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公開日: 2022/03/20
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 公開日: 2022/03/20

「嫌がらせ被害」から起こる裁判

嫌がらせ行為に対し、法廷で解決するには、損害賠償請求などの民事訴訟が一般的ですが、その賠償額も10万円程度であることが多く、仮に、証拠などをつかんで、刑事告訴できたとしても、罰金刑にとどまることも多く、抑止力になっているとはいいがたい状況です。

ネット上の誹謗中傷についても、刑法における侮辱罪について「科料9000円」の現状を変えるべく、政府は厳罰化の一つとして「1年以下の懲役・禁錮」と「30万円以下の罰金」と改正したが、抑止力につながるかは疑問視されています。

嫌がらせ被害相談│目次

専門家
嫌がらせ調査
2022年3月20日 更新
ストーカー・嫌がらせ対策専門窓口の「社員による寄稿記事のご紹介 」ページです。ストーカー・嫌がらせ対策のプロフェッショナルが体験して得た最新情報になりますので、嫌がらせでお悩みの方はぜひ参考にしてください。

提訴するために起こすべき行動とは

ネット上での誹謗中傷対策

ネット上で、個人情報を示した上で誹謗中傷されたケースでは、民法上の「プライバシー侵害」や、刑法での「侮辱罪」「脅迫罪」「名誉棄損罪」などにあたる可能性が高いといえます。

いずれも、被害の証明とともに警察に被害届提出の提出を伴い「親告罪」であるため、被害の確保は必須といえます。SNSであっても、掲示板であっても、ネット上での誹謗中傷については、その画面のスクリーンショットが、発言者やURLが見える形で保存しておくことが重要となります。

実害を伴う嫌がらせ行為に対しては

嫌がらせ行為の中でも、加害をほのめかす言動や行動では「脅迫罪」、自宅の住居や所有物を壊された場合は「住居侵入罪」や「器物損壊罪」、ある人物に付きまとわれている場合は「ストーカー規制法」などに抵触します。

これらは非親告罪であるため、犯罪の事実が立証されれば、罪に問われますが、いずれも証拠の確保も難しいことから、当事務所などの、探偵・調査会社に依頼することで、嫌がらせ行為の証拠確保の経験が豊富な調査員が、被害の実態や加害者の特定を通じて、警察への被害届提出や、弁護士を通じての損害賠償請求訴訟を可能とする調査報告書を作成いたします。

嫌がらせ行為の収束とは「やめさせること」

嫌がらせ 裁判

嫌がらせの相手は?目的は?

嫌がらせ行為に遭った時の対応として、まずは相手が感情のもつれや恨みを要因とする個人なのか、集団ストーカーや近隣住民やママ友とのトラブルを発端とした複数人なのかを見極める必要があります。

嫌がらせ行為が複数人や組織による場合、加害者の特定が難しいため、まずは冷静、状況を把握することが大切です。

落としどころを決めていくこと

嫌がらせ行為の被害に遭った時、提訴し賠償金を得たとしても、時を置いて、同じような嫌がらせ行為は再開されてしまっては元も子もありません。

重要なことは「嫌がらせ行為がなくなること」であり、そのためには、一時的に決着を見た後でも、加害者を継続的に監視しておくことで、嫌がらせ行為の再発を防ぐことにもつながります。

当事務所では、こうした嫌がらせ行為案件に関して、解決後のアフターフォローまで、徹底的にサポートし、ご依頼者様の生活の安寧を取り戻すまでお手伝いいたします。

「嫌がらせ被害」の裁判とは?

嫌がらせや近隣トラブルを解決するのに最も強力な手段は民事裁判です。嫌がらせ行為には刑法に触れるものが数多く、刑事裁判で犯人を裁いてもらうことも可能です。

しかし、そのほとんどは軽犯罪であるため罰金刑で済むことも多く、必ずしも嫌がらせをやめさせる効果があるとはいえません。

刑事裁判

犯罪をはたらいた人の有罪・無罪や刑罰を決める裁判で刑法に触れる事件を扱います。

刑事上の責任 刑事上の責任

民事上の責任(損害賠償・謝罪金)

当事者同士のトラブルの損害賠償や慰謝料を決める裁判で、刑法に触れないものも含め、多くの事件やトラブルを扱います。民事裁判というのは、相手の不法行為を証明してその賠償をさせるためのものです。

そのためまずは、相手の不法行為を証明しなくてはなりません。嫌がらせは故意に行なわれるもので、普通の社会生活を送ったりする権利を侵害します。嫌がらせによって生じた損害は、民事裁判でその賠償を請求できるのです。

民事上の責任 民事上の責任

損害賠償として請求できるもの

  • 加害者が不法行為により被害者に与えた損害を補償するための賠償金
  • 精神的な損害に対する慰謝料
  • 名誉棄損による不利益を回復する原状回復

損害と賠償との関係は、基本的には、通常の損害については債務者の行為がなければその損害が生じなかったと社会通念に照らして相当と認められる関係がある場合には、その損害は賠償の対象となります。

裁判に関連するQ&A

Q

弁護士費用を請求できる?

A

不法行為による損害賠償を請求する場合は請求できます。不法行為とは、いじめや名誉棄損のように契約関係の無い当事者において、一方が違法なことによって相手に損害を生じさせることです。加害者の違法行為によって損害を被った弁護士費用自体も、不法行為によって被った損害に含まれるので請求できます。

Q

嫌がらせ被害によってさまざまな損害を被ったのですが、どうすればよいでしょうか?

A

損害を賠償をしてもらう方法があります。証拠が揃ったのであればお近くの弁護士に相談してみましょう。損害賠償を受けるには、裁判手続によらない方法(示談)と、裁判手続による方法(民事訴訟、又は刑事損害賠償命令申立)に分かれます。詳しい手続については、直接弁護士にご相談ください。

嫌がらせ調査のご相談・依頼方法

調査の力で未来を切り開く

探偵社に相談・依頼するということは、ご依頼者にとっては人生の一大事かと思います。しっかりとお話しを聞き、打ち合わせを重ねて、ご依頼者の意向をくんだ結果に導くことを常に心がけています。

ご依頼者のなかにはどのように解決させるか決まっている方もいれば、どんな調査が望ましいのかわからないという方もいらっしゃいます。

どんなに複雑に見え、困難と思える問題でも、必ず解決の道はありますので、困った時にはお気軽にご相談ください。

流れ
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