嫌がらせ被害者が確認すべき愛媛県迷惑行為防止条例

まず結論からお話すると「現行犯以外は逮捕されない」という犯罪はありません。そもそも、現行犯以外は逮捕の対象にならないといった規定がある犯罪は存在しないのです。

10月7日午後8時30分頃、新京成電鉄八柱駅第１ビルエスカレーター上で、女性(22)の後方からスカート内にスマートフォンを差し向け撮影した自称会社員の男(37)を逮捕

出典：千葉県警察署（2019年10月8日）

被害者に物理的に接触しない行為であっても「卑わいな言動」（痴漢行為）という判断を受けることを示したという点で、本件決定の判断は、基本的に他の都府県の条例の解釈についても基準となるものと思います。

出典：yahooニュース（2018年4月1日）

被害に遭ったのは都内在住の30代の女性で、五代儀容疑者は女性が高校生だった約20年前に一目ぼれ。容疑者が女性の出したごみをあさっていたとみられていることや、容疑者が「（被害者の）女性を見ると安心」と容疑を認めていることなどを伝えた。

出典：産経新聞（2018年6月19日）

同僚の女性方に侵入したとして、埼玉県警保安課と浦和西署の合同捜査班は8日、住居侵入の疑いで、さいたま市浦和区針ケ谷3丁目、県警科学捜査研究所技術職員の男（37）を逮捕した。

出典：埼玉新聞（2020年1月9日）

改正前にも規制されていた公共の場所や公共の乗物における痴漢・のぞき見・盗撮・ 卑わいな言動の禁止に加え、公衆浴場や公衆便所等の公衆が通常衣服等の全部又は一部 を着けないでいるような場所での盗撮行為等が禁止されます。 また、集会場、事務所、教室その他の特定かつ多数の者が利用するような場所におけ る盗撮行為が禁止されます。

「ストーカー行為等の規制等に関する法律」の規制が及ばない恋愛感情以外のつきま とい行為等を規制するため、正当な理由がないのに、特定の者に対し、つきまといや名誉を害する告知を反復して行うことが禁止されます。

情報提供の禁止（第2条の3第2項）
愛知県で導入された嫌がらせ行為をするおそれがある者であることを知りながら、その者に対し、当該嫌がらせ行為の相手方の氏名、住所その他の当該嫌がらせ行為の相手方に係る情報を提供することを禁止するものです。 ※罰則の規定はありません。

この「情報提供の禁止」は、個人情報の拡散、集団での嫌がらせ、犯人が加担者に対して情報を提供することを阻止する効果があります。罰則こそないものの、協力者または情報提供者についての規制は、「嫌がらせ被害者」にとても重要な役割になり、情報漏えいの防止にもなります。同様の内容は、今後全国に広がるとみられている。