いじめによって課せられる刑罰

いじめを「犯罪」と定義した場合、刑法に規定された「傷害罪」「暴行罪」「恐喝罪」「強盗罪」「強要罪」「強制わいせつ罪」「窃盗罪」「横領罪」「器物損壊罪」「名誉棄損罪」「侮辱罪」などに該当します。

子どもでもスマホを持つ時代では、SNSなどを使ったいじめなども横行し、さらに陰湿化しているのが現状といえます。

さらに、刑法上では犯罪とは立証しづらいものの、可視化しづらい「集団での無視」「グループで一緒になることを拒否する」「遠くから笑ったり、暗に排除する」「近付いてきたら皆で立ち去る」などといったことも「いじめ」の一種といえ、民法上の不法行為にあたる可能性もあります。

2013年に「いじめ防止対策推進法」公布されても、いじめの防止につながっているとは言い難いのが現状です。それどころか、同法では学校や行政にも責任が及ぶことから、学校ぐるみで隠ぺいするような動きさえ見られます。

刑法に該当するようないじめであれば、事実が揉み消される可能性のある学校や教育委員会への相談よりも、証拠を揃えて、直接、警察へ相談し、場合によっては、被害届の提出や刑事告訴を検討すべきでしょう。

いじめが刑法上の犯罪行為に該当しない場合であっても、民法上の不法行為として加害者に損害賠償を請求することができます。

また、子ども同士のいじめの場合、保護監督責任を問える場合は、加害者の親に対しても損害賠償を請求することができます。その場合は、被害者側で証拠を揃える必要があります。

証明すべきことは、どんな行為が行われたか、どんな被害が生じたか、そして、その因果関係などです。どんな行為が行われたのかを証明する手段としては、いじめの現場の録画・録音、いじめ行為のメモなどが挙げられます。

ネットを用いたいじめであれば、その画面のプリントアウトやスクリーンショットなどが証拠となります。被害については、ケガを負った場合はその写真、診断書、壊されたものの現物の保管などが挙げられます。

因果関係については、例えば、PTSD（心的外傷後ストレス障害）を発症したことを損害として、賠償金を請求する場合には、医師の診断書などの証拠を集めることが重要です。学校が誠実な対応をしてくれないときには、被害者側で積極的に動いていく必要があります。

当事務所では、いじめの被害者であるご依頼者様に寄り添い、その証拠の確保や加害者の特定を通じて、警察への被害届提出や損害賠償請求を可能とする調査報告書を作成し、いじめ被害の根絶まで、アフターフォローいたします。

探偵社に相談・依頼するということは、ご依頼者にとっては人生の一大事かと思います。しっかりとお話しを聞き、打ち合わせを重ねて、ご依頼者の意向をくんだ結果に導くことを常に心がけています。

ご依頼者のなかにはどのように解決させるか決まっている方もいれば、どんな調査が望ましいのかわからないという方もいらっしゃいます。

どんなに複雑に見え、困難と思える問題でも、必ず解決の道はありますので、困った時にはお気軽にご相談ください。