パワーハラスメントの証拠の集め方は？訴えるために必要な証拠一覧

職場のパワーハラスメントとは、職場における下記3つの要素をすべて満たす行為を指します。

• 「優越的な関係を背景とした言動」
• 「労働者の就業環境が害されるもの」
• 「業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの」

また、「職場」とは労働者が業務を遂行する場所を定義します。

他にも勤務時間外の飲み会などの懇親、社員寮や通勤中など、業務時間外でも職務の延長と考えられるものは「職場」に該当します。

パワーハラスメントの3要素は、より詳しく見るとこのような内容になります。

2020年から改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）が施行され、罰則規定なども設けられました。

しかし、皮肉にもこれによって目に見えないハラスメント行為が助長され、手口が巧妙化・陰湿化してきています。

バブル世代が管理職となっている場合、自分たちの価値観を若い世代に押し付ける形でのパワハラ行為が多数です。

根底には、管理職世代が考え方をアップデートできずに、旧時代的で横暴な物言いを横行させていることが挙げられます。

法整備によって、職場におけるパワーハラスメント対策が事業主の義務となっています。

ですがハラスメントに理解のない人物が窓口となった場合、相談があっても「悪気はなかった」などと判断して問題を放置されてしまうと、会社ぐるみの「セカンドハラスメント」になりかねません。

こうした組織に、もはや自浄作用は期待できません。

パワハラに遭うと身近な同僚などに相談したくもなりますが、その同僚も「会社側の人間」であることを肝に銘じるべきです。

しかしながら、独りで闘う必要はありません。

冷静にパワハラ行為を記録し、整理することから始めてみましょう。

厚生労働省や労働基準監督署などが設けている相談窓口を利用するのもひとつの手です。

村社会化した会社組織に対抗するには、司法や行政などの客観的第三者による介入が求められます。

そのためには、違法行為を証明する「証拠」が必須です。

当事務所などの探偵・調査会社に依頼していただければ、「確実な証拠」の確保に全力で取り組みます。

「訴訟や事件化も辞さない」という姿勢を持つことが、ご依頼者のみならず、組織全体が改善するきっかけになりますし、加害者を社会から一掃する機会にもなり得るのです。

パワハラの証拠として認定されるものは下記になります。

上記の証拠は、パワハラを認めさせるために重要です。

証拠があれば、内部告発や労働基準監督署への申告、裁判所への提訴などをスムーズに進められます。

パワハラの証拠を集める方法としては、記録・保存・保管が基本です。

これらの方法によって、パワハラの証拠を集めつつ妨害行為への対策も可能です。

パワハラの証拠が不十分な場合は、証拠の補強に努めましょう。

物的証拠や証言が集まっていない場合、曖昧さを回避しつつ自分に都合のいい内容だけにならないようにすることが重要です。

もし証拠集めが難しい場合は、当事務所にまでご相談ください。

調査のプロが持てるノウハウを活かし、求める結果につながる証拠を収集いたします。