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公開日: 2018/11/29 最終更新日: 2019/04/05
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 公開日: 2018/11/29 最終更新日: 2019/04/05

ストーカー・嫌がらせを警察に相談する

嫌がらせを警察に相談する際に、きちんと対応してくれるかどうか不安だという問い合わせが非常に多く寄せられてきています。とくに執拗な嫌がらせのなかでは迷惑行為防止条例に適用しない嫌がらせ行為をする加害者が多く、「法律内でやりたい放題」の現状です。しかし、執拗な嫌がらせの相談が数多く全国の警察本部に寄せられているのも事実。今回は嫌がらせを警察に相談するというグレーゾーンに踏み込んでいきましょう。

警察に相談する前にお読みください

警察に相談して解決するのか

警察は犯人の情報と証拠次第

執拗な嫌がらせがひどい場合、警察に相談したい気持ちは充分に分かります。もちろん、被害者が警察に相談しても警察が対応できないレベルの嫌がらせを執拗にしてくるので、何度も警察に相談するほど「あなたのほうがおかしい」「精神科にいったほうがいい」という対応が多いという問い合わせが相次いでいます。

最近は、「不特定人物から付きまとわれている」「自分の情報が不特定多数の人物が何かのツールで共有している」など、今の条例で取り締まれない相談が多いため、警視庁は2018年7月に東京都迷惑行為防止条例改正案を施行し、2019年1月に愛知県迷惑行為防止条例改正案の施行しました。条例で取り締まりができる範囲を広くしていますので、今までは取り締まれなかった嫌がらせを、条例の対象で立証できるのか自分の目で確認する必要があると思います。

警察は証拠がなければ動けません。細かいところまで条例に入っているのであれば、警察が求めている証拠がどのようなものなか探ってみる目的で相談しても、今後の嫌がらせの対策に使えるメリットが増えるのではないでしょうか。

警察が動けない理由

犯罪の優先順位

執拗な嫌がらせの被害は犯罪の1つとして認識してない訳ではありません。細かく分散すると、ハラスメント問題は「名誉毀損」「侮辱罪」「信用毀損罪」など民法で適用できるように、執拗な嫌がらせにも、恐喝罪 共同危険行為 業務妨害罪など刑法で適用できます。

それなら警察に相談したほうが1番早いのですが、警察はあくまで事件性かつ凶悪な犯罪を優先するため、なかなか捜査まで行く段階に持っていくことは難しいのです。とくに執拗な嫌がらせは不特定多数で行われて、さらに細分化された組織で行なっているため、本当に「特定した人物」が加害者なのか不明な点が多く証拠不十分な事例ばかりです。

被害者のなかには、徹底的に調査を行い、証拠の資料を作りやっと被害届が受理された事例がありますが、証拠がない限り警察は動くに動けないのが現状です。しかし、執拗な嫌がらせは不法行為「故意または過失によって他人の権利や法律上保護されるべき利益を侵害する行為」に当てはまるので、法律上では加害者に対して損害賠償を求めることが可能です。

1人で無理なら調査会社のようなその手のプロと一緒に証拠を掴むように日々、活動をして対策を練りながら、警察が捜査できるように努めましょう。

警察に相談する前にやるべきこと

それぞれのできることを行う

一般的な考えは、「執拗な嫌がらせ」から離れることが一番の解決方法ですが、嫌がらせの加害者たちは、情報を別の仲間と共有して活動してるため、その場から離れても別の場所で同じ嫌がらせ行為が起きてしまう事例が多いです。本来なら引っ越しをおすすめしますが、嫌がらせの状況によっては引っ越さないほうが被害が最低限に抑えられることもあります。

今、私たちができることは、被害を最小限に対応しつつ、被害状況の証拠を集めるこの2点を活かすために、みなさんが、必死になって集めた証拠を無駄にしないためにも、嫌がらせ対策に対応できる専門家と連携をとることをおすすめします。

「まずは被害に負けないこと」

家族が理解できる環境であれば、家族と話し合ってみるのも大切です。理解できるか理解できないかでは被害者の心境が大きく変わってしまいます。そんな時こそ、嫌がらせ対策に強い調査会社に問い合わせをするなり、プロしか知らない対応の知恵を身につけて、普段の生活に戻すように心がけましょう。

その後でも警察に相談する手段を取っても遅くありません。迷惑行為防止条例が改正される流れがあるように、警察も執拗な嫌がらせに関する部署を設置したりと対応が180度変わってきていますので、うまく活用できるようにすることが大切です。

嫌がらせ被害についてお聞かせください

嫌がらせ専門対策の相談・調査依頼をお考えの方は、まず当サイトの(無料相談)のご利用を強くお勧めします。近年探偵事務所が激増していると言われています。しかし、それにもかかわらず、「調査の内容が不十分」など調査の品質についての不満や「高額な調査料金を請求された」など、良い探偵になかなか巡り会えないという相談が数多く寄せられています。嫌がらせは、浮気調査とは違い嫌がらせに関する専門知識と調査経験が必要とされますので、探偵であればどこでも解決できるわけではありません。

できれば早めに相談しよう

どうしようもなくなってからの調査相談では、対処法も少なくなり、解決が難しくなってしまいます。情報が古くなるなる前に、なるべくお早めに相談されることをおすすめします。調査相談はもっと身近な相談相手としてお考えください。

解決(ゴール)を考えておこう

調査相談時間を有効に使うために、自分が何に悩んでいて、調査をしてどうしたいのかをできるだけ整理しておきましょう。相談する前に、メモにまとめておくのもよいでしょう。自分の気持ちを整理しておくことで、今後の方向性もはっきりとしてきます。

関係のありそうな書類は何でも持って行こう

良いアドバイスは正確な事案の把握から。自分ではあまり重要ではないと思っていた情報やメモも、調査アドバイザーが見ると解決につながる重要な手がかりとなったりします。まずは関係のありそうな書類を集めて持って行きましょう。

嫌がらせ調査依頼方法

  • お問合せご相談

    1 お問合せご相談

    お電話をいただき、面談のご予約をお取りください年中無休 24時間(TEL 0120-862-506)お電話によるご相談やお見積りも可能です。お電話で面談のご予約をいただく際に、ご相談内容の概要をお伝えください。

  • ご面談ご検討

    2 ご面談ご検討

    ご予約いただいた日時にお越しいただき、専門スタッフとの面談相談をお受けいたします。ご相談に関連する資料がございましたら面談時にご持参下さい。探偵には守秘義務がありますので、お話しいただいた内容が外部に漏れることは絶対にありませんのでご安心ください。ご予約後、キャンセルの必要が生じた場合は、前日までにお電話にてご連絡ください。

  • ご依頼調査開始

    3 ご依頼調査開始

    相談の結果、アドバイスのみではなく、調査をご依頼をお受けする場合、着手金・実費等の調査費用についてもご説明のうえ、ご了解いただいた内容に基づいて委任契約書を取り交わします。調査委任契約書とは、ご依頼いただく探偵業務の内容、期間及び方法や調査結果報告の方法、資料の処分に関する事項、探偵業の委託に関する定め、探偵業務の対価などを明記した契約書で、依頼者と受任者が同一内容のものを1通ずつ保有します。

  • ご報告アフターケア

    4 ご報告&アフターケア

    証拠に自信があります!裁判にも有効な報告書をご提供いたします。顔がはっきりと映っている、きちんと証拠として使える報告書は高い評価をいただいております。調査後のサポートも充実。各専門家を紹介することも可能です。

まず、現状について相談することから始めましょう。

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