がある場合は、身の回りの確保を優先してください。
ディープフェイクや盗撮、画像流出に気づいた直後は、強い不安や焦りが生じやすい時期です。しかし初動での行動が、その後の削除可否や加害者特定、法的対応の成否に影響します。まずは安全確保と事実整理を優先し、感情的な対応は避けることが重要です。
被害は時間の経過とともに拡散リスクが高まるため、「何を最初に行うか」を理解しておくことで被害の長期化を防ぎやすくなります。以下では実務上の優先順位を整理します。
まずは身の安全を確保し、脅迫や接触がある場合は距離を取ることが重要です。自宅や職場の情報が晒されている場合は、周囲への共有や警戒体制の検討が必要になることがあります。
同時に、被害の範囲を把握します。どのサイトに掲載されているか、投稿者のアカウント、投稿日時、拡散状況などを整理し、事実関係を時系列で把握できる形にします。状況整理は後の相談や法的手続きの基礎資料になります。
投稿ページのURL、画面表示、投稿者情報、コメント履歴などは、削除される前に保存します。スクリーンショットだけでなく、可能であれば動画キャプチャやウェブアーカイブの利用も検討します。
クラウドやSNSのログイン履歴、不審なアクセス通知、フィッシングメールなども保存しておくと、流出経路の分析に役立つ場合があります。証拠は改変せず、元データのまま保存することが重要です。
掲載サイトやSNSには通報・削除申請フォームが用意されていることが多く、早期申請により拡散を抑制できる可能性があります。検索エンジンの削除申請も検討対象となります。
加害者への直接連絡は、証拠消去や逆上のリスクがあるため慎重に判断します。脅迫がある場合はやり取りの記録を残し、支払いなどの行動は避けることが一般的です。
弁護士、警察、探偵、専門相談窓口などに相談する際は、時系列メモ、証拠データ、関係者情報を整理しておくと手続きが円滑になります。相談先によって必要資料が異なるため、事前整理が実務上の負担軽減につながります。
被害内容によっては、刑事対応と民事対応を並行して検討するケースもあります。状況に応じて複数の専門家の意見を確認し、現実的な対応方針を検討することが重要です。
デジタル性的被害では、事実関係の整理と証拠化が重要です。探偵調査は、相談から報告まで段階的に進み、法的手続きで利用可能な資料の作成を目的とします。調査範囲や方法は案件ごとに異なりますが、実務では一定のプロセスに沿って進行します。
探偵業者は探偵業法に基づき公安委員会への届出を行い、守秘義務、重要事項説明、契約書交付などの法令遵守義務を負います。調査は合法的手段に限定され、違法行為は行われません。
初回相談では、被害状況、拡散範囲、証拠の有無、希望する対応方針を整理します。調査の可否や必要期間、概算費用について一般的な説明が行われます。
調査を進める場合は、重要事項説明書と契約書が交付され、調査内容・期間・料金体系・中止条件などが明示されます。これらは探偵業法で定められた手続きであり、依頼者の権利保護を目的としています。
デジタル性的被害では、フォレンジック（デジタルデータ解析）やOSINT（公開情報調査）が用いられる場合があります。投稿元の痕跡、拡散経路、関連アカウントの相関などを整理し、事実関係を客観的に構造化します。
これらの調査は、専門知識と法的配慮が必要なため、個人での過度な解析は推奨されません。合法的に取得可能な情報を基に、調査対象の範囲を慎重に設定します。
調査結果は報告書として整理され、日時、取得方法、証拠資料（画面キャプチャ、ログ情報、関連資料）などが体系的にまとめられます。報告書は、弁護士相談、警察への相談、社内意思決定資料などに活用されることがあります。
報告書の信頼性は、取得方法の合法性、記録の連続性、改変防止措置などに左右されます。第三者が検証可能な形式で整理することが、実務上の重要ポイントです。
探偵業界には、国内外の業界団体や国際ネットワーク（例：WAD、CII、調査業協会など）が存在し、情報共有や倫理規定の策定が行われています。加盟や国際連携は、調査品質の一つの指標とされる場合があります。
探偵業者選定時には、公安委員会届出番号の公開、所属団体の明示、契約書や説明書の提示有無などを確認することが、信頼性判断の材料となります。
デジタル性的被害の調査は、案件ごとに状況や難易度が大きく異なります。以下は、個人情報を匿名化したうえで整理した実務上の典型的な事例です。期間や費用は条件によって変動しますが、依頼時の判断材料として全体像を把握することが重要です。
調査結果は、削除要請、警察相談、弁護士による交渉・訴訟準備などに活用される場合があります。実務上は「事実関係の整理」と「証拠の可視化」が大きな価値を持ちます。
想定期間：2〜6週間
費用感（一般論）：数十万円〜
SNSにディープフェイク画像が投稿され、複数の掲示板に転載されているケースです。調査では、初出投稿のタイムライン分析、関連アカウントの相関関係、投稿パターンの比較を行い、拡散経路を整理しました。
結果として、弁護士による削除要請および損害賠償請求の基礎資料として調査報告書が利用されました。投稿者の完全特定に至らない場合でも、拡散構造の可視化が交渉材料となることがあります。
想定期間：1〜3か月
費用感（一般論）：数十万円〜百万円台
ホテルや住居内で撮影された疑いのある動画が海外サイトで販売されていたケースです。調査では、ファイルメタデータの分析、投稿アカウントの履歴、関連販売アカウントの調査を行いました。
報告書は警察相談時の資料として使用され、設置場所の特定や再発防止策の検討に役立てられました。違法機器の設置が疑われる場合、設備点検と合わせて対応が行われることがあります。
想定期間：2〜8週間
費用感（一般論）：数十万円前後
元交際相手が画像を共有サイトに投稿し、第三者が拡散していたケースです。調査では、投稿者アカウントの行動履歴、交際時の通信記録の時系列整理、拡散範囲の把握を行いました。
結果は弁護士による交渉資料として活用され、削除対応および示談交渉の基礎資料となりました。投稿者本人の特定に至らなくても、関与の合理的推認材料として使用されることがあります。
調査報告書は「何が、いつ、どのように起きたか」を第三者が理解できる形で整理することに価値があります。結果の使われ方は案件の性質や法的方針によって異なります。
デジタル性的被害の調査は専門性が高く、依頼者が情報の非対称性に置かれやすい分野です。そのため、誇大広告や不適切な契約条件を提示する業者が存在する可能性があります。依頼前に確認すべきポイントを整理しておくことで、不要なトラブルや費用負担を避けやすくなります。
探偵業者は探偵業法に基づく届出や契約手続きを行う義務があり、透明性のある説明が行われるかどうかが重要な判断基準となります。以下に、実務上注意すべき代表的な兆候を示します。
注意サイン 成功率100％、必ず加害者を特定、確実に削除できるといった断定表現。
調査は対象や環境条件に左右されるため、成果を断定することは一般に困難です。成果保証を前面に出す業者は、実務上の不確実性を十分説明していない可能性があります。一般論として、調査の限界やリスクも併せて説明する業者のほうが信頼性が高い傾向があります。
注意サイン 市場相場とかけ離れた低額提示、内訳不明の一式料金のみの提示。
調査には人員、機材、分析作業などのコストが発生します。極端に安い料金の場合、調査内容が限定的である、追加費用が後から発生する、報告書の品質が十分でないなどの可能性があります。料金体系、追加費用条件、キャンセル規定が書面で明示されるかを確認することが重要です。
注意サイン 口頭説明のみで契約書を出さない、内容を曖昧にする。
探偵業法では、契約前に重要事項説明書の交付と説明、契約書の交付が義務付けられています。調査内容、期間、料金、解約条件などが書面で示されない場合、後のトラブルにつながるおそれがあります。書面提示は業者のコンプライアンス姿勢を判断する指標となります。
確認ポイント 探偵業届出番号の公開、事務所所在地、代表者名の明示。
探偵業者は公安委員会への届出が必要で、届出番号は信頼性判断の一材料となります。番号が非公開、または所在地や代表者情報が不明確な場合は慎重な確認が必要です。業界団体への所属や倫理規定の提示なども、透明性の指標として参考にされます。
これらの項目を満たす業者は、法令遵守や実務体制の観点から一定の信頼性があると考えられます。複数社を比較し、説明の透明性と実務体制を基準に検討することが重要です。
デジタル性的被害は、技術的・法的・心理的な側面が複雑に絡み合う問題です。自己判断だけで対応すると、証拠の散逸や対応遅延につながることがあります。ここでは、相談から解決までの一般的な流れと、専門家を活用する際の判断基準を整理します。
被害状況に応じて探偵、弁護士、警察などの役割は異なります。各機関の役割を理解し、適切な順序で相談することで、実務上の負担を軽減しやすくなります。
探偵調査は「事実の可視化」、弁護士は「法的手続き」、警察は「刑事対応」を担うという役割分担が一般的です。状況に応じて、これらを並行して進めるケースもあります。
資料を事前に整理しておくことで、相談時の説明が円滑になり、初動判断の精度が高まります。証拠は改変せず、原データのまま保存することが重要です。
個人で削除依頼や通報を行うことは可能ですが、拡散経路の特定、匿名投稿者の特定、法的責任追及などは専門知識が必要になる場合があります。誤った対応は証拠消失や不利な状況を招くことがあります。
専門家は、法令遵守の範囲で情報を整理し、第三者が検証可能な形で資料化することができます。これにより、交渉や法的手続きの判断材料が整い、被害の長期化を防ぐ選択肢が広がります。
これらの状況に該当する場合、早期に専門家の意見を確認することが実務上有効です。複数の相談先を比較し、説明の透明性や対応体制を基準に判断することが推奨されます。
デジタル性的被害は拡散性が高く、初動の遅れが影響を拡大させる可能性があります。一方で、証拠保全、拡散防止、専門家相談を段階的に進めることで、実務上の選択肢を確保できます。
被害状況や希望する解決方針は人によって異なります。中立的な情報を基に現実的な対応策を検討し、必要に応じて専門家の関与を検討することが重要です。
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監修者・執筆者 / 山内（探偵業務取扱責任者）
東京都公安委員会 探偵業届出 第30210283号（東京都）。探偵業務歴20年以上。
嫌がらせ・ストーカー・対人トラブル・浮気不倫問題の調査実務に長年従事し、延べ多数の案件を担当。
証拠収集、調査報告書作成、警察・弁護士連携案件のサポートまで実務を担当し、探偵業法および関連法令に基づいた合法的な調査・リスク管理を専門とする。
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