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詐欺罪についてに関するページです。この記事では、詐欺罪が成立するポイントから、最近話題になっている詐欺をはじめ、さまざまな詐欺の手口や対策を詐欺被害対策窓口が解説します。
詐欺被害金の回収は、相手から無理矢理取り上げるなど強引な取り立てはできません。詐欺師の自発的な意思によって返金されることはほとんどなく、やり取りしている内に再び行方をくらますことになります。探偵事務所は詐欺被害金の回収はできませんが、居場所を特定したり強制的に資産を没収する資産を調べる事が可能です。
詐欺罪(さぎざい)とは、加害者が被害者を欺いて、相手が財物を交付したくなる意思を起こさせる詐欺行為を行い、錯誤に陥らせ、財物を交付する行為で刑法 第246条に規定されています。振り込め詐欺などが想像しやすいでしょう。
詐欺罪は未遂でも処罰されます（刑法250条）。詐欺罪の未遂とは、「人から財産をだましとるために人をだます」ことで、だます行為をした時点で詐欺罪の未遂が成立し、罰せられることになります。詐欺未遂罪は親告罪ではありませんので、警察は犯罪事実を認知すれば捜査を尽くして送検しなければならないことになっています。
※親告罪（しんこくざい）とは、告訴がなければ公訴を提起することができない犯罪を指します。
Q
先日知人にお金を貸しましたがそれから連絡も取れなくなり、教えてもらっていた住所、保証人として聞いていた実家の住所も虚偽でした。この場合詐欺行為に該当するのでしょうか？
A
詐欺罪に該当する可能性は十分に考えられます。電話に出ずに住所や保証人対象であった実家の住所まで虚偽しているわけですから元々返済意思がないと考えられます。また行方が分からなくなった人物を探し出す事も出来るのでまずは専門家に相談して詳しい状況を話して相談してみましょう。
Q
アダルトサイトから架空請求詐欺に遭いました。記載があった住所に行ってみましたがもちろん存在するはずもなく泣き寝入り状態です。この詐欺師集団を探し出す事は出来るのでしょうか？
A
探し出す方法はあります。詐欺に遭われている方が相手から渡されている情報はほとんど虚偽であるため個人では探し出す事は難しいでしょう。また些細な情報を基に調査を行うためなるべく分かる範囲の情報を基に専門家に話して相談してみましょう。
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相談の結果、アドバイスのみではなく、調査をご依頼をお受けする場合、着手金・実費等の調査費用についてもご説明のうえ、ご了解いただいた内容に基づいて委任契約書を取り交わします。調査委任契約書とは、ご依頼いただく探偵業務の内容、期間及び方法や調査結果報告の方法、資料の処分に関する事項、探偵業の委託に関する定め、探偵業務の対価などを明記した契約書で、依頼者と受任者が同一内容のものを１通ずつ保有します。
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