ハラスメントの種類とは？一覧と特徴を解説｜予防策＆職場外の相談窓口も紹介

ハラスメントは職場や学校、家庭などあらゆる場所で起こりうる深刻な問題です。

本記事では、主なハラスメントの種類と特徴、被害を防ぐための対策、さらに職場以外で相談できる窓口まで詳しくご紹介します。

被害に悩む方が一歩踏み出せるよう、役立つ情報をまとめました。

ハラスメントは、相手の意思に反して精神的・肉体的苦痛を与える嫌がらせを指します。

行為者に悪意がなくても、受け手が被害と感じればハラスメントになる点が特徴です。

ここでは、特に相談が多い代表的な10種類のハラスメントを紹介します。

職場や学校で、性的な言動・発言により相手を不快にさせる行為です。被害者が拒否しても繰り返すのが特徴です。

上司や先輩などが、職権を使って暴言・暴力・過剰な業務を強要する行為。職場環境を悪化させます。

陰湿な言動や無視・悪意ある態度で相手を精神的に追い詰める行為。見えにくい嫌がらせのため深刻化しやすいです。

妊娠・出産・育児を理由に、不当な異動・降格・退職強要などを行う行為。法律でも防止義務が定められています。

顧客や取引先からの不当なクレーム・暴言・脅迫など、業務妨害となる行為です。近年、相談が増加中です。

無理な飲酒の強要や、酔ったうえでの暴言・セクハラなど、飲み会などで発生するトラブル行為です。

たばこの煙・匂いをあえて相手にかけるなど、非喫煙者への配慮を欠いた行為が該当します。

性別や性自認に基づく差別的な発言・扱いを行うこと。LGBTQ+への理解不足が背景にあるケースも多いです。

若年層・高齢層など、年齢を理由に軽視・差別する行為。日本社会でも問題視されています。

LINEやSNSでの悪質な誹謗中傷・個人情報の拡散など、デジタルツールを悪用した嫌がらせです。

ハラスメントは「個人の尊厳を傷つける行為」であり、国際的にも重大な人権侵害と位置づけられています。

人権とは、生まれながらにして誰もが持っている「幸福に生きる権利」「差別されない権利」を指し、職場・学校・地域などすべての場面で守られるべきものです。

たとえばパワハラ・セクハラは、相手の尊厳を踏みにじり、肉体的・精神的苦痛を与える点が問題で、これは「健康で安全な環境で働く権利」の侵害にあたります。

さらに問題なのは、組織ぐるみで隠蔽されやすいこと。たとえばパワハラは、上層部の指示や見て見ぬふりにより、被害者が泣き寝入りせざるを得ないケースが多発しています。

被害者が「辞めるしかない」という選択に追い込まれるのは、本来ならあってはならない人権侵害の放置です。

こうした閉鎖的な環境では、「組織の中の常識」が「社会の非常識」になるリスクが潜んでいます。

だからこそ、泣き寝入りしないためには客観的な証拠が不可欠です。証拠があれば、行政機関や法律の力を借りて対処が可能になります。

近年、職場でのいじめ・パワハラなどのハラスメント問題は「教育指導」や「被害者側の能力不足」などと正当化されがちで、加害者自身が自覚していないケースも少なくありません。

さらに、企業の業績が悪化するとハラスメントが増える傾向があり、かつて容認されていた行為も、現在では明確なハラスメントとして問題視される例が増加しています。

厚生労働省が発表した職場のいじめ・パワハラによる精神障害の認定件数は、この11年間で約10倍に増加しており、深刻な状況が続いています。

2020年には大企業を対象にパワハラ防止法が施行され、2022年からは中小企業にも義務化されていますが、まだ課題は山積しています。

厚生労働省の最新調査によると、労働者がハラスメント被害を訴えた際の企業側の対応は以下の通りでした。

ハラスメントかどうかの判断以前に、企業側が被害内容を適切に取り扱わないケースが目立ち、問題が深刻化しやすい現状です。

相談の声を無視される、または表面的な対応で済まされることも多く、約半数のケースが放置される危険性があります。

次章では、このような現状を踏まえて、被害者がどう対処すべきか、そして相談先の選び方について詳しく解説していきます。

ハラスメントは職場だけでなく、学校・家庭・SNSなど、あらゆる場面で発生しています。被害を受ける人は「自分が悪いのでは」と思い込み、声を上げづらいのが現実です。

ここでは、ハラスメントが起きやすい典型的な場面と、被害の実態について紹介します。

上司からのパワハラや、同僚間のモラハラが目立ちます。人事評価・昇進・退職勧奨など立場を利用した圧力も深刻で、密室で行なわれるケースが多いため、表面化しづらい傾向にあります。

学生同士のいじめに加え、教員から生徒へのパワハラ・セクハラなども問題視されています。SNSを使った誹謗中傷も近年増えており、見えにくい嫌がらせが深刻化しています。

パートナー間のモラハラ、親子間のパワハラなど、家庭内の力関係が原因の被害も多く見られます。身近な相手だからこそ相談できず、孤立するケースも目立ちます。

ハラスメント被害を相談する際、「会社が守ってくれる」という考えは危険です。

厚生労働省の調査でも明らかなように、企業側が口裏合わせや証拠隠ぺいを行なうケースも少なくありません。

特にコンプライアンス部門など社内の相談窓口は、加害者をかばったり、調査そのものが形だけで終わることも多いのが現実です。

中小企業では窓口が存在しない場合すらあり、泣き寝入りや離職に追い込まれるケースもあります。

「会社は助けてくれないかもしれない」という前提で動くことが大切で、訴訟や行政、外部の専門家に相談する方が解決に向かいやすいです。

外部の専門機関を活用する

パワハラ・モラハラ・セクハラなどの被害は、探偵事務所や弁護士など第三者への相談が有効です。外部の介入によって、組織の隠ぺいや問題の放置を抑止する力が働きます。

また、すぐに専門家に依頼するのが難しい場合、公的な無料相談窓口も活用しましょう。以下はおすすめの相談先です。

• あかるい職場応援団（厚生労働省）：パワハラ・セクハラ・マタハラなど幅広い相談に対応。
• 法テラス（日本司法支援センター）：法律トラブル全般の無料相談窓口。

相談時は、被害の経緯や証拠をできる限り記録しておくことが重要です。録音・メール・LINE・メモなど、些細なものでも有力な証拠になります。

ハラスメント被害を解決するためには、「決定的な証拠」を集めることが何より重要です。

例えば、上司からの罵倒や暴言などは加害者本人が自覚していないケースも多く、社内のコンプライアンス窓口や相談窓口に訴えても事態が改善されないことがよくあります。

こうした状況を打開するには、探偵など外部の専門家が介入し、証拠を客観的に集めて提示することが有効です。

当事務所では、ご依頼者から被害の詳細を伺い、「顔がはっきり映る映像」や「加害者名が含まれた録音データ」など、法的に有効な証拠を収集します。こうした証拠は裁判だけでなく、内容証明の送付、労基署や弁護士への提出など幅広く活用できます。

また、確実な証拠があることで、加害者が態度を改めるきっかけになることもあります。「こちらは許さない」という強い姿勢を示すことが、事態を大きく変えるカギです。

ハラスメント被害の訴え方

もっとも効果的な方法は、訴訟を起こすことです。ただし、近年の判例では本人の証言だけで勝訴するのは難しく、客観的な証拠が不可欠です。

訴訟以外にも、以下のような方法があります。

どの手段を取るにしても、「証拠がなければ動いてもらえない」のが現実です。

逆に、確実な証拠を持っていれば、正当な訴えとして通りやすくなり、被害を食い止めることが可能になります。

まずは、泣き寝入りせず、適切な証拠収集と行動を心がけましょう。

ハラスメント問題は一人で抱え込むには大きすぎる負担です。

当事務所では、「どこから相談すればいいかわからない」という段階からしっかりサポートいたします。

証拠収集だけでなく、その後の解決方法についても専門スタッフが丁寧にご案内いたしますので、安心してご相談ください。

ご相談は匿名・無料で受け付けております。小さな悩みでも構いませんので、ぜひ一度お問合せください。