「プライバシー侵害」が成立する嫌がらせ行為を解決

「プライバシー」には「個人や家庭内の私事・私生活や個人の秘密。また、それが「他人から干渉・侵害を受けない権利」という意味があるほか、最近では、「自己の情報をコントロールできる権利」という意味も含めて用いられることがあります。

• コミュニケーション （会話・手紙・電話・メール・LINEなど）
• 自分自身に関する情報 （住所・信条・行動・年収など）
• 自分に関わる空間または領域（ひとりでいられる環境・習い事など）

プライバシーの考え方は人によって異なります。ほかの人のプライバシーに関して、守るかどうか悩んだ時は、プライバシー以外の価値や事がらと比較したり、相手の考え方を尊重して、解決しなければなりません。

プライバシーについての範囲は実に広く、一概に決めつけることはできないが、どのようなことがプライバシーに該当するのか、身近な事柄については以下のようなものがあります。

• 氏名・住所・携帯番号
• 結婚・離婚・子供
• 身体的な特徴
• 勤務先・年収
• 犯罪における前科、前歴
• 病歴・通院歴
• LINE・メール・手紙

次のすべてを満たす情報

• ア　私生活上の事実または私生活上の事実らしく受け取られるおそれがある
• イ　一般人が公開を欲しない
• ウ　一般の人々にまだ知られていない

「公開・公表によって、被害者本人が不快・不安の感覚が生じたこと」とします。
※プライバシーの侵害には刑法上の「刑事罰」が存在しません。ただし、プライバシーの侵害が不法行為として認められれば、「民事的責任」を負わせることができます。

まずやるべきことは、プライバシーが侵害されている証拠をスクリーンショットなどで保存することです。慰謝料請求のためには証拠は必須なので、必ず保存してください。

• 誹謗中傷の会話の録音データ・誹謗中傷現場を動画撮影
• 噂の出所や犯人の特定
• 人的証拠を集める「証言や証人」
• 投稿されたSNSやWebサイトのURL（投稿内容のスクリーンショット）

探偵社に相談・依頼するということは、ご依頼者にとっては人生の一大事かと思います。しっかりとお話しを聞き、打ち合わせを重ねて、ご依頼者の意向をくんだ結果に導くことを常に心がけています。

ご依頼者のなかにはどのように解決させるか決まっている方もいれば、どんな調査が望ましいのかわからないという方もいらっしゃいます。

どんなに複雑に見え、困難と思える問題でも、必ず解決の道はありますので、困った時にはお気軽にご相談ください。