逮捕・監禁罪とは？成立するケースと罰則を紹介

「逮捕・監禁罪」とは、刑法220条に規定された「不当に人を逮捕し、又は監禁した者」に課せられる罪です。

【参考：刑法 | e-Gov法令検索】

個人の行動の自由を守るため、他人の行動の自由を不当に制限する行為を処罰する内容になります。

相手からの承諾がある場合や、警察官による逮捕では罪は成立しません。

ポイントとなるのは「不当であるか」どうか。

法令行為（私人逮捕などの刑事訴訟法上の逮捕など）や被害者の承諾がある場合には、逮捕・監禁罪は成立しません。

逮捕・監禁罪はどのような行動にあてはまるのでしょうか。

そもそも「逮捕」や「監禁」にあてはまる行動の定義も理解する必要があります。

ここでは、逮捕・監禁罪が成立する要件をご紹介します。

「逮捕」とは、人の体の自由を奪って拘束する行為です。

主に警察官が被疑者を捕まえることが逮捕と言われますが、一般人が人を捕まえて動けなくすることも逮捕になります。

警察官による逮捕は法律によって認められた行為ですが、一般人による逮捕は認められていません。

しかし、現行犯の犯人であれば一般人でも逮捕が可能です。

また、必要に応じて行動の自由を制限したと言えない範囲で身体を拘束することは認められています。

（例：人をおんぶする、抱きかかえて座席や車椅子に輸送する）

「監禁」とは、人を一定の区域から脱出できない、もしくは脱出を著しく困難にする行為を指します。

監禁と聞くと、密室の中に閉じ込めることをイメージすることが多いでしょう。

しかし、監禁は物理的な遮断を必要としておらず、バイクの後ろに乗せることも監禁に含まれます。

また、開けた場所であっても暴力や脅しによって脱出できない状況にすることも監禁です。

ナイフや金属バット等の武器を見せて脅迫して行動できなくする行為も含まれます。

法律の範囲で適法とされる逮捕・監禁については罪に問われません。

例えば警察官の逮捕は、法律で認められた行為のため合法です。

また、酩酊状態など判断能力が失われた人の行動によって自傷・他傷行為が見込まれる場合も、社会的相当性の範囲として認められる場合が多いです。

しかし、基本的に他人の行動を許可なく制限することは逮捕・監禁罪の対象になると考えましょう。

逮捕・監禁罪は犯行を行った瞬間だけでなく、継続している間はずっと犯行が行われている「継続犯」という扱いになります。

そのため、もし他の人が不当な逮捕・監禁を行っている場面に途中から加担しても、同様の罪に問われます。

もし人の体を掴んで行動できなくしても、すぐに離せば逮捕・監禁にはならないケースが大半です。

過去の判例では、被害者が逮捕・監禁されている自覚がない場合でも逮捕・監禁罪に問われるのが通説です。

基本的に、移動能力を持つ人への逮捕・監禁はすべて罪の対象になると思っていいでしょう。

法的な意思能力を欠く人（精神病患者・認知症患者）や一時的に動けない人（泥酔者・熟睡者）だけでなく、自力でハイハイできる乳幼児も対象です。

逮捕・監禁罪の刑罰は、刑法220条で下記のように規定されています。

不法に人を逮捕し、又は監禁した者は、三月以上七年以下の懲役に処する。

【引用：刑法 | e-Gov法令検索】

そして逮捕・監禁によって死傷者が出た場合は、傷害罪なども加味した「逮捕等致死傷罪」となり、より重い量刑となります。

前条の罪を犯し、よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。

【引用：刑法 | e-Gov法令検索】

逮捕・監禁罪にあてはまるのはどういったケースなのでしょうか。

ここからは、逮捕・監禁罪の対象となる主なケースを解説していきます。

誘拐自体は刑法224条から226条までで規定される略取・誘拐罪の対象です。

加えて、誘拐の過程で監禁が行われた場合でも、監禁罪が適用されます。

ですが、誘拐の中で監禁が行われた場合、より量刑が重い略取・誘拐罪だけが適用されるケースがほとんどです。

営利、わいせつ、結婚又は生命若しくは身体に対する加害の目的で、人を略取し、又は誘拐した者は、一年以上十年以下の懲役に処する。

【引用：刑法 | e-Gov法令検索】

• ・同級生を手錠や縄で縛って動けなくする
• ・車に乗せた女性を目的の場所で降ろさずに別の場所に向かう
• ・しつけのために子どもを押し入れ・トイレ・ベランダに長時間いさせる

• ・債権者が債務者の自宅に訪れて、言葉で脅して返済を強要する
• ・債務者を事務所に呼び出し、鍵をかけて「返済するまで出さない」と伝える
• ・債権者から頼まれた数人が債務者の職場に押しかけて、敷地内から出られないようにする

自分の置かれた状況が「逮捕・監禁状態」と気付いた場合、どのように対処すればいいのでしょうか。

ここからは、逮捕・監禁された場合の対処法についてお伝えします。

逮捕・監禁の規定は幅が広いため、自分がその場から移動したい意向に相手が応じてくれない場合は逮捕・監禁となり得ます。

そうなった場合は「今の状況は逮捕・監禁にあてはまるため違法です」と明確に相手へ伝えましょう。

違法行為であると相手が認識すれば、すんなり解放してくれる場合が多いです。

探偵社に相談・依頼するということは、ご依頼者にとっては人生の一大事かと思います。しっかりとお話しを聞き、打ち合わせを重ねて、ご依頼者の意向をくんだ結果に導くことを常に心がけています。

ご依頼者のなかにはどのように解決させるか決まっている方もいれば、どんな調査が望ましいのかわからないという方もいらっしゃいます。

どんなに複雑に見え、困難と思える問題でも、必ず解決の道はありますので、困った時にはお気軽にご相談ください。