愛媛県では、2023年5月に知人女性宅に押し掛けた男性がストーカー規制法違反で逮捕される事件がありました。
これを受けて愛媛県警もストーカー・つきまとい被害への警戒を強めていますが、警察は実害が出てからでないと対応できません。
先手を打ってストーカー・つきまとい対策を行なうには、探偵に相談するのがおすすめです。
「ストーカー・嫌がらせ対策専門窓口」では、ストーカーに関する特定調査(証拠収集)も承っており、ご依頼者それぞれのお悩みに沿った解決方法をご提案し、つきまといの解決までスムーズに進めることを目指しております。
警察庁の統計によると、全国のストーカー事案の相談等件数は平成24年以降高水準で推移していましたが、令和4年は19,131 件(前年比―597件、―3.0%)と減少傾向にあります。
また、警告件数も平成28年をピークに減少傾向で、令和4年は1,868 件(前年比―87件、―9.1%)でしたが、接近禁止命令の件数は逆に1,744 件(前年比+73件、+4.4%)と増加しています。
これは、従来なら警告で終わらせていた対応を前倒して禁止命令を出す傾向が強まっていると言えるでしょう。
驚くべきは、被害者と加害者の関係は交際相手及び配偶者が約半数ですが、面識なし及び行為者不明が約18%になります。
つまり、被害者の内18%の方は、犯人がわからない「見えない恐怖」の中で生活していかなければなりません。
検挙率は減少傾向で、大半の方は解決できず悩んでいることが分かります。
ストーカーによる被害でお悩みの方は、相談だけでも構わないので、我々専門家にご相談ください。
つきまとい行為等の禁止について
愛媛県迷惑行為防止条例第12条につきまとい行為等の記載があります。
しかし、ストーカー規制法で規制されるのは、恋愛感情による「つきまとい」であり、それ以外のつきまとい(あたかもたまたま通りがかったというシチュエーションで、自然に被害者をつきまとい監視するような行為)は犯人特定と証拠収集が必要になります。
自宅を加害者に知られてしまうと郵送物の盗難やいたずらなど嫌がらせ発展する可能性があります。つきまといをエスカレートさせないためには、「自宅の防犯対策の見直し」をすることをおすすめします。
防犯対策は、想定されるつきまとい犯の動線上に防犯カメラの設置し、補助錠や防犯フィルム、人感センサーなどでつきまといしにくい環境を作ることです。
職場の外で待ち伏せされたり、上司への評価を下げる噂話を流すことも全てつきまといから得た情報を悪用しています。
同じ会社のスタッフがつきまとっている可能性もあるので、上司や周りの人へ相談し、できる限り証拠を収集しておきましょう。身の危険を感じたときは警察へ相談してください。
通勤に電車やバスを使っていれば時間帯を変えることぐらいしか対策できないかもしれません。しかし、つきまといがエスカレートすることも視野に入れ、早い段階から自分でしておくことは「つきまといの記録」になります。
つきまとい被害の記録とは、「被害を受けた日時」「被害の詳細な内容」「相手に関して知っている情報・特徴」になります。
つきまといに悩む人のために、正しいつきまといの対処法をお伝えします。つきまといにどういう対処をすればいいかわからない人は是非参考にしてみてください。
つきまといをしてくる人に、不安感や恐怖心を抱くのは当たり前のことです。ですが、恐がってばかりでは、つきまといをやめさせることはできません。
相手の情報を把握すれば、その相手が「できること」「できないこと」をある程度は予測することができます。そうすれば、何を目的につきまといをしているのかがわかり、漠然とした不安や恐怖をぬぐうこともできるでしょう。
つきまといをされたとき、感情的に拒否するのは逆効果です。つきまといをしてくる人は、強い言葉を使われると逆恨みをしたり、中途半端に拒否をするともっとアピールしないとと思い、エスカレートする可能性が高くなります。
つきまといをする人の頭の中は、何があっても「自分は正しくて誠実な対応をしないあなたが悪い」となっています。つきまといをされても、できるだけ冷静さを保ち、誠実に話し合い、はっきり拒絶するようにしましょう。
つきまといをされていることを誰か(異性など)に相談した場合、その人がつきまとい行為をやめさせようとして、加害者に接触を試みるようなことがあるかもしれません。しかし、第三者の単独での介入はできるだけ避けるようにしてください。
安易な介入や異性の介入は、かえってつきまといの加害者を怒らせ「直接的な被害者がさらに増える」「つきまとい行為がエスカレートする」恐れがあるからです。
相談するのは悪いことではありませんが、自己判断は危険を伴います。事態を悪くする前に、専門家や公的機関などを訪れ、対処法などを早めに相談するようにしましょう。
ストーカー被害は、深刻な心理的苦痛や生活への影響を与える問題です。被害者は常に恐怖や不安に晒され、日常生活や人間関係に大きな影響を受けることがあります。
特にストーカー行為が組織的である場合、被害者は孤立感や無力感を感じることが多いです。
そこで、愛媛県相談専門窓口が存在します。
この窓口は、ストーカー被害に苦しむ人々を支援し、対策を提供する専門機関です。
愛媛県エリアに特化した専門知識と経験を持つ専門家が、被害者をサポートします。
愛媛県相談専門窓口では、被害者が安全に相談できる環境を提供します。
専門家チームが相談を受け、個別の状況に応じた適切なアドバイスや支援策を提供します。
また、ストーカー被害に関する法的知識や対策についても具体的な情報を提供します。
愛媛県相談専門窓口は、ストーカー被害者が抱える苦しみに寄り添い、安全と安心を取り戻すための重要な存在です。
ストーカー被害者は躊躇せずに相談窓口にご相談ください。
ストーカー調査にかかる費用については、現場に調査員を派遣する人件費、証拠収集に必要な車両や機材が必要となります。
ストーカーの被害内容にもよりますが、1日でその現場をおさえる調査であれば8万円~、長期的なサポート体制を敷く調査で40万円~となります。
探偵社に依頼した時の調査料金相場は20~50万円となり、平均の調査費用は20万円となります。
ストーカー・嫌がらせ対策専門窓口でのストーカー調査料金は、132,000円~となり、証拠取得後の「示談交渉から民事訴訟」まで弁護士に一任できる「ワンストップサービス」が利用できます。
ストーカー・嫌がらせ専門調査窓口では、定期的に愛媛県内各地区において無料の出張相談会を開催しております。原則予約制となりますので、ご希望の地区、日時をお電話にてお申し込みください。
ご相談者の不安が解消するまで、何度でも一緒に考えますので、初めての方でもお気軽にご相談ください。
ストーカー・嫌がらせ対策専門窓口では愛媛県全域でストーカー調査を実施しています。
愛媛県探偵出張相談・調査対応地域(ehime area)
今治市・新居浜市・西条市・四国中央市・上島町・松山市・伊予市・東温市・久万高原町・松前町・砥部町・宇和島市・八幡浜市・大洲市・西予市・内子町・伊方町・松野町・鬼北町・愛南町
ストーカーや近隣による嫌がらせ問題、職場内の人間関係などを相談できる公的機関があります。ストーカー相談と一口に言っても内容はさまざまなので、まずは公的機関を活用しましょう。
愛媛県庁(自分の情報を守りたい) | 所在地:愛媛県松山市一番町4丁目4-2 |
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愛媛県警察本部(警告や禁止命令) | 所在地:愛媛県松山市南堀端町2-2 |
法テラス愛媛(相手との交渉等について相談) | 所在地:松山市一番町4-1-11 共栄興産一番町ビル4F |
Q
ストーカー行為は犯罪ですか?
A
ストーカー行為は法的に犯罪とされています。個人を追いかけたり、嫌がらせを行うことは、被害者に対する精神的な苦痛や恐怖を引き起こすため、刑法やストーカー規制法に違反する場合があります。
Q
ストーカーとはどのような行為を指すのですか?
A
ストーカーは、一方的で執拗な追跡や付きまとい、執拗な接触や連絡、恐怖や不安を引き起こす行為を指します。ストーカーは被害者のプライバシーを侵害し、心理的な苦痛や身体的な危害を与えることがあります。
Q
ストーカー行為の動機は何ですか?
A
ストーカー行為の動機はさまざまです。一部のストーカーは恋愛感情や執着心に基づいて行動する場合があります。一方で、パートナーシップの終了や拒絶、復讐、支配欲などがストーカー行為の背後にあることもあります。
Q
ストーカー被害者はどのような影響を受けますか?
A
ストーカー被害者は深刻な影響を受けることがあります。恐怖や不安、ストレス、睡眠障害、集中力の低下などの心理的な問題が生じることがあります。また、社会的な孤立や仕事や学業への影響、人間関係の崩壊なども起こる可能性があります。
Q
ストーカー行為を予防する方法はありますか?
A
ストーカー行為を予防するためには、個人のプライバシーを守り、オンラインセキュリティに気を付けることが重要です。また、不審な行動や言動に敏感になり、警戒心を持つことも効果的です。さらに、セキュリティ対策の強化や身近な人々とのコミュニケーションを大切にすることも予防策の一環となります。
Q
ストーカー被害に遭った場合、どこに相談すれば良いですか?
A
ストーカー被害に遭った場合は、地元の警察に相談することが重要です。また、地域のストーカー被害支援センター、弁護士、カウンセラーなど、専門のサポート機関や専門家への相談も適切です。被害者が適切な支援を受けることで、問題解決や回復への道筋が開けるでしょう。
Q
ストーカー対策において、自己防衛のための具体的なアドバイスはありますか?
A
自己防衛のためには、自身の安全を最優先に考えることが重要です。周囲の人につきまといの状況を知らせ、セキュリティ対策を強化しましょう。ルーティンを変えたり、オンラインプライバシーを守ったりすることも有効です。また、護身術の学習や緊急連絡先の準備なども考慮してください。
Q
ストーカー被害を証明するためにどのような証拠が必要ですか?
A
ストーカー被害を証明するためには、できるだけ多くの証拠を集めることが重要です。ッセージやメールの保存、通話記録、写真やビデオの撮影などが役立ちます。また、目撃証言や証人の存在も証拠となる場合があります。
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