ストーカー被害に警察が動かない！確実に動いてもらう方法は？

ストーカーは「拒絶型」「増悪型」「無資格型」「親密希求型」の4つのタイプ分類され、「精神病系」「妄想系」「境界性人格障害の傾向」「自己愛性人格障害の傾向」「反社会性人格障害の傾向」などさまざまなパータンに分類されます。

ストーカー被害にはさまざまなタイプがあり、加害者も１人とは限らない「集団ストーカー」の可能性もあり、警察に相談しても解決しない場合もあります。

警察に相談したにも関わらず、ストーカーによる殺傷事件や暴力事件が発生することが度重なり、ストーカー規制法が見直され、現在は警察もストーカー案件に関しては慎重な対応をしています。

しかしながら、警察はあくまでも「起きた刑事事件を捜査する」ことに重点をおいているため、ストーカー被害が刑事事件として認定されなければ、警察がストーカーを取り締まってくれることはありません。

よって、刑事罰に該当する脅迫・住居侵入・名誉毀損などの被害を受けているようであれば、すぐに警察に相談することが重要です。

ストーカー被害を警察に相談した場合、些細なトラブルであれば、最初に「忠告」が行なわれます。

これは、刑事などがストーカー加害者宅を訪れ、事情を聴取して「ストーカーをやめてください」という“お願い”をします。

何か処罰されるわけではなく、あくまでも「注意」を行なうだけなので、なかには「警察に相談するなんて！」とヤケになり過激な行為に及んだり、怒りを募らせる加害者もいます。

逆に、その忠告を聞き入れることもあるため、加害者の性格によっては忠告も有効な場合もあり、「警察はストーカー被害について何も動かない」といった“通説”は、今では当てはまらないと考えた方がいいでしょう。

まさに、ストーカー犯が周囲に現れている、もしくは「今から行く」という連絡があった場合は、すぐに警察へ連絡してください。この場合、警察署への相談ではなく「110番」で通報してください。

犯人に逃げられた場合や、犯人が実際に来ている証拠がない場合は、誤報と認識されてしまい、その後の緊急通報の際に対応してくれない可能性があります。

何度もストーカーを見かける、家や職場に来てしまっている場合は、直ちに危険がなさそうであれば「証拠を取る」ことが求められます。

実際に警察署へ相談をしに行ったときに、そうした証拠があることで、警察もすぐに捜査へ着手することが可能となります。

加えて、手紙やメール、SNSのダイレクトメッセージ、LINEなどで脅迫を受けた場合も、警察署へ相談をしましょう。

その際、提出用に文章をスクリーンショットで撮影し、印刷して持参すると有効です。

特に、命を脅かすような文言、金銭を要求する内容などはストーカー規制法だけでなく、脅迫罪などの刑事罰が処されることになるため、一刻も早く警察へ相談するべきなのです。

近年では、ネットやSNSを使ったストーカー被害も増加しています。

しかし、ストーカー規制法に抵触しないようなネットストーカー行為なども存在し、警察では対処が難しいケースもあります。

例えば、ストーカー犯がSNSアカウントにてなりすまし行為をする場合や、ネットで個人情報を特定されたり、ハッキングなどにより個人情報を盗まれたりされた場合です。

相談をすることにより、被害の相談実績を警察署へ残すといった意味合いはありますが、直ちに捜査を行なってくれるかは、被害内容次第といっていいでしょう。

ストーカー犯がどこの誰かもわからない、加害者が複数いる「集団ストーカー」など、相手について不明瞭な点が多いケースは、警察も動きづらい案件です。

そのため、探偵・調査会社に依頼することで、ストーカーや嫌がらせ行為の犯人や行為を、聞き込みや張り込みによって調査し、事前にある程度の証拠を保持しておくことや、その後の警察への被害相談がスムーズになります。

相手が複数いる「集団ストーカー」の場合や、まったくご自身に心当たりがないといったストーカー被害については、当事務所のストーカー・嫌がらせ対策専門窓口の無料相談のご利用をお勧めします。

自分が受けたストーカー行為について記録を残し、警察に動いてもらうように詳しく説明しましょう。

もし、警察に動いてもらうための証拠収集が難しいとは、無理はせず、起きたことをメモに残すことだけでもしておきましょう。

ストーカーを「自宅や職場で見かける」「友人を使って尾行させる」場合には、探偵を使って証拠撮影を依頼した方が安全です。

決して無理に撮影しようとせず「警察に通報」して、その場から離れて安全の確保をしてください。

他にも自宅に来たことを知らせるマーキング「夜にたばこの吸い殻を置いてある」「扉の隙間に手紙が置いてある」など、玄関扉を開けたことがバレる仕掛けや来たことをアピールするストーカーもいます。

加害者に自宅が知られているとは、細心の注意が必要です。

• ストーカー行為の被害内容をまとめる
• ストーカー行為の時間帯や日付、場所
• ストーカー行為にたいして行った対抗策

• 着信履歴のスクショ
• メールやLINEのスクショ
• 電話の内容や暴言
• 手紙やプレゼント
• 自宅周辺でうろつく姿（動画）

ストーカー被害で警察に確実に動いてもらう方法は、被害の証拠を徹底的に収集することです。

ストーカー規制法が施行されてからは、ストーカー被害を証明することができれば基本的に警察は動いてくれます。

しかし、ストーカー被害の証拠もなく、犯人の検討もついていない段階では「注意」や「逮捕」もできないので、警察は動けないのです。

また、警察は基本的には既に起きた犯罪行為、もしくは犯罪が起こり得る場合に取り締まる機関なので、危険性を認められない場合は相談しても動かない場合があります。

• ストーカー被害の証拠がない
• 犯人がわからないとき
• 事件性がないと判断された場合

ストーカー被害の状況やお持ちの情報を元に、張り込み調査・尾行調査・聞き込み調査・実態調査を行ない、ストーカー被害の証拠を徹底的に収集します。

また、ご依頼者の希望に応じて加害者の特定調査・身辺情報の収集・勤務先調査・実家調査・潜入調査・弁護士紹介など、必要な調査項目やサポート内容が異なります。

探偵のストーカー調査や証拠収集は秘密裏に行われますので、加害者に気づかれることはありません。

また、匿名や公衆電話からのご相談もお受けしています。少しでも不安を感じている方や誰にも相談できずにお悩みの方は、無料相談をご利用ください。

当事務所のつきまとい・ストーカー調査は、基本料金132,000円から調査依頼を承っております。

ストーカー調査の依頼料の取り決めは、事前の情報量・被害状況・取得する証拠及び情報の種類・難易度・調査期間（日数、時間数）などに応じて費用が算出されるので、案件ごとに金額は異なります。

ストカー被害の過去の事例から、おおよそ132,000～600,000円前後の調査プランをお選びいただく方が多く見受けられます。

しかし、つきまとい・ストーカー被害の状況に応じて料金が異なりますので、正式な金額は見積もりをお問い合わせください。

また、ご予算をお知らせいただけましたら、ご予算内で行なえる最良の調査プランをご提案させていただきます。

下記に掲載された料金は、ストーカー調査の料金事例であり、この料金で結果が保証されるものではありません。