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誹謗中傷・風評被害に関するページです。些細なことの積み重ねが時に、嫉妬に芽生え有る事無い事を近所、職場にデマを拡散する手の込んだ手口の相談が増えています。
私たちの知らない間に、自分のことを悪い人間と勝手に作られ、世間から孤立に追い込まれる人もSNSで周知されるようになりました。誹謗中傷・風評被害対策をお考えの方は、相談方法をご確認の上、お問い合わせください。誹謗中傷・風評被害専門の相談員が24時間対応しております。
「誹謗」とは、根拠のない悪口で他人を誹り、名誉を汚し、貶めることをいい「中傷」とは、根拠のない嫌がらせや悪口などを言い、これらを合わせて「誹謗中傷」といいます。具体的には、職場で、同僚の悪評を周囲に言いふらしたり、インターネットの掲示板やSNSなどにおいて、他人の地位を貶めるような嘘を書き込みをする行為を表現する際に使います。
風評被害の「風評」とは、世間の噂や世評のことで「被害」とは害を被ること。風評被害とは、間違った情報や意図的なデマだけでなく、根拠の不確かな噂やあいまいな情報をきっかけに生じる経済的損害です。
風評被害を受けた場合、名誉棄損罪、信用毀損罪及び業務妨害罪に該当すれば刑事告訴できる可能性もありますし、損害賠償請求訴訟を提起することもできます。
しかし、訴訟で損害が認められるためには、風評被害から生じた損害額がどれくらいなのか具体的に立証しなければなりません。
判明したとしても、それを風評被害の元となったことを立証しなくてはなりません。
風評被害を受けた場合、「書き込みが事実に反している旨を発信する」「サイトや掲示板の管理人に投稿の削除を依頼する」「投稿者を特定する(開示請求を行なう)」など自分で対処することができます。
こうした対策をせずに放置してしまうと、書き込みや噂に信憑性があると受け取められてしまうで早期に対処することが必要です。
風評被害の原因となる書き込みを行った相手に対して、損害賠償請求の訴訟を行なう事も、「事実無根」を証明するためのひとつの方法です。
そのためにも「どのような風評」が拡散されて、それによって「どれくらい被害」をうけたか立証する必要があります。訴えを起こすのが適切かどうかについては、弁護士と相談しながら決定するとよいでしょう。
あなたが風評被害をうけた場合、法律上は、名誉棄損罪、信用毀損罪及び業務妨害罪に該当すれば刑事告訴できる可能性もあります。また、インターネット上で行なわれた、風評被害を起こしている多くの人は軽はずみな気持ちで行っていますが、被害者が本気になれば犯罪として告訴できるものもあります。
相手が不明でな場合には、まず相手を特定するために発信者情報開示請求をすることなど、詳細な調査と分析が必要です。
3年以下の懲役若しくは禁錮または50万円以下の罰金
3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
信用毀損罪とは、虚偽の情報を流したり、人を騙したりすることで、他人の信用を毀損した場合に成立する犯罪です。信用毀損罪の「信用」は、経済的な信用に限定されます。
経済的な信用とは、お金や資力に関する信用のことであり、個人だけではなく企業、団体も含まれます。信用毀損罪は親告罪ではないので、被害者による告訴がなくても刑事事件として立件される可能性があります。※親告罪とは、告訴がなければ公訴を提起することができない犯罪を指す。
信用毀損罪は、「偽計」や「虚偽の風説」を用いて他者の信用を傷つけた際に成立する犯罪で、伝えた情報が仮に相手の信用を傷つけるものであっても、当該情報が真実の場合、信用毀損罪は成立しません。
名誉毀損罪との違いは、誹謗中傷の内容が真実であった場合、信用毀損罪は成立し得ないですが、名誉毀損罪は成立する可能性があります。
三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金
Q
匿名の掲示板で誹謗中傷されている私への書き込みを見つけてしまいました。書き込みの削除依頼、書き込んだ人物を特定することはできますか?
A
サービス提供者に要請することが可能です。不適切な投稿の削除や人物の特定はプロバイダ責任制限法という法律の手続きができます。しかし手続きには明確な客観的な証拠が必要になります。
Q
自分の会社で、ネット上に誹謗中傷めいた情報があった場合、信用に傷が付いてしまうのではないかと不安に思っています。調べられますか?
A
個人だけでなく、会社の風評被害も調査可能です。現代の競争社会では、あらゆる方法で自社の利益を上げようとする企業も存在します。例を一つ挙げるとすれば、インターネットにライバル企業の不利益になる情報(真偽は問わない)を流す「ネガティブキャンペーン(通称ネガキャン)」があります。ストーカー・嫌がらせ対策専門窓口では、掲示板・ブログ・SNS・動画サイトといったあらゆるウェブサイトにある風評を調査します。ネガキャンに該当する情報は弁護士やプロバイダを介しての削除申請や、情報開示による投稿者の特定の依頼から、投稿者への損害賠償請求など、問題解決をサポートいたします。
Q
自社の商品や会社に対する悪評がネット上で流されているとの噂を聞いたのですが調べてもらう事は出来るでしょうか?
A
信用調査とネットリサーチで解決。会社の悪評がどの程度の噂なのかによって対処方法が変ってきますが、ネット社会である今はすぐに噂は広まりますので、早急に対応することで損害も小さく済むケースがあります。まずは、我々専門家に相談してみましょう。
Q
偽計業務妨害罪との違いは?
A
信用毀損罪と偽計業務妨害罪の違いは被害の内容。信用毀損罪は相手の「信用」が傷つけられた場合に成立しますが、偽計業務妨害は相手の正常な業務運営が阻害された場合に成立します。両者は重複する部分もありますので、信用毀損罪であると同時に、偽計業務妨害罪も成立する余地があります。
探偵や興信所に相談するのはなんとなく「不安」と思われる方は少なくありません。プライベートな悩みを話すわけですから、気が進まなくて当然です。
しかし、どんな問題でもひとりで悩んでいては良い解決ができません。最初は相談するのも不安があるかもしれませんが、問題が解決する事を考えれば、専門家への相談は必要なことです。
ストーカー・嫌がらせ対策専門窓口では、はじめての方でもわかりやすく丁寧な説明を心がけていますのでお気軽にご利用ください。
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