「嫌がらせ被害」から起こる裁判

ネット上で、個人情報を示した上で誹謗中傷されたケースでは、民法上の「プライバシー侵害」や、刑法での「侮辱罪」「脅迫罪」「名誉棄損罪」などにあたる可能性が高いといえます。

いずれも、被害の証明とともに警察に被害届提出の提出を伴い「親告罪」であるため、被害の確保は必須といえます。SNSであっても、掲示板であっても、ネット上での誹謗中傷については、その画面のスクリーンショットが、発言者やURLが見える形で保存しておくことが重要となります。

嫌がらせ行為の中でも、加害をほのめかす言動や行動では「脅迫罪」、自宅の住居や所有物を壊された場合は「住居侵入罪」や「器物損壊罪」、ある人物に付きまとわれている場合は「ストーカー規制法」などに抵触します。

これらは非親告罪であるため、犯罪の事実が立証されれば、罪に問われますが、いずれも証拠の確保も難しいことから、当事務所などの、探偵・調査会社に依頼することで、嫌がらせ行為の証拠確保の経験が豊富な調査員が、被害の実態や加害者の特定を通じて、警察への被害届提出や、弁護士を通じての損害賠償請求訴訟を可能とする調査報告書を作成いたします。

嫌がらせ行為に遭った時の対応として、まずは相手が感情のもつれや恨みを要因とする個人なのか、集団ストーカーや近隣住民やママ友とのトラブルを発端とした複数人なのかを見極める必要があります。

嫌がらせ行為が複数人や組織による場合、加害者の特定が難しいため、まずは冷静、状況を把握することが大切です。

嫌がらせ行為の被害に遭った時、提訴し賠償金を得たとしても、時を置いて、同じような嫌がらせ行為は再開されてしまっては元も子もありません。

重要なことは「嫌がらせ行為がなくなること」であり、そのためには、一時的に決着を見た後でも、加害者を継続的に監視しておくことで、嫌がらせ行為の再発を防ぐことにもつながります。

当事務所では、こうした嫌がらせ行為案件に関して、解決後のアフターフォローまで、徹底的にサポートし、ご依頼者様の生活の安寧を取り戻すまでお手伝いいたします。

嫌がらせや近隣トラブルを解決するのに最も強力な手段は民事裁判です。嫌がらせ行為には刑法に触れるものが数多く、刑事裁判で犯人を裁いてもらうことも可能です。

しかし、そのほとんどは軽犯罪であるため罰金刑で済むことも多く、必ずしも嫌がらせをやめさせる効果があるとはいえません。

犯罪をはたらいた人の有罪・無罪や刑罰を決める裁判で刑法に触れる事件を扱います。

当事者同士のトラブルの損害賠償や慰謝料を決める裁判で、刑法に触れないものも含め、多くの事件やトラブルを扱います。民事裁判というのは、相手の不法行為を証明してその賠償をさせるためのものです。

そのためまずは、相手の不法行為を証明しなくてはなりません。嫌がらせは故意に行なわれるもので、普通の社会生活を送ったりする権利を侵害します。嫌がらせによって生じた損害は、民事裁判でその賠償を請求できるのです。

• 加害者が不法行為により被害者に与えた損害を補償するための賠償金
• 精神的な損害に対する慰謝料
• 名誉棄損による不利益を回復する原状回復

損害と賠償との関係は、基本的には、通常の損害については債務者の行為がなければその損害が生じなかったと社会通念に照らして相当と認められる関係がある場合には、その損害は賠償の対象となります。