Stalker report
ストーカー被害に警察が動かない!ストーカー被害で警察に確実に動いてもらう方法は、被害の証拠を徹底的に収集することです。
ストーカー被害において最も大切なのは、加害者に対して最も効果的な対処を行なうことです。
そのため、警察への相談が効果的な場合もあれば、他の方法(交渉、説得など)が有効な場合があります。警察に確実に動いてもらうためには、どのような証拠が必要なのか解説していきます。
・ストーカーにもさまざまなタイプがある?
・警察に相談することの“逆効果”も…
・すぐにでも警察に通報すべきケース
・ネット上でのストーカー被害
・ストーカーが誰かがわからない場合
・ストーカー行為の記録
・自分でできる対策や証拠収集
・被害の証拠を徹底的に収集すること
・どうやって証拠を集めるのか?
・132,000円から依頼ができます
・ストーカー調査の料金相場
・選べる3つの料金プラン!
・ストーカー調査の料金事例
・マンションにストーカーが来ているのですが…
・つきまとわれたとき、後ろにいるストーカーを…
・警察に相談したらどうなるの?
・ストーカー調査に特化した探偵事務所です
・専門家へのご相談方法
ストーカーは「拒絶型」「増悪型」「無資格型」「親密希求型」の4つのタイプ分類され、「精神病系」「妄想系」「境界性人格障害の傾向」「自己愛性人格障害の傾向」「反社会性人格障害の傾向」などさまざまなパータンに分類されます。
ストーカー被害にはさまざまなタイプがあり、加害者も1人とは限らない「集団ストーカー」の可能性もあり、警察に相談しても解決しない場合もあります。
警察に相談したにも関わらず、ストーカーによる殺傷事件や暴力事件が発生することが度重なり、ストーカー規制法が見直され、現在は警察もストーカー案件に関しては慎重な対応をしています。
しかしながら、警察はあくまでも「起きた刑事事件を捜査する」ことに重点をおいているため、ストーカー被害が刑事事件として認定されなければ、警察がストーカーを取り締まってくれることはありません。
よって、刑事罰に該当する脅迫・住居侵入・名誉毀損などの被害を受けているようであれば、すぐに警察に相談することが重要です。
ストーカー被害を警察に相談した場合、些細なトラブルであれば、最初に「忠告」が行なわれます。
これは、刑事などがストーカー加害者宅を訪れ、事情を聴取して「ストーカーをやめてください」という“お願い”をします。
何か処罰されるわけではなく、あくまでも「注意」を行なうだけなので、なかには「警察に相談するなんて!」とヤケになり過激な行為に及んだり、怒りを募らせる加害者もいます。
逆に、その忠告を聞き入れることもあるため、加害者の性格によっては忠告も有効な場合もあり、「警察はストーカー被害について何も動かない」といった“通説”は、今では当てはまらないと考えた方がいいでしょう。
まさに、ストーカー犯が周囲に現れている、もしくは「今から行く」という連絡があった場合は、すぐに警察へ連絡してください。この場合、警察署への相談ではなく「110番」で通報してください。
犯人に逃げられた場合や、犯人が実際に来ている証拠がない場合は、誤報と認識されてしまい、その後の緊急通報の際に対応してくれない可能性があります。
何度もストーカーを見かける、家や職場に来てしまっている場合は、直ちに危険がなさそうであれば「証拠を取る」ことが求められます。
実際に警察署へ相談をしに行ったときに、そうした証拠があることで、警察もすぐに捜査へ着手することが可能となります。
加えて、手紙やメール、SNSのダイレクトメッセージ、LINEなどで脅迫を受けた場合も、警察署へ相談をしましょう。
その際、提出用に文章をスクリーンショットで撮影し、印刷して持参すると有効です。
特に、命を脅かすような文言、金銭を要求する内容などはストーカー規制法だけでなく、脅迫罪などの刑事罰が処されることになるため、一刻も早く警察へ相談するべきなのです。
近年では、ネットやSNSを使ったストーカー被害も増加しています。
しかし、ストーカー規制法に抵触しないようなネットストーカー行為なども存在し、警察では対処が難しいケースもあります。
例えば、ストーカー犯がSNSアカウントにてなりすまし行為をする場合や、ネットで個人情報を特定されたり、ハッキングなどにより個人情報を盗まれたりされた場合です。
相談をすることにより、被害の相談実績を警察署へ残すといった意味合いはありますが、直ちに捜査を行なってくれるかは、被害内容次第といっていいでしょう。
ストーカー犯がどこの誰かもわからない、加害者が複数いる「集団ストーカー」など、相手について不明瞭な点が多いケースは、警察も動きづらい案件です。
そのため、探偵・調査会社に依頼することで、ストーカーや嫌がらせ行為の犯人や行為を、聞き込みや張り込みによって調査し、事前にある程度の証拠を保持しておくことや、その後の警察への被害相談がスムーズになります。
相手が複数いる「集団ストーカー」の場合や、まったくご自身に心当たりがないといったストーカー被害については、当事務所のストーカー・嫌がらせ対策専門窓口の無料相談のご利用をお勧めします。
自分が受けたストーカー行為について記録を残し、警察に動いてもらうように詳しく説明しましょう。
もし、警察に動いてもらうための証拠収集が難しいとは、無理はせず、起きたことをメモに残すことだけでもしておきましょう。
ストーカーを「自宅や職場で見かける」「友人を使って尾行させる」場合には、探偵を使って証拠撮影を依頼した方が安全です。
決して無理に撮影しようとせず「警察に通報」して、その場から離れて安全の確保をしてください。
他にも自宅に来たことを知らせるマーキング「夜にたばこの吸い殻を置いてある」「扉の隙間に手紙が置いてある」など、玄関扉を開けたことがバレる仕掛けや来たことをアピールするストーカーもいます。
加害者に自宅が知られているとは、細心の注意が必要です。
ストーカー被害で警察に確実に動いてもらう方法は、被害の証拠を徹底的に収集することです。
ストーカー規制法が施行されてからは、ストーカー被害を証明することができれば基本的に警察は動いてくれます。
しかし、ストーカー被害の証拠もなく、犯人の検討もついていない段階では「注意」や「逮捕」もできないので、警察は動けないのです。
また、警察は基本的には既に起きた犯罪行為、もしくは犯罪が起こり得る場合に取り締まる機関なので、危険性を認められない場合は相談しても動かない場合があります。
ストーカー被害の状況やお持ちの情報を元に、張り込み調査・尾行調査・聞き込み調査・実態調査を行ない、ストーカー被害の証拠を徹底的に収集します。
また、ご依頼者の希望に応じて加害者の特定調査・身辺情報の収集・勤務先調査・実家調査・潜入調査・弁護士紹介など、必要な調査項目やサポート内容が異なります。
探偵のストーカー調査や証拠収集は秘密裏に行われますので、加害者に気づかれることはありません。
また、匿名や公衆電話からのご相談もお受けしています。少しでも不安を感じている方や誰にも相談できずにお悩みの方は、無料相談をご利用ください。
当事務所のつきまとい・ストーカー調査は、基本料金132,000円から調査依頼を承っております。
ストーカー調査の依頼料の取り決めは、事前の情報量・被害状況・取得する証拠及び情報の種類・難易度・調査期間(日数、時間数)などに応じて費用が算出されるので、案件ごとに金額は異なります。
ストカー被害の過去の事例から、おおよそ132,000~600,000円前後の調査プランをお選びいただく方が多く見受けられます。
しかし、つきまとい・ストーカー被害の状況に応じて料金が異なりますので、正式な金額は見積もりをお問い合わせください。
また、ご予算をお知らせいただけましたら、ご予算内で行なえる最良の調査プランをご提案させていただきます。
ストーカー調査の成功報酬プランは、どのような調査結果を成功とするか、ご依頼者と話し合ったうえで、証拠を取得できるまで調査いたします。
※着手金が発生いたしますので、詳細は担当者にお申し付けください。
コミコミプランは、調査時間やかかる経費が想定できないときに使われます。コミコミプランにすると、時間と経費を気にしないで調査をご依頼いただけます。
難易度が高い調査であれば割安になる可能性もあります。
時間料金制プランは、多くの探偵事務所が採用している料金システムで、調査内容に関わらず「調査員1名につき、1時間あたり○○○円」と料金が決まっているプランです。
調査対象者の行動パターンや移動手段などをある程度把握できている方に、推奨している料金プランです。
下記に掲載された料金は、ストーカー調査の料金事例であり、この料金で結果が保証されるものではありません。
難易度 ★★ | 調査期間:2日(20時間)合計金額:180,000円 |
---|---|
難易度 ★★★ | 調査期間:7日(40時間)合計金額:400,000円 |
難易度 ★★★★ | 調査期間:15日(60時間)合計金額:660,000円 |
Q
マンションにストーカーが来ているのですがどうしたらいいですか?
A
玄関用防犯カメラで撮影してください。玄関のドアに付いている覗き穴に設置することで、自宅に来てつきまとっている証明ができます。賃貸物件でも取り付け可能なので防犯対策としては必需品です。
Q
つきまとわれたとき、後ろにいるストーカーを撮影する方法を教えてください。
A
スマホで撮影する方法がありますが、ストーカーにバレるリスクもあるのであまりおすすめしていません。一番安心な方法としては、バックに小型カメラをセットして自宅をでるときにスイッチをいれておけば、いつきても自然に撮影ができます。
Q
警察に相談したらどうなるの?
A
ストーカー行為をやめるよう警告や禁止命令等の行政措置を行ったり、ストーカーを検挙することができます。また、ストーカー被害者の保護措置や、具体的な防犯対策、パトロールの強化など被害者を支援してくれます。
当事務所は、ストーカー調査に特化した探偵事務所です。警察に動いてもらうための証拠収集が必要な方やストーカー被害にお悩みの方は、無料相談をご利用ください。
一人で解決できない問題に直面したときは、第三者や専門家の協力を得ることで前に進むことができます。まずは、現在に至るまでの経緯や状況をお聞かせください。
ストーカー被害に関するご相談・お見積もり・面談予約は、お問合せフォーム・電話・メール・ラインにて24時間(土日・祝日問わず)お受けしています。
ストーカー被害状況によっては、無料相談で解決する問題もあります。緊急性の高い方は、フリーダイヤルをご利用ください。つきまとい・ストーカー調査の担当者が対応いたします。
不安に感じていることや悩み事、ストーカー被害の内容、ストーカーに関する質問や要望など、下記のフォームからご相談が可能です。
※docomo・au・softbankなどの携帯電話アドレスはドメイン指定設定により毎月10件以上の「送信エラー」が起こっているため、フリーメール(GmailやYahoo!mail)の利用をおすすめします。しばらく経っても返信が来ない方はお電話にてご確認くださいませ。
Ranking
Copyright(C) ストーカー・嫌がらせ対策専門窓口. All Rights Reserved.
(C) ストーカー・嫌がらせ対策専門窓口