刑事事件では違法に収集した証拠は排除されるという法則がありますが、民事事件では証拠能力は制限されないものとされ、秘密録音データも民事事件では証拠としての効力はあります。したがって、相手に無断で会話の内容をICレコーダーで録音していたとしても、それが通常の対話の際に録音されていたという程度であれば、証拠能力を否定されることはありません。ただし、反社会的な手段で取得した証拠は、証拠能力が否定される可能性があります。

秘密録音と盗聴は厳密にいうと別のことですが、盗聴そのものは、実は犯罪にはあたらず盗聴の前後の行為が犯罪に当たるのです。例えば、「他人の部屋に盗聴器を設置した」「電話回線に盗聴器を仕掛けた」「盗聴した会話の内容を第三者などに漏らした」という行為が犯罪に当たります。

反訳書とは、録音した会話を文字に書き起こしたもの。民事訴訟を行う際、有力な証拠の１つとなるのが録音データ。被告との通話や会話を録音したデータを証拠として提出することは、「言った言わない」がしばしば争点となる民事訴訟において、証拠認定を仰ぐことができる重要な役割になります。反訳書の作り方については紹介サイトなどを参考にしてください。

録音機器で記録された音声は、真実や事実を明らかにする根拠となる重要資料となります。音声をねつ造することは難しく、録音した音声は価値があります。

会話の録音は次のように分類されます。

• 双方の同意を得て会話を録音する
• 相手の同意を得ず録音する

双方の同意を得た音声については、裁判（刑事・民事）で問題なく証拠能力として認められます。同意を得ない音声については、刑事裁判の場合、令状なしで録音したものは証拠能力がありません。民事事件としては、盗聴録音・秘密録音として裁判官によって判断されますが、証拠として認められるケースがある以上、証拠として使う可能性があれば録音しておいた方がよいでしょう。