違法な取り立てや出会い系でのトラブル（逮捕、監禁罪）

逮捕・監禁罪とは、人の身体に働きかけ、一定の場所からの移動を困難にして人の行動の自由を奪う罪のことをいいます。かたや、人に対して「動くと殺すぞ」などと脅す、心理的な働きかけによって自由を奪うことは、脅迫罪や強要罪に該当します。

加えて、逮捕・監禁罪の成立には「不法」であることが必要です。ここで、「不法」とは、逮捕・監禁行為に正当な理由がないことが必要です。

法令行為（私人逮捕などの刑事訴訟法上の逮捕など）や被害者の承諾がある場合には、逮捕・監禁罪は成立しません。

2010年の「改正貸金業法」施行を機に、取り立てに関するルールが法律で整備され、今では銀行や大手消費者金融がガラの悪い取り立てをすることはなくなりました。

しかしながら、貸金業者の中には、法律で禁止されている強引な取り立てを平然と行う者の、現に存在します。

いわゆる“闇金”といわれている業者のほとんどは、これに類しています。こうした業者は、会社などにも平然と押しかけて取り立て行為をはたらきます。

こうした行為は、債務者の仕事を妨害することになり「威力業務妨害罪」が成立します。

また、出会い系サイトや出会い系アプリを使ったトラブルも後を絶ちません。その多くは、若い女性をダシに使い（または、なりすまし）、待ち合わせ場所に誘い出し、監禁し、金品を奪うといった手口です。

相手が未成年であった場合、犯行グループは、被害者のやましい気持ちに付け込みます。対策としては、脅しじみた言葉があった場合や、監禁されそうになったら、迷わず警察に通報することでしょう。

「警察を呼ぶか、お金で解決するか？」と言われたら、迷わず「警察に行く」と告げ、相手の言い分に乗らないことが肝要です。

不法に人を逮捕し、監禁する行為を禁じる逮捕・監禁罪の法定刑は３月以上７年以下の懲役で、組織的な場合は組織的犯罪処罰法が適用され３月以上10年以下の懲役と定められています。

加えて、逮捕・監禁の末、傷害または死亡した場合、逮捕・監禁致死傷罪に該当します。しかしながら、逮捕・監禁されている間の被害者による反撃は「正当防衛」となります。

よって、逮捕・監禁されている状況におびえることなく、「違法である」ことを、相手に認識させ、強気に出ることで、動きを牽制することにもつながります。

当事務所では、逮捕・監禁の被害に遭われたご依頼者様に寄り添い、被害の実態と加害者の特定を通じて、警察への被害届提出をサポートいたします。

探偵社に相談・依頼するということは、ご依頼者にとっては人生の一大事かと思います。しっかりとお話しを聞き、打ち合わせを重ねて、ご依頼者の意向をくんだ結果に導くことを常に心がけています。

ご依頼者のなかにはどのように解決させるか決まっている方もいれば、どんな調査が望ましいのかわからないという方もいらっしゃいます。

どんなに複雑に見え、困難と思える問題でも、必ず解決の道はありますので、困った時にはお気軽にご相談ください。