Detective News
配偶者や婚約者が浮気・不倫をしていただけでもかなりショックな出来事ですが、中には元不貞相手の異性から執拗な嫌がらせを受けるというケースも少なくありません。そうした状態を放置し、早めに対処しなければ、傷口が広がってしまい、大きな事件に発展することにもなってしまいかねません。
最悪、刀傷沙汰になってしまうこともある男女トラブルは、早期解決へ向けて、迅速に行動に移さなければならないのです。
ご依頼者様: | 30代/女性 会社員 |
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ご依頼内容: | 嫌がらせ証拠収集 |
ご依頼理由: | 夫の浮気相手から嫌がらせを受けているため |
相談レポート: | 4年前に結婚した夫が3ヶ月前に浮気をしていたことがわかりました。そのことを知った当初はさまざまな感情に襲われ混乱するばかりでしたが、後々になって、浮気を知るきっかけになったSNSの投稿が、どうやら夫の浮気相手の仕業のようだとわかりました。浮気が発覚してしばらくすると、浮気相手の女の捨て垢とみられるSNSアカウントから私に対して執拗なDMを送るようになり、私が休みで自宅にいる間も、小石を窓に投げつけたりしてきます。浮気相手の仕業でほぼ間違いないのですが、すんでのところで逃げられてしまい、確証となるものがありません。今年で2歳になる娘もおり、心配でならないし許せません。なんとか証拠となる情報を調べてほしいです。 |
浮気相手からの嫌がらせで多いケースは「嫌がらせの電話(無言電話など)」「自宅周辺を付きまとわれる」など、対処に急を要するものが多いといえます。
その関係性から、プライベートな情報まで知られてしまっていることも多く、自宅の場所や連絡先、勤務先、SNSのアカウントなども知られてしまっているケースでは、加害者が“悪質ストーカー化”すること可能性も高く、配偶者や婚約者が浮気していた場合、その家族がターゲットとなることもあります。
仮に、嫌がらせ行為の犯人の目星がついているや、嫌がらせ行為の内容などが分かっている場合でも、確たる証拠がなければ、警察では積極的に捜査を行なうことは少ないといえます。
そのような背景に加えて、ネットストーカーやネット上の名誉毀損、リベンジポルノなどの嫌がらせ行為も増加傾向にあります。
ネット上での嫌がらせ行為に加え、日常生活に支障が出るほどの付きまといやストーカー行為などを受ければ、精神的に参ってしまいます。
逆に怨恨を持った人物の立場でいえば、当初「こんなことして大丈夫か…?」から始まり、「反応がないならもっと!」さらにエスカレートすると「倒れるまで攻撃だ!」となってしまいます。
よって、無視を続けるという対応は、嫌がらせを助長してしまう可能性が高く、直接的な被害を受けることにもなりかねません。そうなる前に、専門家に相談すべきです。
このようなケースでの調査では、加害者の特定と嫌がらせ行為の内容をリアル、ネット双方からのアプローチで特定し、話し合いや示談・損害賠償請求を求める場合が多いですが、再発を防ぐよう、加害者の監視を続けることも重要です。
二度と、被害者に近づかないよう、「探偵・調査会社がバックについている」ことを意識させ、抑止力となることも重要な要素です。
つきまといやストーカーの慰謝料は、基本的には精神的苦痛および物質的な損害に対して、その被害を補償補填する目的で支払われます。
探偵社に依頼して確実なつきまといやストーカー行為の証拠を掴んだら、探偵にかかった費用も慰謝料請求すればいいと思われている方もいるかもしれません。
でも、実際はストーカー調査の費用が仮に百万かかっていたとしてもそれを全額慰謝料請求で認められる事例は意外に少なく、認められたとしても一部の金額になることがあります。
お金を目的とするより、「嫌がらせをやめさせる」ことを前提に慰謝料請求はおまけ程度で考えた方がよさそうです。
ストーカー行為が軽微と判断される場合には、金銭面ではプラスになる可能性は低いでしょう。
Q
調査力の判断はどこでするのですか?
A
経験こそが探偵の調査力と考えます。嫌がらせに関する調査をどれだけ「解決」してきたのか。数ばかりではなく、「難易度の高い案件」も解決してきたのかなど経験値こそが調査力と考えています。嫌がらせ加害者は、想定外の場所から現れたり、プロ顔負けの機材を使ったりなど年々レベルがあがっていますので、調査能力も現状維持では時代に置いて行かれてしまうでしょう。
Q
探偵の調査費用の違いは調査の内容次第でしょうか?
A
内容以外にも調査費用に違いがでます。嫌がらせ調査を考えている人が探偵事務所を訪ねたところ、担当者から「着手金は30万円」と言われ、その額が高いのか安いのかわからなくて別の探偵事務所を訪れたら「着手金は50万円」、さらに別の探偵事務所に行ったら「着手金は20万」と言われたそうです。これは、独自の調査手法で嫌がらせ被害を調査するため、一概に調査費用を提示することができないという事情もあります。注意点としては、調査費用が「必ずしも調査力差を示すわけでない」ことです。
Q
相談内容が外部に漏れたりすることはないでしょうか?
A
はい、もちろんです。探偵事務所には、秘密の保持や個人情報保護法により守秘義務が課せられておりますので、ご相談内容が漏れることはありません。
Q
相談した場合、必ず依頼しなければならないのですか?
A
必ず依頼する必要はありません。ご相談の内容によっては探偵事務所に依頼せずに解決できることも多々ありますし、探偵事務所への依頼が必要であっても、当事務所にご依頼いただくか他の探偵事務所を探すかご検討いただいて結構です。
まず、現状について相談することから始めましょう。
現在お持ちのお悩み事、嫌がらせの被害の状況、嫌がらせ対策依頼に関する質問や要望などのご相談が可能です。
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