「嫌がらせを受けているけれど、これは何罪になるのか」「警察に相談できるほどの行為なのか」と迷う方は少なくありません。
嫌がらせには、つきまとい、脅し、無断で敷地へ入る、物を壊す、ネット上で誹謗中傷する、他人になりすまして注文するといったさまざまな行為があります。
ただし、「嫌がらせ罪」という名称の犯罪があるわけではありません。実際に行われた内容によって、適用される可能性のある法律や罪名が変わります。
また、不快な行為がすべて犯罪になるわけではありません。刑事事件にならない場合でも、都道府県の条例や民事上の損害賠償などで対応できるケースがあります。
この記事では、嫌がらせ行為ごとに考えられる犯罪と罰則、法律ギリギリと感じる嫌がらせへの対処、警察へ相談するときに残しておきたい証拠まで解説します。
結論:「嫌がらせ罪」という罪名はありません。
つきまといならストーカー規制法、脅しなら脅迫罪、閉じ込めれば逮捕・監禁罪、物を壊せば器物損壊罪というように、実際に行われた行為から該当する法律を確認します。犯罪にあたるか分からない段階でも、「いつ・どこで・誰が・何をしたか」を記録しておきましょう。
この記事のみどころ!
目次 [ 閉じる ]
嫌がらせに使われた手段や行為によって、成立する可能性のある犯罪は異なります。
まずは、自分が受けている行為がどの法律に関係する可能性があるのか確認してください。
罪名は行為の内容だけで自動的に決まるものではありません。目的・方法・回数・被害の程度・証拠などによって判断が変わります。一覧は、自分が受けている行為と法律の関係を確認するための目安としてご覧ください。
同じ「嫌がらせ」でも、実際に行われた行為によって問題となる法律は異なります。
ここからは、相談で多い行為ごとに、どのような法律が関係する可能性があるのか、何を記録しておくとよいのかを見ていきます。
よくある行為
自宅や勤務先で待ち伏せされる、後をつけられる、行動を監視していると伝えられる
関係する法律
ストーカー規制法、都道府県の迷惑防止条例など
残しておきたい記録
目撃日時・場所・車のナンバー・相手とのやり取り・写真や動画
ストーカー規制法では、行為だけでなく相手との関係や目的、繰り返し行われているかなども確認されます。
恋愛感情等を背景としないつきまといについては、都道府県の迷惑防止条例などが問題になる場合があります。
一度の出来事だけで相手を決めつけず、実際に確認できた行動を記録してください。
電話
無言電話や短時間の着信が何度も続く
メッセージ
拒否しているのにLINEやDMが繰り返し送られる
SNS
コメントや投稿、アカウントを変えた接触が続く
ストーカー規制法の要件を満たす連続した電話・電子メール等であれば、規制対象となる可能性があります。
ただし、連絡が多いという理由だけで直ちに犯罪になるわけではありません。
内容に脅迫的な表現があれば脅迫罪、業務を妨害するほど大量の連絡が続けば別の犯罪が問題になる場合もあります。
着信履歴・送信日時・アカウント名・メッセージ本文は削除せず保存してください。
撮影
性的姿態等の盗撮
無断撮影
撮影場所・対象を確認
盗聴
機器の設置
住居への侵入
通信の傍受方法を確認
盗撮・盗聴・無断撮影は、行為の方法、撮影した対象、撮影場所、機器を設置した場所などによって適用される法律が異なります。
正当な理由なく対象となる性的姿態等を撮影した場合は、性的姿態等撮影罪が成立する可能性があります。
本人の承諾なく撮影したという理由だけで、すべての撮影が同じ犯罪になるわけではありません。迷惑防止条例、住居侵入、プライバシー侵害など別の問題として検討される場合もあります。
盗聴についても、録音したことだけで判断せず、どのような方法で行われたのかを確認する必要があります。
名誉毀損罪
具体的な事実を公然と示し、相手の社会的評価を低下させる
侮辱罪
具体的な事実を示さず、公然と相手を侮辱する
偽計業務妨害罪
虚偽の情報などを使い、店舗や会社の業務を妨害する
投稿が消える前に保存してください。URL・アカウント名・投稿日・投稿全文・プロフィール画面などを残しておくと、後から内容を確認しやすくなります。
ネットを使った嫌がらせでは、他人になりすました注文・予約や、アカウントへの無断ログイン、データの書き換え・削除が問題になることがあります。
勝手に注文・予約された
虚偽の注文や予約によって店舗などの業務を妨害した場合は、偽計業務妨害罪が問題になることがあります。商品や金銭をだまし取る行為を伴う場合は、詐欺罪が問題になるケースもあります。
アカウントへ無断ログインされた
他人のID・パスワードなどを使ってアクセス制御されたサービスへ無断でログインする行為は、不正アクセス禁止法が問題になります。
投稿やデータを書き換えられた・消された
データの内容、書き換えた方法、目的や結果によって、電磁的記録に関する犯罪や業務妨害罪などが問題になる場合があります。
ログイン通知や変更履歴を保存
パスワード変更などの安全対策を行う前に、保存できる範囲でログイン通知・日時・端末情報・変更された画面などを残しておくと、後から状況を説明しやすくなります。
車を傷つける、郵便受けや自転車を壊す、所有物を使用できない状態にするといった行為では、器物損壊罪が成立する可能性があります。
郵便物などを持ち去られた場合は、どの物がいつなくなったのかを確認できる記録も残してください。
壊された物はすぐに処分せず、被害箇所の写真・動画・発見日時・防犯カメラ映像を残します。
脅迫罪
生命・身体・自由・名誉・財産に害を加える旨を告げて脅す
強要罪
暴力や脅しを使い、義務のないことをさせたり権利行使を妨げたりする
脅迫罪は、相手本人またはその親族の生命・身体・自由・名誉・財産に害を加えることを告げて脅迫した場合に成立する可能性があります。
内容や状況によっては、メール・LINE・SNSのDMによる脅しも対象になり得ます。
実際に危害を加えていなくても、害を加える旨を告げた段階で脅迫罪が成立する可能性があります。
脅しを受けたときに残すもの
今まさに危害を加えられるおそれがある、相手が押しかけているなど身の危険が迫っている場合は110番を優先してください。
逮捕
縛る・押さえつけるなど
身体を直接拘束する
監禁
部屋・車などから
自由に出られなくする
刑法の逮捕・監禁罪は、人の身体や行動の自由を不当に奪う行為に関係する犯罪です。
鍵をかけていなくても、暴力や脅しなどによってその場から離れることを著しく困難にした場合は、監禁罪が成立する可能性があります。
例えば、交際相手を部屋から出さない、車から降ろさない、スマートフォンを取り上げたうえで脅して帰らせないといったケースです。
「軟禁罪」という罪名はありません
一般に「軟禁」と呼ばれる状況でも、具体的な拘束方法によっては逮捕・監禁罪が成立する可能性があります。
01|場所
住居・敷地・マンションの共用部分など
02|理由
正当な理由のない立入りか
03|記録
防犯カメラ・訪問日時・インターホン履歴
他人の住居や管理されている敷地などへ正当な理由なく侵入した場合は、住居侵入罪が成立する可能性があります。
玄関の中まで入っていなくても、塀などで囲まれた敷地や、状況によってはマンションの共用部分への立入りが問題になることがあります。
嫌がらせ目的で繰り返し訪問されている場合は、相手を直接問い詰めず、確認できる記録を残してください。
「法律ギリギリの嫌がらせ」とは法律上の正式な分類ではなく、被害を受けている方が「不快で困っているのに、どの犯罪にあたるのか分からない」と感じる行為を表す言葉として使われています。
単独では犯罪にあたるか判断しにくい行為でも、行為の内容・回数・続いた期間・目的・他の行為との組み合わせによって、法律上の評価が変わることがあります。
「罪にならないから我慢する」と考えるのではなく、まず具体的な出来事を記録してください。
相談を急ぎたいサイン
要注意
記録を続けたい
まず記録から
刑法上の犯罪として扱われない場合でも、何もできないとは限りません。
つきまといや粗暴な言動などは都道府県の迷惑防止条例、ゴミやのぞきなど具体的な行為によっては軽犯罪法などが関係する場合があります。
また、嫌がらせによって人格権やプライバシーが侵害され、損害が生じている場合には、民事上の不法行為として損害賠償や差止めなどを検討できるケースもあります。
法律ギリギリと感じる嫌がらせでは、一つひとつの出来事が小さく、後から第三者へ説明しにくいことがあります。
そのため、相手の目的を推測するより、日時・場所・具体的に起きたこと・写真や動画・その場にいた人を同じ形式で残してください。
複数回の記録を並べることで、継続しているのか、時間帯や場所に規則性があるのかを確認しやすくなります。
警察へ相談するときは、嫌がらせの種類を自分で法律に当てはめるより、「何が起きたのか」を短く説明できる資料を用意すると伝わりやすくなります。
すでに写真・動画・メッセージなどがある場合は、それぞれを単独で見せるだけでなく、発生した順番が分かるようにまとめておきます。
警察へ持っていく相談メモ
01|最初に起きた日
いつ頃から始まったのかを記載します。
02|現在までの主な出来事
日時・場所・内容を時系列で簡潔に並べます。
03|残っている資料
写真・動画・録音・メッセージ・防犯カメラ映像などを分けて保存します。
04|今困っていること
行為が続いている、相手が接近している、家族や勤務先にも影響が出ているなど、現在の状況を伝えます。
証拠の量より「いつ・何が起きたか」が分かることが大切です。
資料が多い場合も、すべてを一度に説明しようとせず、まず時系列を見せてから必要な写真やメッセージを確認してもらいます。
被害届
犯罪被害に遭った事実を警察へ届け出るものです。
告訴
犯罪事実を申告し、犯人の処罰を求める意思を示すものです。
嫌がらせの内容によっては、告訴がなければ起訴できない犯罪もあります。
どの手続きが適しているかを自分だけで決める必要はありません。現在の資料を持って警察や弁護士へ相談してください。
告訴や損害賠償請求の期限については、次の記事で行為別に解説しています。
現在相手が押しかけている、侵入されている、暴力を受けているなど緊急性がある場合は、資料をまとめることより110番を優先してください。
裁判や警察への提出を想定した証拠については、次の記事で詳しく解説しています。

嫌がらせでは、同じ出来事について刑事上の問題と民事上の問題を別々に考えることがあります。
刑事事件にならなかったことだけを理由に、民事上も何もできないと決まるわけではありません。
刑事責任
目的:犯罪に対する処罰
例:脅迫・監禁・器物損壊など
主な窓口:警察
民事責任
目的:損害の回復・行為の停止
例:慰謝料・損害賠償・差止めなど
主な窓口:弁護士など
例えば、車を傷つけられた場合は器物損壊罪として刑事上の問題になる一方、修理費などについて民事上の損害賠償を求めることも考えられます。
この2つは目的が異なるため、「犯罪として処罰されるか」と「被害について賠償を求められるか」は別に確認します。
嫌がらせの相談では、法律の問題以前に、「誰が関係しているのか」「いつ起きているのか」「本当に同じ人物の行為なのか」が分からないことがあります。
探偵の役割は罪名を決めることではなく、警察や弁護士へ相談する前提となる事実を確認することです。
不足している事実を確認する
相手が分からない
張込みや周辺確認などから、発生時間帯にどのような人物・車両の動きがあるかを確認します。
出来事の関連が分からない
複数の出来事を最初から同じ人物の行為とせず、日時・場所・行動を別々に記録します。
発生状況を第三者に見せたい
写真・動画・発生時刻など、後から確認できる形で記録します。
何を追加で確認すべきか分からない
すでにある記録を見ながら、事実確認に不足している部分を検討します。
同じ人物を何度も見た、物音が続く、所有物に異変があるといった状況でも、それだけで特定の人物による嫌がらせと断定することはできません。
調査では、相談者が疑っている相手を犯人と決めて進めるのではなく、確認できた行動・日時・場所・周辺状況を記録します。
別の原因が確認された場合も、その事実を調査結果として扱います。
探偵へ相談する前に、犯人や犯罪を特定しておく必要はありません。
写真、録音、メッセージ、発生日時のメモなど現在ある情報を確認し、どの事実が不足しているかを検討します。
調査で得られた写真・動画・行動記録などは、内容に応じて警察や弁護士へ状況を説明する資料として活用できる場合があります。
探偵が犯罪の成立や有罪・無罪を判断することはできません。
調査の役割は、相手を決めつけることではなく、現在不足している事実や証拠を第三者の立場から確認することです。
Q
法律ギリギリの嫌がらせでも、警察に相談していいですか?
A
犯罪にあたるか分からない段階でも相談できます。いつ・どこで・何をされたか、どのくらい続いているかを分かる範囲でまとめてください。緊急ではない相談は#9110や最寄りの警察署、現在危険が迫っている場合は110番を利用します。
Q
警察から「民事の問題」と言われたら、もう対応できませんか?
A
刑事事件として扱われない場合でも、他の対応を検討できることがあります。行為の内容によっては、弁護士への相談、損害賠償や差止め、管理会社や勤務先への相談などが考えられます。その後、新たな脅し・侵入・物損などが発生した場合は、新しい記録を持って再度警察へ相談してください。
Q
被害届を出すと、捜査は始まりますか?
A
被害届を提出したことだけで、捜査や逮捕に直結するとは限りません。警察は申告された内容や資料、犯罪にあたる可能性、緊急性などを確認します。相談後も被害が続いた場合は、新しく起きた出来事を追加して伝えてください。
Q
家族や同僚が見聞きしたことも、相談時に役立ちますか?
A
第三者が実際に見聞きした内容も、状況を説明する材料になります。誰が、いつ、どこで、何を確認したのかを分けて残しておくと伝えやすくなります。本人の推測ではなく、その人が直接確認した内容を記録してください。
「どの罪にあたるのか分からない」「警察へ説明できるだけの証拠があるか分からない」という段階でもご相談いただけます。
ファミリー調査事務所では、現在残っている写真・動画・メッセージ・発生記録などを確認し、不足している事実をどのように確認するかを検討します。
罪名を決めることではなく、第三者へ状況を説明できる材料を増やすことが調査の目的です。
身の危険が迫っている場合は、調査より110番を優先してください。
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執筆者 / Rita(FAM OVERSEAS代表)
教育業界で10年以上の経験を積んだ後、2023年に入社。FAM OVERSEAS代表として国際調査案件を統括しています。OSINT(公開情報)を活用したオンライン調査を専門とし、ネット上の嫌がらせの確認や、外国人が関わる嫌がらせ・ストーカー相談にも英語で対応しています。
監修:山内(代表取締役・探偵業務取扱責任者) 監修者・執筆者一覧へ
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