プライバシーの侵害が成立する嫌がらせ行為を解決

「プライバシー」には「個人や家庭内の私事・私生活や個人の秘密。また、それが「他人から干渉・侵害を受けない権利」という意味があるほか、最近では、「自己の情報をコントロールできる権利」という意味も含めて用いられることがあります。

• コミュニケーション （会話・手紙・電話・メール・LINEなど）
• 自分自身に関する情報 （住所・信条・行動・年収など）
• 自分に関わる空間または領域（ひとりでいられる環境・習い事など）

プライバシーの考え方は人によって異なります。ほかの人のプライバシーに関して、守るかどうか悩んだ時は、プライバシー以外の価値や事がらと比較したり、相手の考え方を尊重して、解決しなければなりません。

プライバシーについての範囲は実に広く、一概に決めつけることはできないが、どのようなことがプライバシーに該当するのか、身近な事柄については以下のようなものがあります。

• 氏名・住所・携帯番号
• 結婚・離婚・子供
• 身体的な特徴
• 勤務先・年収
• 犯罪における前科、前歴
• 病歴・通院歴
• LINE・メール・手紙

次のすべてを満たす情報

• ア　私生活上の事実または私生活上の事実らしく受け取られるおそれがある
• イ　一般人が公開を欲しない
• ウ　一般の人々にまだ知られていない

「公開・公表によって、被害者本人が不快・不安の感覚が生じたこと」とします。
※プライバシーの侵害には刑法上の「刑事罰」が存在しません。ただし、プライバシーの侵害が不法行為として認められれば、「民事的責任」を負わせることができます。

まずやるべきことは、プライバシーが侵害されている証拠をスクリーンショットなどで保存することです。慰謝料請求のためには証拠は必須なので、必ず保存してください。

• 誹謗中傷の会話の録音データ・誹謗中傷現場を動画撮影
• 噂の出所や犯人の特定
• 人的証拠を集める「証言や証人」
• 投稿されたSNSやWebサイトのURL（投稿内容のスクリーンショット）

あなたが探偵や興信所業界（調査能力・実績等）を熟知していれば、調査士の能力や実績を見極めて選べばいいと思いますが、多くの方々はよく分からないと思います。では、探偵や興信所業界（調査能力・実績等）をよく知らない多くの方々は、どのような基準で選べばいいのでしょうか？

• 調査士の実務経験（経験年数）を確認する。
• 調査士に解決事例を確認する。
• 誰が調査を担当するのかを確認する。

ここで注意しなければならないのは、ホームページ上の「相談実績〇〇件」「解決実績〇〇件」「〇〇を解決しました」「お客様の声」など、何の裏付けもない抽象的な「実績」や「解決事例」は参考にならないということです。少なくとも、裏付けのない「〇〇に強い探偵事務所」「解決実績〇〇件」などの謳い文句は本気にしないで、直接確認した方がいいと思います。