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公開日: 2018/10/16 最終更新日: 2019/11/05
探偵wiki法律
 公開日: 2018/10/16 最終更新日: 2019/11/05

会話の録音と証拠能力について

会話の録音と証拠能力についてに関するページです。会話の録音について「盗聴ではないか」と質問が寄せられていますが、法律には秘密録音についての規定はなく、多くの裁判で証拠能力が認められていると専門家は言います。ここでは会話の録音と証拠能力についてについてまとめて見ましたのでご覧ください。

会話の録音相談窓口

秘密録音の証拠能力について

証拠能力について

刑事事件では違法に収集した証拠は排除されるという法則がありますが、民事事件では証拠能力は制限されないものとされ、秘密録音データも民事事件では証拠としての効力はあります。したがって、相手に無断で会話の内容をICレコーダーで録音していたとしても、それが通常の対話の際に録音されていたという程度であれば、証拠能力を否定されることはありません。ただし、反社会的な手段で取得した証拠は、証拠能力が否定される可能性があります。

盗聴そのものは犯罪ではない

秘密録音と盗聴は厳密にいうと別のことですが、盗聴そのものは、実は犯罪にはあたらず盗聴の前後の行為が犯罪に当たるのです。例えば、「他人の部屋に盗聴器を設置した」「電話回線に盗聴器を仕掛けた」「盗聴した会話の内容を第三者などに漏らした」という行為が犯罪に当たります。

反訳書について

反訳書とは、録音した会話を文字に書き起こしたもの。民事訴訟を行う際、有力な証拠の1つとなるのが録音データ。被告との通話や会話を録音したデータを証拠として提出することは、「言った言わない」がしばしば争点となる民事訴訟において、証拠認定を仰ぐことができる重要な役割になります。反訳書の作り方については紹介サイトなどを参考にしてください。

会話の録音と証拠能力

会話の録音に禁止法が無い

録音機器で記録された音声は、真実や事実を明らかにする根拠となる重要資料となります。音声をねつ造することは難しく、録音した音声は価値があります。

会話の録音は次のように分類されます。

  • 双方の同意を得て会話を録音する
  • 相手の同意を得ず録音する

双方の同意を得た音声については、裁判(刑事・民事)で問題なく証拠能力として認められます。同意を得ない音声については、刑事裁判の場合、令状なしで録音したものは証拠能力がありません。民事事件としては、盗聴録音・秘密録音として裁判官によって判断されますが、証拠として認められるケースがある以上、証拠として使う可能性があれば録音しておいた方がよいでしょう。

会話の録音に関連するQ&A

Q

録音されていることに気づいたらどうすべきか

A

気づいた時点でしゃべらない。録音に気づいた場合は「何で録音しているんだ」と怒鳴ったり、無理やり消させようとするのもNGです。その様子まで録音されて、事態を悪化することになりかねません。

Q

ICレコーダーでの会話の録音について

A

こっそり会話を録音しても違法にはなりません。録音の仕方そのものが違法(不法侵入や強要等)の場合は、もちろん違法です。しかし、ポケットにこっそりICレコーダーをしのばせて会話を録音しても違法ではありません。

会話の録音や動画撮影についての相談

会話当事者から頼まれて探偵が録音した場合

当事者同士で話し合いをするケースでは、感情的になって相手が暴力を振るうケースもあります。当然、そこに第三者がいれば未然に防ぐことができますし、相手が力任せにICレコーダーを取り上げる可能性もあります。せっかく勇気を持って話し合いの場を作ったのに、録音した記録が取り上げられたら無駄になってしまう可能性もあります。少しでも危険が潜んでいる場合、無理せずプロに録音・録画を依頼したほうが安全に解決まで進めることができますので、不安な方は一度ご相談ください。

※自分で録音するか、誰かに頼んで録音してもらったかの違いで、反社会的な手段とは言えません。

通話録音のメリット

  • 聞き漏らしや聞き間違いを無くす
  • 記録として残しておくことができる
  • 証拠として効力がある
  • 情報共有・管理がしやすい

※日本では撮影や録音は禁止されておらず、自由に行なうことができるというのが原則です。

会話の録音調査依頼方法

  • お問合せご相談

    1 お問合せご相談

    お電話をいただき、面談のご予約をお取りください年中無休 24時間(TEL 0120-862-506)お電話によるご相談やお見積りも可能です。お電話で面談のご予約をいただく際に、ご相談内容の概要をお伝えください。

  • ご面談ご検討

    2 ご面談ご検討

    ご予約いただいた日時にお越しいただき、専門スタッフとの面談相談をお受けいたします。ご相談に関連する資料がございましたら面談時にご持参下さい。探偵には守秘義務がありますので、お話しいただいた内容が外部に漏れることは絶対にありませんのでご安心ください。ご予約後、キャンセルの必要が生じた場合は、前日までにお電話にてご連絡ください。

  • ご依頼調査開始

    3 ご依頼調査開始

    相談の結果、アドバイスのみではなく、調査をご依頼をお受けする場合、着手金・実費等の調査費用についてもご説明のうえ、ご了解いただいた内容に基づいて委任契約書を取り交わします。調査委任契約書とは、ご依頼いただく探偵業務の内容、期間及び方法や調査結果報告の方法、資料の処分に関する事項、探偵業の委託に関する定め、探偵業務の対価などを明記した契約書で、依頼者と受任者が同一内容のものを1通ずつ保有します。

  • ご報告アフターケア

    4 ご報告&アフターケア

    証拠に自信があります!裁判にも有効な報告書をご提供いたします。顔がはっきりと映っている、きちんと証拠として使える報告書は高い評価をいただいております。調査後のサポートも充実。各専門家を紹介することも可能です。

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