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リベンジポルノについて
警察庁の発表によると、元交際相手や知人らの裸の画像をネット上に流出させるなどといった「リベンジポルノ」に関する警察への被害相談は、統計開始以来、最多を更新し続けています。
被害者の約9割が女性で、約66%が20代以下となっています。その関係は「交際相手や元交際相手」が半数を占めていますが、近年増加しているのが「ネット上だけの知人」で、この5年間で2倍になっています。
SNS全盛の時代背景もあり、とどまるところを知らないこの卑劣な犯罪に遭った時の対処法を解説します。
拡散性が高いネット上では、一度画像や動画が出回ってしまうとその全てを削除するのが非常に困難です。
2014年からリベンジポルノ防止法(私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律)によって規制されているものの、抑止力として機能しているとはいえない状況です。
適用例が少ない上に、法定刑が「3年以下の懲役または50万円以下の罰金」と小さいことも一因でしょう。
「その場の雰囲気に流されて撮られてしまった」「SNS上のみの知り合いに性的画像を送ってしまった」というパターンが多くなっています。
元交際相手など、相手の身元が分かっている場合は、被害を訴えることは可能ですが、SNS上のみの知り合いが相手の場合、そのプロフィールがウソである場合も多く、加害者の特定は困難となってしまいます。
こうした相手に性的画像を送れば、ネット上に拡散されるリスクに加え、お金を脅し取られる可能性もあります。まずは「撮らせない・送らない」ことが原則として、意識することが重要です。
SNS上など、相手の素性が不明なケースでは、加害者の特定から着手しなければならず、その間も、画像や動画は拡散され続けます。それでも手をこまねいていては、相手の思うツボです。
それならば、被害の証拠をつかみ、加害者を特定することで、しっかりと刑事罰を加え、損害賠償請求するという考え方に切り替えることも重要です。
拡散された性的画像を削除するには、「プロバイダ責任制限法」に基づいて、削除要請することになりますが、これを一個人で行うことは困難です。
その場合、当事務所などの専門家に相談することで、弁護士を通じて、削除申請することが可能となり、さらに、二次被害を防ぐことにもつながります。
「早く画像を削除したい」と思われるかもしれませんが、元の画像が相手の手にある以上、削除しても再度拡散される可能性があります。 警察に被害届を出す前に、アップされているサイトの撮影やURLをメモして、被害の時系列を確認しておきましょう。
リベンジポルノはれっきとした犯罪であることを相手に伝えて画像を削除するように求めましょう。その際は直接会うことは避け、電話やメール、手紙、内容証明郵便などを使って削除するように伝えることが大切です。また、相手からの着信履歴、メール等は必ず保存し、消さないようにしてください。
専門家に相談するのはなんとなく不安と思われる方は少なくありません。プライベートな悩みを話すわけですから、気が進まなくて当然です。しかし、どんな問題でもひとりで悩んでいては良い解決ができません。最初は相談するのも不安があるかもしれませんが、問題が解決する事を考えれば、専門家への相談は必要なことです。リベンジポルノを放置することは大変危険です。
ファミリー調査事務所の相談室をご紹介します。
ストーカー・嫌がらせ対策専門窓口では、相談員との打ち合わせでご利用する相談室は、周囲に会話の内容が漏れないよう完全個室をご利用になれます。
また、完全個室は防音対策済みで、どんな些細な情報も外部に洩れることの無いよう、細心の注意を払っていますのでご安心下さい。リベンジポルノ対策のご相談には迅速な対応を心がけていますので、メールまたはお電話ください。
まず、リベンジポルノについて知ることから始めましょう。
リベンジポルノについて詳しくお聞きした方の専用相談フォームになります。
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