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公開日: 2022/03/23
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DV被害者の保護に関する法律

「DV防止法(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律)」とは、2001年に制定され、配偶者などからの暴力的行為を防止するための各種施策の実施を行政に要求するだけでなく、裁判所が加害者に対し、被害者への接近や被害者との同居を禁止するなどの保護命令を発することを認め、その違反者には刑事罰が与えられます。

現在の配偶者のみならず、加害者が交際相手・元配偶者である場合でも該当します。

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2022年3月23日 更新
ストーカー・嫌がらせ対策専門窓口の「社員による寄稿記事のご紹介 」ページです。ストーカー・嫌がらせ対策のプロフェッショナルが体験して得た最新情報になりますので、DV被害でお悩みの方はぜひ参考にしてください。

「DV防止法」の目的

DV被害者の保護

「DV防止法」が制定された背景

「DV」と呼ばれる「ドメスティック・バイオレンス」は、一般的には「夫婦間における配偶者からの暴力」を指します。DV防止法が規定される前は「家庭内のトラブルに法律は介入しない」という考えが一般的で、家庭内での暴力は見過ごされてきました。

しかしながら、DV被害に遭う女性が増え、男女の平等も実現できないことからDV防止法が制定されるに至りました。DV防止法は、暴力を振るった加害者に対し、被害者に近づくことを禁止する「保護命令」を定めています。

DVは重大な人権侵害

DVは重大な人権侵害であるだけでなく、多くのケースで男性が加害者であることから、DV被害の放置は男女平等の実現を阻害します。

そこでDV防止法は、通報制度・相談制度・保護制度・自立支援制度等の各種施策を行政に講じさせて、配偶者の暴力を防止し、被害者を保護する意図があり、裁判所による保護命令制度も、その一環として設けられたものです。

DV防止法の保護命令制度は、過去に配偶者等の加害者から暴力や脅迫の被害を受けた被害者が、将来、同じ加害者からの暴力による生命又は身体に対する重大な危害が発生するおそれが大きいと認められる場合に、裁判所が、被害者への接近の禁止などを加害者に命ずるものです。

なお、保護命令の発令は、裁判所から、被害者の住居・居所を管轄する警察に対し、速やかに通知され、警察に把握されます。保護命令に違反する行為は犯罪となり、法定刑は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金と定められています。

「形が残らないDV」への対処法

DV防止法にも“抜け穴”

DV防止法は、配偶者からの「身体に対する暴力」だけでなく、「心身に有害な影響を及ぼす言動」も、その対象としています。これは、例えば、モラハラ行為といった精神的な暴力などを指します。

しかしながら、、保護命令の対象となるのは、身体への暴力、生命・身体への脅迫を受けた被害者に限定されており、精神的な暴力などの被害は保護の対象外です。

「モラハラDV」を証拠に残す方法

暴力を伴うDVである場合、DVによって受けたケガの跡や診断書などが証拠となりますが、言葉や態度による精神的なDVである場合は、自分自身のみで証拠を残すことは難しくなります。

当事務所では、このようなケースでも、精神的DVの証拠をつかむための的確なアドバイスをした上で、一時的に保護するための「DVシェルター」を紹介し、DV被害の実態を調査報告書として記録し、ご依頼者様の希望に寄り添った解決法をご提案させていただき、生活の平安を取り戻すまで、アフターフォローさせていただきます。

DV被害に関連するQ&A

Q

夫からDVを受けていて離婚を考えています。どういった証拠が必要でしょうか?

A

状況を記録に残しましょう。DV被害に遭われている方は、医師の診断書、写真(DVによって受けた傷、部屋の状況等)、メモ等にDVを受けたときの状況や現状を記録に残しましょう。またこういった記録を残していたがために相手にばれてしまってさらにひどい暴力等を受ける可能性もある為、記録に残した物は絶対に相手に見られない所や自宅では無い所に保管しておきましょう。

DV被害のご相談・調査依頼方法

探偵社に相談・依頼するということは、ご依頼者にとっては人生の一大事かと思います。しっかりとお話しを聞き、打ち合わせを重ねて、ご依頼者の意向をくんだ結果に導くことを常に心がけています。

ご依頼者のなかにはどのように解決させるか決まっている方もいれば、どんな調査が望ましいのかわからないという方もいらっしゃいます。

どんなに複雑に見え、困難と思える問題でも、必ず解決の道はありますので、困った時にはお気軽にご相談ください。

流れ
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