リベンジポルノ被害に遭っているかもしれない

拡散性が高いネット上では、一度画像や動画が出回ってしまうとその全てを削除するのが非常に困難です。

2014年からリベンジポルノ防止法（私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律）によって規制されているものの、抑止力として機能しているとはいえない状況です。

適用例が少ない上に、法定刑が「３年以下の懲役または50万円以下の罰金」と小さいことも一因でしょう。

「その場の雰囲気に流されて撮られてしまった」「SNS上のみの知り合いに性的画像を送ってしまった」というパターンが多くなっています。

元交際相手など、相手の身元が分かっている場合は、被害を訴えることは可能ですが、SNS上のみの知り合いが相手の場合、そのプロフィールがウソである場合も多く、加害者の特定は困難となってしまいます。

こうした相手に性的画像を送れば、ネット上に拡散されるリスクに加え、お金を脅し取られる可能性もあります。まずは「撮らせない・送らない」ことが原則として、意識することが重要です。

SNS上など、相手の素性が不明なケースでは、加害者の特定から着手しなければならず、その間も、画像や動画は拡散され続けます。それでも手をこまねいていては、相手の思うツボです。

それならば、被害の証拠をつかみ、加害者を特定することで、しっかりと刑事罰を加え、損害賠償請求するという考え方に切り替えることも重要です。

拡散された性的画像を削除するには、「プロバイダ責任制限法」に基づいて、削除要請することになりますが、これを一個人で行うことは困難です。

その場合、当事務所などの専門家に相談することで、弁護士を通じて、削除申請することが可能となり、さらに、二次被害を防ぐことにもつながります。