山梨県甲府市でのストーカー・つきまとい事件を回避するには

• 通常：ストーカー行為をした者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金
• 禁止命令違反：禁止命令等に違反してストーカー行為をした者は、2年以下の懲役又は200万円以下の罰金

実は接近禁止命令には期限があり、発令から1年間とされています。

発令してもなお危険な状態が続く限りは延長もできますが、加害者が1年間姿を潜めて期限が切れた途端に犯行を再開する可能性も否定できません。

こうした面も考慮すると、接近禁止命令は有効期限付きのお願いとも言えてしまう部分もあります。

一番のネックは、接近禁止命令自体の強制力がそこまで強くない点です。

もちろん、破れば罰則がより重くなるという点は、犯行を抑制する一定の効果はあります。

しかし、自分にかかる罰則を考慮できるほどの自制心が加害者にあるなら、そもそも警告を受けるほどのストーカー行為にはおよばないとも言えるでしょう。

今回取り上げた博多駅前のストーカー殺人事件も、接近禁止命令が出ているにもかかわらず起きてしまった悲劇です。

また、警告や禁止命令を受けたことで逆上して、被害がよりエスカレートする可能性も考えられます。

加害者の自制心ベースで出される警告は、ストーカー行為を止める決定的な対処とは言えません。

警察庁の統計によると、全国のストーカー事案の相談等件数は平成24年以降高水準で推移していましたが、令和4年は19,131 件（前年比―597件、―3.0％）と減少傾向にあります。

また、警告件数も平成28年をピークに減少傾向で、令和4年は1,868 件（前年比―87件、―9.1％）でしたが、接近禁止命令の件数は逆に1,744 件（前年比＋73件、＋4.4％）と増加しています。

これは、従来なら警告で終わらせていた対応を前倒して禁止命令を出す傾向が強まっていると言えるでしょう。

驚くべきは、被害者と加害者の関係は交際相手及び配偶者が約半数ですが､面識なし及び行為者不明が約18%になります。

つまり、被害者の内18％の方は、犯人がわからない「見えない恐怖」の中で生活していかなければなりません。

検挙率は減少傾向で、大半の方は解決できず悩んでいることが分かります。

ストーカーによる被害でお悩みの方は、相談だけでも構わないので、我々専門家にご相談ください。

• 偶然よく遇う男性は本当に偶然なのか？意図的であれば証拠が欲しい
• ネット上でつきまとう「ネットストーカー」に悩まされている
• 無言電話が増え、ポストに傷がついていた
• 家の前に見慣れない車を見かけるようになった
• 身に覚えのない風評被害があり、誰が広めたのか特定したい

つきまとい調査で最も重要なポイントは、「アフターケアやその後の対策」となります。証拠の使い方やつきまといをやめさせる交渉は、全て調査後となります。

経験不足の探偵に依頼すると、ご依頼者に不適切なアドバイスを行ない、かえって問題をこじらせてしまう場合があります。最後まで問題解決への的確なサポートができる探偵社に依頼しましょう。

つきまといの内容によって、対処法や証拠収集の方法が異なります。また、それぞれの調査会社によって得意不得意があるので、一度問合せをしてみて信頼性、調査料金、内容を確認してみてはいかがでしょうか？

ストーカーによるつきまとい調査にかかる費用については、現場に調査員を派遣する人件費、証拠収集に必要な車両や機材が必要となります。

つきまといの被害内容にもよりますが、1日でその現場をおさえる調査であれば8万円～、長期的なサポート体制を敷く調査で40万円～となります。

探偵社に依頼した時の調査料金相場は20～50万円となり、平均の調査費用は20万円となります。

ストーカー・嫌がらせ対策専門窓口でのつきまとい調査料金は、132,000円～となり、証拠取得後の「示談交渉から民事訴訟」まで弁護士に一任できる「ワンストップサービス」が利用できます。

ストーカー・嫌がらせ専門調査窓口では、定期的に山梨県内各地区において無料の出張相談会を開催しております。原則予約制となりますので、ご希望の地区、日時をお電話にてお申し込みください。

ご相談者の不安が解消するまで、何度でも一緒に考えますので、初めての方でもお気軽にご相談ください。

ストーカー・嫌がらせ対策専門窓口では山梨県全域でつきまとい調査を実施しています。

つきまといや近隣による嫌がらせ問題、職場内の人間関係などを相談できる公的機関があります。つきまとい相談と一口に言っても内容はさまざまなので、まずは公的機関を活用しましょう。