Bullying
自殺率の増加や、SNSの普及による「誹謗中傷」の過激化は、近年、子どもや学校だけでなく、会社や会ったことがない人と交流するオンライン上でも問題となってきています。
弊社への依頼でも近年「いじめ」「誹謗中傷」に関する依頼が増えており、探偵が調査し入手した「証拠」が決め手となって、いじめ問題の解決に至っています。
自分や家族がいじめの被害者になってしまった場合、まず相手は誰なのか、どんな目に遭わされたのかを「証拠」として集める必要があります。これは相手に対して「損害賠償請求」を立てたり、警察への被害届の提出、刑事告訴など加害者を罰するために必要になります。
探偵事務所には「いじめた相手を訴えたいので、証拠を集めてほしい」という依頼のほかにも「子どもがいじめられているが加害者がわからない、特定してほしい」などの依頼が多くされています。
それらの要因は「いじめ」行為からはじまることが多く、誰もが被害者、加害者となる可能性があります。さらにLINEによるいじめなど、現代では暴力よりも「直接的でない行為」が増えてきており、問題が表面化しずらくはっきりした証拠が掴めないなど、解決方法が複雑になってきています。
では自分や家族が被害者になってしまったらどうすればよいのでしょうか？
「接近禁止命令」は男女間でトラブルが起きた場合、警察に相談すると近年はすぐに出される傾向にあります。また「開示請求」をして「内容証明」を送った場合も、”次は逮捕です”という警告になるため、加害者がいじめを踏みとどまるきっかけになります。
ここまでできた場合は加害者を罰せなくても、警察からの任意での出頭や指紋採取、写真撮影が求められ犯罪者のような扱いを受けます。(「接近禁止命令」はストーカー規制法の被害届が受理された場合、ネット上の匿名書き込み等は「開示請求」取得後の被害届が受理された場合)、また内容証明が弁護士事務所から郵送されてきた場合は家族にバレることになり、無視すると裁判で不利になります。
いずれも加害者にストレスとインパクトを与えますので、いじめが止むことが多く、エスカレートした場合は被害者が有利になります。また警察への任意出頭が行われると「前歴」が残るため、加害者の進路、職業に制限が付きます。
確かな証拠をつかんで動けば、多くの場合、いじめは止まります。
学校、会社など特定人物しか入れない場所でも、相手や周りにバレずに聞き込み、録音、録画が可能です。また交友関係を調査することにより、いじめに加担した人物を特定することも可能です。
実際にあった依頼内容と、解決に至った探偵事務所の調査手法、かかった費用を掲載しています。「噂」「誹謗中傷」や「ネット上での情報漏洩」のほかにも事例はありますので、ほかのページもご覧ください。
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