インターネット上の誹謗中傷被害│｜40代女性の解決までの道のり

ネット上では、その匿名性ゆえ、直接、他人には言えないようなな内容でも投稿できてしまいます。加えて、書き込まれた内容は容易に拡散し得ます。特にSNSなどでは爆発的な広がり、時間とともに、不特定多数の目に触れることになります。

特に、個人で情報発信している人は、攻撃対象になりやすく、ありもしない事を、あたかも事実かのように書き込まれ、場合によっては、本名や自宅住所など、個人情報にかかわることも書き込まれます。

大手プロバイダによる調査によると、20～60歳代のうち、約18％の人が「SNSで他者から誹謗中傷されたことがある」と回答し、年代別でみると、20歳代では約10％が「よくある」、約19％が「たまにある」と回答しており、誹謗中傷を受けた経験がある人は３割弱に達しています。

また、30歳代、40歳代でも約２割が誹謗中傷を受けた経験を持ち、一方で、他人を誹謗中傷した経験について全体では約７％、20歳代では約15％が「経験あり」と回答しており、その理由として「（中傷した）対象が嫌いで我慢できないから」が最も多いとされています。

誹謗中傷との区別がつきにくいのが「批判」です。例えは、ある事実や意見について論争することは、批判にあたるのか、誹謗中傷になってしまうのかの区別がつきにくいでしょう。

批判とは、ある意見や主張について欠点を指摘するなどした上で検討を加えて論じる行為です。相手の意見や主張も尊重するという点に注目すれば、事実ではないことを根拠に悪口を言いふらす行為とは、全く異なります。

しかしながら、ネット上では「誹謗中傷」と「批判」との間に明確な区別はありません。自分では批判のつもりでも、内容によっては誹謗中傷になってしまうこともあります。

ネットの特徴である匿名性は、誹謗中傷を加速させます。実名を明かさずに投稿が可能であり、だれが加害者なのかが特定できないため、誹謗中傷を誘発させています。

ネットユーザーのなかには「間違いを正してやる」という誤った正義感から攻撃的な意見を投稿する人もいます。こうした投稿をしている人の中には「正しいことをしている」という認識に陥ってしまい、相手が傷ついているといった状況さえも把握しようとしません。

加えて、多くの批判が集中している相手に対しては、自分一人が誹謗中傷をしても「みんなと同じ」としか感じなくなり、いわゆる群集心理から罪の意識が希薄になってしまうことも原因のひとつです。

ネット上での誹謗中傷被害に遭った時、ご自身独りでの対策は難しいかもしれません。「誹謗中傷をやめさせたいのにどうしたらいいか分からない…」もしこのようにお悩みであれば、専門家への相談を検討したほうがいいでしょう。

このご依頼者のケースですと、ネットに書かれた誹謗中傷にとどまらず、自宅周辺の嫌がらせ行為も確認されたことから、警察への被害届提出と、弁護士を通じての情報開示請求を行い、加害者の特定に至りました。

このご依頼者のケースでは、ご自身な運営しているブログに対する書き込みであったため、加害者の特定は、比較的容易でしたが、世の中にあふれるSNSなどに対する書き込みでは、情報開示請求に膨大な時間と労力が必要とされ、その間も被害が拡大するという現実があります。

そのため、誹謗中傷の被害が確認されたら、加害者を特定するため、探偵・調査会社に依頼するなど、一刻も早い対応が求めされます。

探偵社に相談・依頼するということは、ご依頼者にとっては人生の一大事かと思います。しっかりとお話しを聞き、打ち合わせを重ねて、ご依頼者の意向をくんだ結果に導くことを常に心がけています。

ご依頼者のなかにはどのように解決させるか決まっている方もいれば、どんな調査が望ましいのかわからないという方もいらっしゃいます。

どんなに複雑に見え、困難と思える問題でも、必ず解決の道はありますので、困った時にはお気軽にご相談ください。