DV防止法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律）とは

「DV」とは一般的に「夫婦間における配偶者からの暴力」を指します。

DV防止法が制定される前は、「家庭内のトラブルに法律は介入しない」という考えが一般的で、家庭内での暴力は見過ごされてきました。

しかし、DV被害に遭う女性が増加し、男女平等の実現が難しい状況を受け、DV防止法が制定されました。

この法律では、暴力を振るった加害者に対して被害者に近づくことを禁止する「保護命令」を定めています。

DV（ドメスティック・バイオレンス）は重大な人権侵害であり、多くの場合、男性が加害者となります。

そのため、DV被害を放置することは男女平等の実現を阻害します。

DV防止法は、通報・相談・保護・自立支援の制度などの各種施策を行政に実施させ、配偶者の暴力を防止し、被害者を保護することを目的としています。

裁判所による保護命令制度もその一環として設けられました。

保護命令が発令されると、裁判所から被害者の住居や居所を管轄する警察に速やかに通知され、警察が把握します。

保護命令に違反する行為は犯罪となり、法定刑は1年以下の懲役または100万円以下の罰金と定められています。

DV防止法は、配偶者や交際相手からの暴力行為を防止し、被害者を保護することを目的としています。

以下に、DV防止法に該当する具体的な被害の一覧を示します。

• 殴る、蹴る、叩くなどの直接的な身体的暴力
• 髪を引っ張る、押し倒すなどの暴行
• 物を投げつける、凶器を用いた暴力

• 大声で怒鳴る、脅す
• 侮辱や罵倒、人格否定する発言
• 家族や友人との接触を制限する
• 無視や冷遇、孤立させる行為

• 無理やり性行為を強要する
• 性的な嫌がらせや屈辱的な行為
• 性的な行為を拒否した際の暴力や脅迫

• 生活費を渡さない、使途を厳しく制限する
• 被害者の収入や財産を管理・制限する
• 勤務先に嫌がらせをして働けなくする

• 交際や友人関係を妨害する
• 外出を禁止する、行動を監視する
• 被害者の行動を逐一報告させる

• 子どもを利用して脅す、子どもへの暴力
• ペットを傷つける、殺す
• ストーカー行為や付きまとい

DV防止法は、配偶者からの「身体に対する暴力」だけでなく、も対象としています。

これは、例えばモラハラ行為といった精神的な暴力などを指します。

しかしながら、保護命令の対象となるのは身体への暴力や生命・身体への脅迫を受けた被害者に限定されており、精神的な暴力などの被害は保護の対象外でした。

そのため、2024年4月からは精神的暴力も保護命令の対象となるように法改正が行われました。

時代の変化を受けて、DV防止法も迅速なアップデートが求められています。

暴力を伴うDVの場合、ケガの跡や診断書が証拠となります。

しかし、言葉や態度による精神的なDVの場合、自分自身で証拠を残すのは難しいです。

当事務所では、このようなケースでも精神的DVの証拠をつかむための的確なアドバイスを行い、一時的に保護するための「DVシェルター」を紹介します。

また、DV被害の実態を調査報告書として記録し、ご依頼者様の希望に寄り添った解決法をご提案します。

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