ネット上のデマ被害は多岐に渡り、精神的被害に加え身体的に悪影響を及ぼすものもあります。
また、近年では「大人のイジメ」として、職場や学校などでの人間関係の不和から誹謗中傷にエスカレートすることもあります。
被害者によっては精神的に異常をきたし、さまざまな精神的・身体的苦痛に苦しむことにもなり得ます。
さらにこうした行為を放置すれば相手が調子に乗って事態が悪化してしまうことも多いため、迅速かつ毅然とした対応が求められます。
この記事では、企業・会社が取るべき風評被害や誹謗中傷の対策についてご紹介いたします。
個人に対する風評被害は精神面での被害が大きいですが、ビジネスの場では経済面でも被害を受けてしまいます。
SNSでは一旦炎上すると異常な速さで悪評が広まることがあり、「悪評が広がる→炎上する→嫌がらせをするものが現れる→悪評が広まる」という悪循環になることも。
収集がつかなくなる前に、速やかに解決することが大切です。
| ご依頼者様： | 50代/男性 自営業 |
|---|---|
| ご依頼内容： | 風評被害調査 |
| ご依頼理由： |
個人で商店を経営しているのですが、ここ最近、お店に来るお客さんの言動に違和感を覚え始めるようになりました。始めは気にしないようにしていたのですが、お店の外からこちらを窺うような人物が見られたり、遠くからスマホのカメラで撮影するような姿を見せる人がいたり、一見のお客さんが突然咳払いをしてそのまま店から出て行ったりするのが目に付きます。ある朝、店開きしようとお店の前に来たら、シャッターのところに大きなゴミ袋が４つ置かれている事もありました。近くに防犯カメラがあるので確認をお願いしてみたのですが、全然取り合ってくれず困っています。これが俗に言う嫌がらせというやつなのでしょうか？うちは個人でやっている小さな店で、このコロナ禍でただでさえ経営が苦しいのに、こんな嫌がらせをされたらひとたまりもありません。何とか真相を解明してもらいたいです。 |
| 調査レポート： |
ある日を境に、近所の人たちや友人・知人の態度や様子が一変する。そんなバカな話が、と思われるかもしれませんが、そういった被害は意外にも多く寄せられています。大抵の場合、その裏にはいわゆる『事実無根の悪評』を誰かが垂れ流し、それが拡散されているという現状があったりします。さらにスマホ社会とも言われている現代では、昔ながらの口コミという手段だけに限らず、インターネットを媒介してより広く、速く、また無責任に悪評が広まっていってしまうケースもある為、異変に気が付いたときにすぐに対応しないと手遅れになってしまう事も少なくありません。 という事で、今回のご依頼内容に鑑み、【ご依頼者周辺、およびインターネット上における風評調査】を実施。現地での特殊な形の聞き込み調査とオンライン上でのサイバー調査というハイローミックスな調査ですが、上述の通り、考えられ得る手段を全て網羅しなければ、問題の真相には辿り着けません。その結果、現地での聞き込み調査では、ご依頼者の経営店に関する根拠のない悪評が広まっているという事実を確認。さらにサイバー調査でも同様の悪評が匿名掲示板やSNSを中心に拡散されている状況が判明してきました。重大な営業妨害・名誉棄損に該当するとして、更なる追跡調査によりその悪評を垂れ流した元凶を特定。意外にもご依頼者にとって身近な人物がその加害者であった事に、ご依頼者は驚きを隠せない様子でいました。現在、その悪評を打ち消す為の“火消し作業”を行いつつ、ご依頼者の希望により加害者に対し然るべき法的措置を講じる算段を取っています。 『人の噂も七十五日』と言いますが、現実的に考えると、謂れのない悪評を２ヵ月以上も流され続ける事になります。それによって被る精神的・経済的被害は計り知れないものと言えるでしょう。さらに厄介なのがインターネットで、文字媒体として記録が残る分、下手をすると半永久的にその悪評が第三者の目に映り続ける事にもなりかねません。取り返しのつかない事態になる前に適切な策を講じる事で、とめどなく広がり続ける悪評にストップをかけなければならないのです。 |
インターネットの普及に伴い、匿名性の高さ故に安易に誹謗中傷の書き込みが行なわれてしまっています
今や年齢や性別・職業などを問わず誰もが「ネットいじめ」の被害者にも加害者になりえる時代です。
ネット上に掲載された個人情報や画像は、情報の加工が容易にできることから、誹謗中傷の対象として悪用されやすいです。
また、ネット上に一度流出した個人情報は回収することが困難な上に、不特定多数の他者から閲覧される危険性も含んでいます。
更に誰しもがスマートフォンを持つ時代となり、SNSやネット掲示板・コメント欄などを詳細に確認することが困難なため「ネットいじめ」の実態の把握が難しくなった実態があります。
残念なことですが、世の中から「イジメ」や「嫌がらせ」がなくなることは、未来永劫ないでしょう。
社会に生きる人間の中には、一定数他人をイジメることで自尊心を保っている残念な心根を持った者が存在するからです。
「いじめはいつでも起きうるもの」という前提に立って、自分が被害者となった場合、どう対処すればいいのかを考えてみましょう。
風評被害とは根拠のない噂により害をうけることです。
不祥事や事故・事件の不適切な虚偽の報道等それらを原因とするデマにより、個人や団体などが何らかの被害を被ることを言います。
普段のありふれた行動や、近隣住人たちとの談話の内容が誇張され、事実無根の情報があたかも真実のように語られてしまうケースです。
これは近隣住人たちとのコミュニケーション不足や、住んでいる地域の土地柄など様々な状況が重なり合って起きてしまいます。
経済的格差による僻み、騒音やごみ出しや人間関係などの過去に起きたトラブルから発生する悪質なケースです。
このケースは自分では当事者同士でトラブルが解決したと思っても、根に持った相手は時間が経つにつれて負の感情を強めていき、ターゲットを陥れる目的で恣意的に噂を流して嫌がらせを行います。
個人が風評被害に受けた場合に起こる被害は、主に以下のようなものがあります。
例えば、気になる飲食店やサービスについて検索したとき、Twitterやクチコミサイトで「〇〇の料理は高いうえにおいしくない」、「△△エステは全然効果が無い」といったマイナスの情報を目にしてしまうと、来店を躊躇してしまうと思います。
商品やサービスに対する悪評を放置したままにしておくと、見込みのあるユーザーはどんどん離れていってしまいます。
既存ユーザーも「評判が下がったから行くのをやめようかな」と不安になる可能性が。
商品やサービスの悪評が立つと商品価値が落ち、結果として売り上げも落ち込み業績が悪化してしまうのです。
現在では、就職活動をするうえで、興味をもった企業のサイトを使う人は約80％に上ると言われています。
より詳しく企業の情報を知りたいと思い、企業名で検索をかけます。
その情報の中に「株式会社〇〇はブラック企業」「△△社の××部長はパワハラ上司だ」「□□社はセクハラがが横行している」などの根も葉もない噂が並んでいたら、この会社では働きたいないと思われてしまいます。
事実無根だとしても、マイナスイメージがネット上に存在している以上は採用に悪影響が出ることも。
ひいては人材の不足を招いて社員や企業にかかる負担・ストレスが大きくなってしまいます。
ネットの風評被害は企業だけに留まりません。
「株式会社〇〇の社長は女性関係でよくトラブルを起こしている」「◎◎の代表は過去にこんな不祥事を起こしていた」など、個人に対しても風評被害が拡大します。
取り組んでいる事業に興味を持ち、その人物の事を調べるために検索した結果がこのようなものだと、印象が悪くなるのは明白です。
個人のブランドイメージが低下している状態だと、この問題はどこまでも付きまとうためとても厄介です。
新事業の立ち上げの際「〇〇の新商品は××の□□社長が絡んでる」、「□□社長じゃ信用できない」と、商品のイメージも損ねてしまうリスクまで生まれてしまいます。
こうした現状にもかかわらず、警察は未だネット犯罪の捜査には及び腰です。
大手企業のサーバーへの不正アクセスなど大規模な犯罪には対処しますが、一個人のいわれなき中傷の書き込みを一つひとつ捜査していてはキリがないというのが本音でしょう。
しかしながら、デマに苦しむ人を、安全な場所から石を投げるが如く楽しんでいる人がいると思うと、不愉快な上に気味が悪いことこの上ありません。
また、ネットで検索すると「ネット問題専門」を売りにしている弁護士事務所がヒットしますが、「削除依頼費用」として50万円以上の請求をする弁護士事務所も存在します。
「依頼」ですから、「削除」に至るかはプロバイダーや掲示板運営者の意思によるため、保証はありません。
このようにネット上でのデマに被害が続く限り、飯の種に困らない悪質な弁護士も存在し続ける図式となっているのです。
ネット上の誹謗中傷や風評被害に対抗するためには、まず相手を特定して事実確認と証拠の収集が欠かせません。
探偵・調査会社に依頼することで、ネット上での問題解決に必要な調査を行い、訴訟時に裁判資料にもなり得る証拠の収集も可能です。
探偵社に相談・依頼するということは、ご依頼者にとっては人生の一大事かと思います。
しっかりとお話しを聞き、打ち合わせを重ねて、ご依頼者の意向をくんだ結果に導くことを常に心がけています。
ご依頼者のなかにはどのように解決させるか決まっている方もいれば、どんな調査が望ましいのかわからないという方もいらっしゃいます。
どんなに複雑に見えて困難と思える問題でも必ず解決の道はありますので、困ったときにはお気軽にご相談ください。
まず、現状について相談することから始めましょう。
現在お持ちのお悩み事、風評被害の状況、嫌がらせ対策依頼に関する質問や要望などのご相談が可能です。
※docomo・au・softbankなどの携帯電話アドレスはドメイン指定設定により毎月10件以上の「送信エラー」が起こっているため、フリーメール(GmailやYahoo!mail)の利用をおすすめします。しばらく経っても返信が来ない方はお電話にてご確認くださいませ。
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