嫌がらせ被害者が確認すべき愛媛県迷惑行為防止条例

愛媛県迷惑防止条例は、公衆に著しく迷惑をかける行為や暴力的で公序良俗の範疇を超える行為について規定しており、街や地域の秩序を保つことを目的にしたものです。なお、迷惑防止条例違反は各地域によって詳細な規定が異なります。

迷惑防止条例は、規定されている迷惑行為の幅も広いため、罰則もさまざまです。どの行為においても逮捕・起訴されてしまうと、罰金や懲役などの判決が下され、前科がつきます。

時効はたとえば痴漢の場合、迷惑防止条例違反で３年となっていますが民事の時効年数は被害者が事件があったことについてまた加害者を知った時点から３年または事件が起きたときから20年となっています。

• 明らかに公序良俗に反する行為を行なった場合
• 迷惑行為に対して注意したにも関わらず、無視して行為を続けた場合

• つきまとい、待ち伏せ行為
• のぞき見・盗撮行為
• 人の住居を見張る行為
• 無言電話又は電子メールの送信等

• わいせつな写真・ビラ等の配布
• 落書き・いたずら行為
• ひわいな言動・わいせつ行為・性器等の露出

• 風営法違反の証拠収集
• 客引き行為の通報業務
• 勧誘行為、勧誘待ち行為の証拠収集

静岡県警は2021年12月、“盗撮のカリスマ”こと斎藤果林被告（49）を兵庫県迷惑防止条例違反（盗撮）の疑いで逮捕、静岡地検は同月起訴した。一般的に、盗撮する奴は1人でやります。しかし斎藤は盗撮画像を投稿するアダルト掲示板で知り合った人と積極的にコンタクトを取り、組織的に活動をして「盗撮依頼」もあったとのこと。

出典：朝日新聞（文春オンライン2022年5月1日）

宇都宮簡裁で5月、栃木県迷惑防止条例違反の罪（嫌がらせ行為の禁止）に問われた宇都宮市の会社役員男性（72）に対して、罰金50万円の略式命令が出されたと朝日新聞が報じた。罰金50万円は、当時の栃木県迷惑防止条例が定める罰金の最高額で、検察側の求刑通りだったと伝えられている（条例改正で、いまの罰金最高額は100万円）。

出典：朝日新聞（2018年6月5日）

スマートフォンを使ったこの女による投稿は、舌がんや食道がんの手術を受けた堀さんが芸能活動を再開した後の昨年10月から今年5月にかけ、合計159回に上った。こうした「ネット中傷」は、刑法の名誉毀損罪や侮辱罪で立件されることが多いのだが、東京都の迷惑防止条例に目が向け、ストーカー規制法ではカバーできない「つきまとい行為」なども処罰の対象としている。

出典：前田恒彦/元特捜部主任検事（2021/6/22）

被害に遭ったのは都内在住の30代の女性で、五代儀容疑者は女性が高校生だった約20年前に一目ぼれ。容疑者が女性の出したごみをあさっていたとみられていることや、容疑者が「（被害者の）女性を見ると安心」と容疑を認めていることなどを伝えた。

出典：産経新聞（2018年6月19日）

まず結論からお話すると「現行犯以外は逮捕されない」という犯罪はありません。そもそも、現行犯以外は逮捕の対象にならないといった規定がある犯罪は存在しないのです。

迷惑防止条例違反の疑いで送検された京都大学３年の男（２２）は、去年３月から１２月までの間に、自宅のトイレなどに複数のカメラを仕掛け、友人の女子大学生３人を盗撮した疑いが持たれています。男のスマホなどからは、２０人以上を盗撮したとみられる４００本の動画が見つかり、警察が余罪を調べています。

出典：ABCニュース（2022年4月13日）

出典：yahooニュース（2018年4月1日）

規約に違反している人物が自分に何度も迷惑行為をしてきたとき、違反行為として理解されるためには第三者の被害証明が必要となってきます。

自分で証拠を写真などで撮ると”捏造なのでは？”と疑われることがあります。そのためにも第三者機関の調査によって証明された嫌がらせの報告は、加害者に逃げ場を与えません。

確実に裁判で勝てる資料を揃えて相手との交渉に立つことで、示談などで損害賠償を円滑に進めることができます。

一度、ターゲットにされた場合、勝手に犯行の確信を得られたりなめられるなどして、何度も犯行を繰り返す加害人の心理が働きます。

その連鎖を玉砕するためにも嫌がらせのエキスパートに依頼して調査してもらうことが必要になってくるでしょう。

嫌がらせやつきまとい行為は、県ごとに規約がありますが「バレなければ大丈夫」という認識を犯行側に持たれやすいのは事実でしょう。そのため気づかれない程度に何度も頻発することが多いです。

しかし、被害者であれば他人が気づかないことでも”またやっている”と勘が働くことがあります。その場合に放置しておくか専門家に調査を依頼するかで被害の度合いが大分異なってきます。

探偵が取得する証拠は、警察に被害届を出す際に被害の証明として必要になります。

調査により金銭的な負担はありますが、確実な証拠をとることで損害賠償請求やエスカレートすることによる被害を考えると、調査を依頼した方が早く嫌がらせが終わります。

迷惑防止条例は、都道府県ごとの実情に応じて制定されており、同じ内容の規定もあれば異なる部分もありますが、規制対象の拡大や罰則強化などの改正はどの都道府県進んでおります。

迷惑防止条例違反は、数多くある犯罪の中では比較的軽微な罪ですが、有罪となって前科が残るという意味では犯罪の重さは同じです。

嫌がらせ被害を受けている方は、一度「迷惑防止条例」に違反している行為か確認してみましょう。証拠が必要な方は、当事務所の無料相談をご利用ください。

どんなに複雑に見え、困難と思える問題でも、必ず解決の道はありますので、困った時にはお気軽にご相談ください。