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公開日: 2024/03/28
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 公開日: 2024/03/28

嫌がらせ被害者の相談窓口や相談事例のご紹介

Category: 探偵ニュース Tag:
この記事の読了目安時間は約 2 分です。
被害相談窓口

嫌がらせの被害者はどのような相談窓口があるのか知り、各専門家のアドバイスを参考に自分にあった解決に向けて行動することです。

嫌がらせ被害にどう対応をとればよいのかお悩みの方は、嫌がらせの無料相談をご利用ください。

髭を生やしたとハットを被った探偵イラスト

監修者:山内 和也2024年3月28日更新

ストーカーや嫌がらせの調査経験は15年以上。追跡や監視、証拠収集などあらゆる手法を駆使して、ご依頼者の安全と安心を保証する。どんな困難な状況にあっても、一緒に問題解決に向けて取り組んでいく覚悟に満ち溢れている。

⇒ 監修者ページ

嫌がらせ被害の相談について

現在起きている嫌がらせが周囲に相談しても終わることがなく、一筋縄ではなかなか解決できない方もいらっしゃるのではないでしょうか。

「嫌がらせ」という語でひとくくりにされていますが、規模や種類が異なりますので、解決方法も嫌がらせによって違います。

「嫌がらせを相談してみよう」と思っても実際には思っていたのと違ったり、きちんと対応してもらえず悩んでいる方もいるかもしれません。

ここでは、相談する前に用意することをご紹介いたします。

嫌がらせにお悩みの方は、長年孤立しやすい環境におり、酷い場合には金銭被害にもあっていてお金の話になると「ちょっと…」と引き気味になるのではないでしょうか。

まずはお金を使うことなく嫌がらせの無料相談ができる、警察・弁護士・労働局の違いとそれぞれが対応できる範囲をご紹介します。

この行為は嫌がらせなのかどうか?

証拠がなければ相手にされないことも…

「嫌がらせを気にするになんて少し神経質だ」、「心の病気だから精神科へ行ってきたら?」と周囲から言われていることも少なくありません。

それほど他人にたいする嫌がらせというのは第三者から見てわかりづらく判断しづらいです。

自分では嫌がらせだと思っていても、第三者の判断は「嫌がらせではない」と判断されることもあり、いかに嫌がらせされている証拠の重要性がわかると思います。

そのことを頭に入れて以下を読んでいるだけでも後の行動が大分変ってきます。

1- 公共機関の相談事例

どのような被害でもまずは警察へ相談

嫌がらせ被害を警察に相談することは、被害届を提出することが大変重要になってきます。どのような嫌がらせであっても被害届を出しましょう。

もし、被害届を提出しても受理されない場合は客観的証拠を集めて被害に遭った事実を証明しましょう。

SNS上での被害でしたら、「警察庁サイバー犯罪対策」に被害届を出しましょう。

弁護士へ相談する事例

弁護士へ相談に行く場合、嫌がらせの被害の程度が大きいと推測されます。

但し、証拠がない場合は「どのような証拠が必要なのか」を確認し、今後どのように動けばよいのか把握してください。

嫌がらせ被害者が、捜査を開始してほしいのに被害届を受理してもらえない場合は、弁護士に相談して刑事告訴を検討することも可能です。

証拠があれば加害者側と争うことも可能なので、弁護士は強い味方になってくれるでしょう。

労働局無料相談をする事例

厚生労働省の総合労働相談コーナーがあります。

いじめ・嫌がらせ・パワハラ」などの働く人の労働問題を対象にしています。

雇用されている人・雇用している人のいずれからの相談も受け付けていますし、学生・就活生からの相談も受け付けています。

職場で嫌がらせに遭遇している場合、また嫌がらせをしている相手が限定されている場合、「厚生労働省 総合労働相談コーナーのご案内」で相談するのは非常に有効になってきます。

こちらで相談する直接担当者から嫌がらせする社員へ話し合いが入り、嫌がらせが終わった事例もあります。

2- 職場での嫌がらせ事例

職場での嫌がらせは、さまざまなパターンがあります。

  • 数人による好き嫌いから始まりやがて嫌がらせが始まる
  • 不要な人を合理的に排除するために嫌がらせ工作をする
  • SNSも監視や誹謗中傷コメントで荒らしをする

会社内での嫌がらせ相談は、上記で紹介した労働局相談無料センターを利用してみましょう。

嫌がらせが個人的なものから発せられた場合、解決する可能性が高いです。

労働局相談無料センターではとにかく相談して、自分で撮れる証拠(ボイスレコーダーなど)は可能な限り撮ってみることです。

しかし、会社組織の闇・裏工作の闇・組織犯罪の闇が介在している場合、労働局相談無料センターでも解決は容易ではなく、証拠がなければ警察も弁護士も動いてはくれないでしょう。

誰がどのような目的であなたに嫌がらせを行なっているのか調査をして、証拠をとることで初めて相手と話し合い・示談・裁判へ至ることが可能なことを覚えておいてください。

派遣先での嫌がらせ事例

派遣社員は時間給のため始業・終業時間が明確に決まっていて、就業時間内に終わらせるために有用な人材以外、切り捨てていく会社すらあります。

その以外にも、派遣社員は契約の際に聞いていた以上の仕事をさせられる、理不尽な役割に終始することが多いようです。

人材の入れ替えでは、今いる不要な人材を切り捨てるために嫌がらせを行なうことで会社に居づらくさせるということを平気で行なう会社が多いのです。

ご自身が派遣の立場で、派遣先の職場で嫌がらせやいじめに遭っても泣き寝入りする必要はなく、労働局相談無料センターに相談するといいでしょう。

取引先のパワハラ事例

会社でのパワハラというと職場の上司を想像する人も多いかと思います。

しかし、最近では上司はパワハラ以外にも同僚や部下から上司へのパワハラなどがあり、必ずしも上司ではない例も多いのです。

他にも取引先のパワーハラスメントがあります。新規参入会社が同業他社からの同調圧力を受けた取引先の嫌がらせを受けるというのです。

価格が同業他社よりも高く設定されていたり営業妨害の嫌がらせを受けたりすることがあります。

3- ご近所の嫌がらせ事例

家の前にゴミが散らかっている、噂を拡散される、子どものいじめにも発展しているなどの嫌がらせは、ご近所の誰がしたのか特定する必要があります。

過去にいさかいがあればそれをきっかけに嫌がらせが始まることがあります。

よく嫌がらせをされる箇所に監視カメラを設置して、証拠を撮るように務めましょう。

大家に嫌がらせをされる

以前、大家に雨漏りだとか工事の不備で問い合わせてから嫌がらせが始まったと言う人もいます。

最近ではあまり大家という言葉自体聞きなれませんが、今でも地域によっては大家に直接、家賃を払っている賃借人がいます。

大家というのは賃貸人であり、法律では賃借人より権限があるように受け止められるために、大家のほうが賃借人よりも大きい顔をしていることもあったようです。

その習わしからか、最近でも何かがきっかけで嫌がらせに遭う方もいるようなので、引越しすることも検討しましょう。

保育園で嫌がらせをされる

民間が経営している幼稚園と違って区や市が経営しているから保育園は安心だと思っても、職員同士による嫌がらせ、保護者への嫌がらせというのも多々あるようです。

もちろん幼稚園にも嫌がらせがあるかもしれません。

しかし「区や市が経営しているのにどうして?」という疑問から保育園での嫌がらせに注目が集まるようです。

主に職員の好き嫌いによる嫌がらせが横行しているようですが事を大きくしたくないため園長も話にならないということがあるようです。

保育園で嫌がらせをされた場合、他のママ友に同じことをされていないか確認をとり、もし自分だけが嫌がらせをされている場合、子どもに影響がないようであればそのまま継続するか、もし我慢できない場合は園長とじっくり話し合う機会をもうけましょう。

4- 家族や交際相手の嫌がらせ事例

SNSやメールによる嫌がらせ

最近の嫌がらせは、SNSで匿名性を利用して強い口調で攻撃したり、悪評をばらまくなどの嫌がらせが多くなってきました。

このような嫌がらせをする者を「アンチ」という造語まで出てきました。

「アンチ」はひとりのときもあれば、複数人もあり、何十何百というメールを送付するなどの嫌がらせもしてきます。

チャットやコメントなども「荒らし」や「アンチ」などにより見る人を不快にさせます。

「アンチ」や「荒らし」がチャットやコメントに不快や誹謗中傷を書き込みしたらすかさずID名が残るようにスクリーンショットを撮りましょう。

酷い場合は、サイバー警察へ「被害届」を出しましょう。嫌がらせなら当事務所のようなサイバー調査のある探偵社へ依頼してください。

離婚に関する嫌がらせ

離婚してから、あるいは関係状況が酷い離婚前から元夫に嫌がらせを受けたという例は多くあります。まず警察へ被害届を出しましょう。

このようなケースは、復讐や監視被害がよくあります。新しい恋人ができないか不安感から行動にでてしまうのでしょう。

他にも、元配偶者が周囲の人へ嘘の情報を流すことで職場にいづらくなり、お住まいの地域も住みずらくなることも…。

また別れたにもかかわらずストーカー行為を行なうことがあります。

 

ご自身でも不審な留守番電話や手紙やメールなどを削除せずに証拠として持っていましょう。

家族関係の嫌がらせ

家族関係の嫌がらせは、他人からはわかりにくいため誰かに相談しなければ嫌がらせがばれることがありません。

親子や兄弟姉妹同士で幼少時から折り合いが悪く、ひとつ屋根の下で暮らすと、人によっては嫌がらせをしてきます。

近世になるまでは、家族であっても容赦なく殺したりする時代もありましたので、現代のように法律もありそこまで酷いことをしなくても、嫌がらせをするということがあります。

未成年者がターゲットであったらなおさら我慢しなくてはいけないということもありません。

あまりに酷い家族であれば警察へ被害届を出しましょう。

区や市の市民生活課などを活用して自分が家族からどのような嫌がらせをされているのかを相談してみましょう。

嫌がらせ体験談

盗聴・風評(30代女性)

以前から娘の幼稚園のママ友たちと、私の家でよくお茶会をしていた。

最近、幼稚園に行くと以前は仲良くしていたママ友から距離を置かれるような接し方をされるようになった。

理由を聞いてみたが、「自分の胸に聞いてみれば」としか言われず、相手にされず理由がわからない。

私は人前で悪口や陰口も言わないので、恨みを買われる理由がわからない。

唯一、夫とだけは家の中で幼稚園の先生やママ友たちに対する不平不満を口にしたことはあります。

もし、そのことが外部に漏れているのであれば、お茶会のときに盗聴器でも仕掛けられたのではないかと思っている。

風評被害(50代男性)

卸業を営んでいるのですが、半年ほど前からお得意先から急に取引を止めると言われたり、経営状況について尋ねられることが起こり始めた。

経営悪化や何かしらのクレームやトラブルが発生している状況であればまだ理解できるが、先代からおつきあいがある取引先なども含めて、おかしいほどに疑いの目を向けられるようになった。

そこで、個人的に付き合いのあるお得意様に話を伺ったところ、半年前に退職した元経営責任者が会社情報を元に営業活動の傍ら悪い噂を流している様子。

ハラスメント(40代女性)

スーパーのレジのアルバイトをしているのですが、始めは他のパートやアルバイトとも店長とも和気あいあいと仲良く休憩時間も一緒に過ごしたりしていました。

ある日を境に突然、皆から無視をされたり嫌がらせを受けるようになりました。

私がいないところで、店長が私の陰口をいっていたようで、皆は店長に好かれようと団結しているとのことがわかりました。

ロッカーが開かなくなったり、タイムカードが無くなったり、重要な勤務報告を教えてもらえなかったりしました。

私はうつ病と診断されました。

騒音(40代女性)

楽器OKの物件で、入居前にはグランドピアノが入っている部屋もいくつもあるとの説明を受けたので、アパートに入居したのだが、私がピアノを弾く時間帯になると必ず大家さんが私の部屋の近くをうろうろしていたり、大家さんの親戚や子供たちが外で騒いだり、大きな騒音(機械音など)を立てたりしている。

ストーカー被害(20代女性)

7年前からストーカー被害にあってます。恐らく宗教のネットワークを使ってターゲット(私)の情報を共有していると思われます。

今まで職を何回か変わりましたが、一度も会ったこと無いような人物が個人しか知り得ない情報を知っていたり一部の事実を織り交ぜつつリアリティのある悪評を周囲にまき散らし人間関係を破壊し会社に居られなくしていきます。

首謀者の名前は常に控えていたのでわかります。

影でこそこそと悪評を流してる人物はある程度特定できてますので、客観的に相手が言い逃れができない証拠が欲しいところです。

ネットリサーチ(30代男性)

書き込みの掲示板は複数です。2ch、爆サイ、しずちゃん、葉っぱ天国が中心で、その他全く関係ないブログや記事のコメントに誹謗中傷を書き続けています。

複数の掲示板を利用して、組み合わせによる攻撃をするのが得意のようで、住所氏名と誹謗中傷を同じ掲示板に書けば削除されますが、一つの掲示板に氏名と独特の誹謗中傷もう一つの掲示板に別の個人情報と独特の誹謗中傷を書き、削除を避けるという狡猾なやり方です。

ただ、最近はエスカレートして一つの掲示板に個人情報と誹謗中傷を書く事を始めてるようですが、この程度では警察は動かないとたかをくくってる気がします。

私はフェイスブックやツイッターをはじめ、あらゆるSNSはしていないし、ネットに名前を出す事も一切していないので、ネット経由での個人情報は知られていないと思いますが、どこまで調べ上げているかはわかりませんし油断ならないと考えてます。

真実を知らなければ何も変わらない

最後に

相談しても解決できないとき

いかがでしたか。嫌がらせ調査のなかで多い調査項目を挙げてみました。

対策としては、まずは証拠を撮りましょう。そして警察へ被害届を出しましょう。

証拠がなければ公的機関に嫌がらせとして認められないために、ご自身でできることは監視カメラをつけたり、小型ボイスレコーダーを持って証拠収集する方法もあり、今起きてる状況から調査方法や対策を見つけることが大切です。

しかしご自身で証拠を撮ることが難しいことも多々あります。その場合、ぜひ当事務所にご相談ください。

流れ
無料相談

まず、現状について相談することから始めましょう。

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