Net-Research report
ネットストーカーとは、インターネット上で行なわれているストーカーを指します。
現実世界で起こすストーカーよりも隠密性が高い上に、スマホ一台で犯行を行なえるため、潜在的な加害者が多いのが現状です。
なぜネットストーカーという犯罪行為に至ってしまうのでしょうか。
ここではネットストーカーになりやすい心理状態と具体的なネットストーカーの事例をご紹介します。
| ご依頼者様： | 33才/男性 会社員 |
|---|---|
| ご依頼内容： | ネットストーカー調査 |
| ご依頼理由： | しつこく付きまとわれているのを止めさせたいと思い依頼に至りました。 |
| 相談内容： |
Twitterを頻繁に使っており、普段は寄った場所の写真や飲食店の写真を投稿していたりしていたのですが、数か月前になってダイレクトメッセージ（DM）やリプライで文句を言われることが起こり始めました。最初はブロックしたりして放っておいたのですが、アカウントを変えてしつこく付きまとってくるようになり、最近では「住所を特定した」「殺してやる」などの発言が多くなってきました。 被害に遭う以前に、Twitterのフォロワーを集めたオフ会を開いたことがあるのですが、もしかしたら犯人がその中にいるかもしれないのですが、犯人の特定は可能なのでしょうか？ |
| 調査レポート： |
まず、犯人の目星をある程度付けたうえで、SNSの監視及び事実確認の調査を行いました。今回の場合、依頼者自身に以前にオフ会で集まったメンバーと同じ人物をそろえるように指示しました。 １名だけ、参加しなかったフォロワーがいたため、その人物に目星をつけ、その人物のアカウント監視を行いました。何気ない投稿を続けている中、依頼者のオフ会や日常風景の投稿をした日は、ネガティブな投稿が多い傾向があることが判明したため、依頼者に報告しました。 アカウントの監視を続けるとともに、依頼者にそのアカウントの人物と接触の機会を設けるように指示し、一度だけ接触の機会を設けることに成功しました。 依頼者と別れた後、アカウントの人物の尾行を行なうと、ネカフェに立ち寄ることが多いことがわかり、一連の行動を依頼者に報告。 弁護士に情報を提出し、IPアドレスの特定を依頼した結果、ネカフェにいた時間と依頼者に攻撃を行っていたアカウントの投稿とIPが一致したため、加害者本人であることが確定しました。 依頼者との示談の結果、SNS及び実生活で接触をしないという内容で和解が成立しました。 今回の場合、依頼者との連携によって成功した調査の一例であると言えます。 |
現在ではSNSで、さまざまな人が発信する情報を得ることができます。
その反面、自分の気に入らないと感じる人も目に入りやすくなりました。
そういった人に対する嫌悪感や、否定的な感情がネットストーカーの根幹にある心理のひとつです。
ネットストーカーの動機を分類すると下記のようになります。
自身より優れている人を目の当たりにしたことで相手に対する嫉妬心が芽生え、腹いせにストーカー行為に及ぶケースがあります。
ネットストーカーには「愉快犯」がいます。別のネットストーカーに便乗したり、不特定に選んだ誰かを自身の快楽目的でストーカーするケースがあります。
嫌がらせだけでなく、ネットストーカーには恋愛感情によって行動するケースもあります。このケースの場合は愉快犯によるストーカーの増加は起こりにくいです。
特定のSNSユーザーに対して、嫌がらせやアカウント削除といった相手のSNSを消失させるような強硬手段をすることもネットストーカーといえるでしょう。
SNSや掲示板などでは匿名で投稿できるため、対象のアカウントへのDM（ダイレクトメッセージ）に悪口を直接送ったり、誹謗中傷の書き込みをする手法があります。
また、複数のサブアカウントを使うことで、あたかも複数の人物からの攻撃に見せかけることも可能です。
たいていの場合、ネットストーカーは一人で行なうことが多いですが、複数人が集団で対象に対するストーカー行為をする例もあります。
特に、愉快犯によるネットストーカーは集団になりやすい傾向にあります。
インターネット中傷事件として有名な「スマイリーキクチ中傷事件」では、一斉捜査により誹謗中傷をしたユーザーが1200名以上いたことが判明しました。
その中でも更に深刻な中傷行為をしたユーザーは15名いたようです。
対象がお笑い芸人であるためか、他の芸能人にも殺人関与の疑いがあるとみなし、誹謗中傷の被害が飛び火する二次被害も起きました。
一度もメッセージ等でやりとりをしたことがない相手につきまとわれるケースがあります。
これは、ネットワークを経由してパソコンやスマートフォンにアクセスし、対象の個人情報を盗み出していることが原因です。
面識のある誰かからネットストーカー被害を受けている場合、侵入の痕跡を残さず個人情報が見られている可能性があります。
ネットストーカーでもとりわけ多いのが、「被害者の個人情報をSNSで拡散される」というものです。
SNSではアカウント調査などをしない限り、書き込んだ相手がどういう人か特定しにくいです。
他にも対象の孤立を目的としたネットストーカーもあります。
工作や印象操作を行ない、不評をばら撒き周囲から孤立させ、被害者の評価を不当に低くするのです。
児童生徒のいじめに使われることがありますが、成人後に社会に出てからでも起こる可能性があります。
被害届を警察へ提出しても、よほど事件性が高いと警察に認識されなければ調査をすることはありません。
ただし「被害届を警察へ出した」という事実によって裁判が有利になることがあるので必ず被害届は出してください。
弁護士の場合、通信会社やSNSの運営会社へ書き込んだ人の情報開示請求が可能です。
ただし、警察は具体的な証拠が無ければ動いてくれません。
弁護士による情報開示も、正当性などが認められなければ開示できないことを覚えておきましょう。
ネットストーカーの証拠収集は、探偵に依頼するのが一般的です。
探偵に依頼することで、ネットストーカー被害の証拠を集めて警察や弁護士を動かすことが可能です。
また、裁判前に被害の背景や「誰がどのような意図をもって、ネットストーカーをしているのか知りたい」など、事前情報の詳細を調べたい場合も、探偵による調査がおすすめです。
確たる証拠を取り示談や裁判など有利に進めることが可能となります。
ネットストーカーは、放置してしまえば被害が際限なく拡大するリスクが存在しています。
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