浮気相手からのDM攻撃や自宅付近のうろつき│嫌がらせ被害体験談

浮気相手からの嫌がらせで多いケースは「嫌がらせの電話（無言電話など）」「自宅周辺を付きまとわれる」など、対処に急を要するものが多いといえます。

その関係性から、プライベートな情報まで知られてしまっていることも多く、自宅の場所や連絡先、勤務先、SNSのアカウントなども知られてしまっているケースでは、加害者が“悪質ストーカー化”すること可能性も高く、配偶者や婚約者が浮気していた場合、その家族がターゲットとなることもあります。

仮に、嫌がらせ行為の犯人の目星がついているや、嫌がらせ行為の内容などが分かっている場合でも、確たる証拠がなければ、警察では積極的に捜査を行なうことは少ないといえます。

そのような背景に加えて、ネットストーカーやネット上の名誉毀損、リベンジポルノなどの嫌がらせ行為も増加傾向にあります。

ネット上での嫌がらせ行為に加え、日常生活に支障が出るほどの付きまといやストーカー行為などを受ければ、精神的に参ってしまいます。

逆に怨恨を持った人物の立場でいえば、当初「こんなことして大丈夫か…？」から始まり、「反応がないならもっと！」さらにエスカレートすると「倒れるまで攻撃だ！」となってしまいます。

よって、無視を続けるという対応は、嫌がらせを助長してしまう可能性が高く、直接的な被害を受けることにもなりかねません。そうなる前に、専門家に相談すべきです。

このようなケースでの調査では、加害者の特定と嫌がらせ行為の内容をリアル、ネット双方からのアプローチで特定し、話し合いや示談・損害賠償請求を求める場合が多いですが、再発を防ぐよう、加害者の監視を続けることも重要です。

二度と、被害者に近づかないよう、「探偵・調査会社がバックについている」ことを意識させ、抑止力となることも重要な要素です。

つきまといやストーカーの慰謝料は、基本的には精神的苦痛および物質的な損害に対して、その被害を補償補填する目的で支払われます。

探偵社に依頼して確実なつきまといやストーカー行為の証拠を掴んだら、探偵にかかった費用も慰謝料請求すればいいと思われている方もいるかもしれません。

でも、実際はストーカー調査の費用が仮に百万かかっていたとしてもそれを全額慰謝料請求で認められる事例は意外に少なく、認められたとしても一部の金額になることがあります。

お金を目的とするより、「嫌がらせをやめさせる」ことを前提に慰謝料請求はおまけ程度で考えた方がよさそうです。

• 被害者にまったく落ち度がない
• 被害者が精神疾患を負い日常生活に支障をきたしている
• 継続的にストーカー行為を続けるなど、悪質性が高い
• 職場の上司と部下の関係のように優越的な地位を利用している

ストーカー行為が軽微と判断される場合には、金銭面ではプラスになる可能性は低いでしょう。