インターネット上では誰もが気軽に意見や情報を発信できます。
しかしその反面、誰かに面と向かって言えないような発言も気軽にできてしまいます。
故意に誹謗中傷や風評被害を行ない、意図的に相手を蔑む人がいるのが実情です。
もし自分がインターネット上で誹謗中傷・風評被害の対象にされた場合、どう対処すればいいのでしょうか。
この記事では、ネット上の嫌がらせについて当探偵事務所が受けた実際の相談事例を踏まえて、対処法を紹介していきます。
嫌がらせに課せられる刑罰も解説しますので、知識を身に着けて冷静に対処しましょう。
過去に当探偵事務所に寄せられた、ネット上の嫌がらせの相談事例を紹介します。
もし今お困りの状況と似通った部分があれば、ヒントになるかもしれません。
2年前からTwitter上で相互フォローしていた人と最近ささいなことから揉めてしまい、相手からしつこくリプライが送られていました。
私のツイートのスクショを載せて、それに対して追及するような内容です。
最初は特に相手にせず無視していましたが、相手の方がフォロワー数が多く、味方をどんどん増やして複数人からのリプライに発展しました。
内容もあることないことの誹謗中傷にまでおよんで、自分の持病を揶揄されることも増えました。
もう耐えきれないので、相手の開示請求を行なって誹謗中傷を止めさせたいです…。
ちょっとエッチなアカウントをTwitterで見つけて、やり取りしていたら実際に会いたいという話になりました。
でもそのアカウント自体に怪しさを感じていた部分もあって、連絡を返さずに無視していました。
すると2日ほど経ってから「もう個人情報まで特定しているから、会わないと晒す」と伝えられました。
何だか怖くなって、どこまで特定されているのかわからず不安です。
相手の正体や、本当に特定されているのかが知りたいです。
最近急にInstagramのフォロワーが急に増えて、もらうコメントやメッセージの内容が見に覚えのないことばかりでした。
調べてみたら、自分のサブ垢と称した見に覚えのないアカウントが、自分になりすまして投稿をしていました。
すぐに自分のアカウントでも「偽物だから通報してほしい」とお願いをしましたが、まだそのアカウントは存在しているみたいです。
もし今後、自分の評判を左右するような内容を勝手に投稿されたら…と不安です。
誰がこのアカウントをやっているのか特定して、なりすましを止めさせたいです。
経営している飲食店のGoogle口コミの件数が、最近急に増えたんです。
でもどれも星1や星2の内容ばかり。
最近特にお客さんが増えたわけではないのに…と不思議に思っていました。
そうしたら、常連さんの一人から一件の書き込みを見せられました。
店の評判を落とすような悪評が、SNS上で拡散されていたんです。
お客さんは増えていないのに口コミの数だけ増えていて、店に来たこともないのに書いてる人がいるんだと思います。
大元の書き込みも、否定的なことを誇張して書いている内容でした。
店への風評被害を防ぐために、この書き込みを削除させたいです。
そもそも、誹謗中傷や風評被害とは何を指す言葉なのでしょうか。
両者の違いを把握して、適切な対処ができるようにしましょう。
誹謗中傷とは、「誹謗」と「中傷」という二つの言葉を合わせた語句です。
「風評」とは世間の噂や世評のことで、それに伴う被害のことを「風評被害」と言います。
間違った情報や意図的なデマだけでなく、根拠の不確かな噂やあいまいな情報によって経済的損害を被ることも。
そのため、ただのネットの書き込みであっても、無視することはできないといえます。
風評被害を受けた場合、下記の罪に該当すれば刑事告訴や損害賠償請求訴訟を提起できます。
しかし、訴訟で損害が認められるためには、風評被害による損害額がどれくらいか具体的に立証しなければなりません。
損害額をまとめても、該当する書き込みが風評被害の元となったと立証する必要があります。
もし証拠集めに不安がある場合は、探偵にまでご相談ください。
もしネット上で嫌がらせを受けた場合、どのように対処すればいいのでしょうか。
大事なのは焦らないことで、感情的に反応してしまうと実行犯をより焚きつけることも。
気持ちを落ち着けて、下記の対処法を実践しましょう。
書き込みによる嫌がらせを受けた場合は、その内容が真実かどうかを確認しましょう。
まったくの嘘ばかりの内容であれば、適切な対処を取る必要があります。
もし真実の内容に基づく嫌がらせであっても、自分自身の社会的評価を低下させる内容である場合は名誉毀損の対象です。
誹謗中傷の内容が真実かどうかで対応の内容は変わりますが、実行犯を罪に問える可能性があることは共通しています。
嫌がらせ目的の書き込みは無視し続けても良いですが、書き込みが影響して自分自身の評価が下がってしまう可能性が。
そうした懸念がある場合は、書き込みの削除申請をして悪影響を食い止めることができます。
自分自身が運営していないサイトであっても、運営へ連絡することで削除してもらえます。
誹謗中傷や風評被害に対しては、泣き寝入りせずに毅然と対処しましょう。
書き込みが削除できたとしても、一度広まった評判を否定して回るのは骨が折れます。
そのため、自分自身の正当性を主張できる証拠を集めて掲載できれば、広まった評判が嘘であると示すのに有効です。
もし証拠集めが難しいと感じたら、当探偵事務所にまでご相談ください。
探偵の調査手法を活かして、信用回復につながる的確な証拠の獲得に全力を尽くします。
ネットで嫌がらせを行なってきた相手は、下記の罪に問うことが可能です。
それぞれどのような罪状なのか把握しておきましょう。
名誉毀損罪とは、公の場で具体的な事実を示して誰かの名誉を傷つけたり、社会的地位を低下させた場合に成立する犯罪です。
この「具体的な事実」が虚偽でも真実でも、社会的地位の低下が確認されたら名誉毀損罪は成立します。
内容は単なる悪口ではなく、具体的な事実を明示している必要があります。
3年以下の懲役若しくは禁錮または50万円以下の罰金
信用毀損罪とは、虚偽の情報を流したり、人を騙したりすることで他人の信用を毀損した場合に成立する犯罪です。
信用毀損罪の「信用」は、経済的な信用に限定されます。
経済的な信用とは、お金や資力に関する信用のことであり、個人だけではなく企業、団体も含まれます。
信用毀損罪は親告罪ではないので、被害者による告訴がなくても刑事事件として立件される可能性があります。
※親告罪
告訴がなければ公訴を提起することができない犯罪
信用毀損罪は、「偽計」や「虚偽の風説」を用いて他者の信用を傷つけた際に成立する犯罪です。
伝えた情報が仮に相手の信用を傷つけるものであっても、当該情報が真実の場合、信用毀損罪は成立しません。
しかし、誹謗中傷の内容が真実であった場合でも、名誉毀損罪は成立する可能性があります。
3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
Q
匿名の掲示板で誹謗中傷されている私への書き込みを見つけてしまいました。書き込みの削除依頼、書き込んだ人物を特定することはできますか？
A
サービス提供者に要請することが可能です。不適切な投稿の削除や人物の特定はプロバイダ責任制限法という法律の手続きができます。しかし手続きには明確な客観的な証拠が必要になります。
Q
自分の会社で、ネット上に誹謗中傷めいた情報があった場合、信用に傷が付いてしまうのではないかと不安に思っています。調べられますか？
A
個人だけでなく、会社の風評被害も調査可能です。現代の競争社会では、あらゆる方法で自社の利益を上げようとする企業も存在します。例を一つ挙げるとすれば、インターネットにライバル企業の不利益になる情報（真偽は問わない）を流す「ネガティブキャンペーン（通称ネガキャン）」があります。ストーカー・嫌がらせ対策専門窓口では、掲示板・ブログ・SNS・動画サイトといったあらゆるウェブサイトにある風評を調査します。ネガキャンに該当する情報は弁護士やプロバイダを介しての削除申請や、情報開示による投稿者の特定の依頼から、投稿者への損害賠償請求など、問題解決をサポートいたします。
Q
自社の商品や会社に対する悪評がネット上で流されているとの噂を聞いたのですが調べてもらう事は出来るでしょうか？
A
信用調査とネットリサーチで解決。会社の悪評がどの程度の噂なのかによって対処方法が変ってきますが、ネット社会である今はすぐに噂は広まりますので、早急に対応することで損害も小さく済むケースがあります。まずは、我々専門家に相談してみましょう。
Q
偽計業務妨害罪との違いは？
A
信用毀損罪と偽計業務妨害罪の違いは被害の内容。信用毀損罪は相手の「信用」が傷つけられた場合に成立しますが、偽計業務妨害は相手の正常な業務運営が阻害された場合に成立します。両者は重複する部分もありますので、信用毀損罪であると同時に、偽計業務妨害罪も成立する余地があります。
探偵や興信所に相談するのはなんとなく「不安」と思われる方は少なくありません。プライベートな悩みを話すわけですから、気が進まなくて当然です。
しかし、どんな問題でもひとりで悩んでいては良い解決ができません。最初は相談するのも不安があるかもしれませんが、問題が解決する事を考えれば、専門家への相談は必要なことです。
ストーカー・嫌がらせ対策専門窓口では、はじめての方でもわかりやすく丁寧な説明を心がけていますのでお気軽にご利用ください。
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