ネットの誹謗中傷と風評被害について

「誹謗」とは、根拠のない悪口で他人を誹り、名誉を汚し、貶めることをいい「中傷」とは、根拠のない嫌がらせや悪口などを言い、これらを合わせて「誹謗中傷」といいます。具体的には、職場で、同僚の悪評を周囲に言いふらしたり、インターネットの掲示板やSNSなどにおいて、他人の地位を貶めるような嘘を書き込みをする行為を表現する際に使います。

風評被害の「風評」とは、世間の噂や世評のことで「被害」とは害を被ること。風評被害とは、間違った情報や意図的なデマだけでなく、根拠の不確かな噂やあいまいな情報をきっかけに生じる経済的損害です。

風評被害を受けた場合、名誉棄損罪、信用毀損罪及び業務妨害罪に該当すれば刑事告訴できる可能性もありますし、損害賠償請求訴訟を提起することもできます。

しかし、訴訟で損害が認められるためには、風評被害から生じた損害額がどれくらいなのか具体的に立証しなければなりません。

判明したとしても、それを風評被害の元となったことを立証しなくてはなりません。

• 掲示板・SNSで悪評を書き込まれている
• 近隣で起こる誹謗中傷
• 職場や転職先で起こる風評被害

風評被害を受けた場合、「書き込みが事実に反している旨を発信する」「サイトや掲示板の管理人に投稿の削除を依頼する」「投稿者を特定する（開示請求を行なう）」など自分で対処することができます。

こうした対策をせずに放置してしまうと、書き込みや噂に信憑性があると受け取められてしまうで早期に対処することが必要です。

風評被害の原因となる書き込みを行った相手に対して、損害賠償請求の訴訟を行なう事も、「事実無根」を証明するためのひとつの方法です。

そのためにも「どのような風評」が拡散されて、それによって「どれくらい被害」をうけたか立証する必要があります。訴えを起こすのが適切かどうかについては、弁護士と相談しながら決定するとよいでしょう。

あなたが風評被害をうけた場合、法律上は、名誉棄損罪、信用毀損罪及び業務妨害罪に該当すれば刑事告訴できる可能性もあります。また、インターネット上で行なわれた、風評被害を起こしている多くの人は軽はずみな気持ちで行っていますが、被害者が本気になれば犯罪として告訴できるものもあります。

相手が不明でな場合には、まず相手を特定するために発信者情報開示請求をすることなど、詳細な調査と分析が必要です。

３年以下の懲役若しくは禁錮または５０万円以下の罰金

３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金

信用毀損罪とは、虚偽の情報を流したり、人を騙したりすることで、他人の信用を毀損した場合に成立する犯罪です。信用毀損罪の「信用」は、経済的な信用に限定されます。

経済的な信用とは、お金や資力に関する信用のことであり、個人だけではなく企業、団体も含まれます。信用毀損罪は親告罪ではないので、被害者による告訴がなくても刑事事件として立件される可能性があります。※親告罪とは、告訴がなければ公訴を提起することができない犯罪を指す。

信用毀損罪は、「偽計」や「虚偽の風説」を用いて他者の信用を傷つけた際に成立する犯罪で、伝えた情報が仮に相手の信用を傷つけるものであっても、当該情報が真実の場合、信用毀損罪は成立しません。

名誉毀損罪との違いは、誹謗中傷の内容が真実であった場合、信用毀損罪は成立し得ないですが、名誉毀損罪は成立する可能性があります。

• あいつは精神病だから関わるのはやめたほうがいい
• あの会社の経営者は暴力団関係者だ
• 自己破産の経験があるから融資は絶対にするな

三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金