詐欺師に騙されたかも！《詐欺被害者に必要な情報》

特殊詐欺の手口として一般的だった、いわゆる「オレオレ詐欺」は、注意喚起されたことで廃れつつあります。

一方で、台頭しつつあるのが“劇場型”での犯行。

警察・銀行員・弁護士など、権威ある登場人物が複数存在するストーリー仕立ての詐欺を行います。

また、金銭授受の方法も振り込みから手渡しが主流となり、より足が付きにくくなっています。

家族の危機や銀行口座・クレジットカードの不正利用などをでっち上げて冷静さを失わせ、時間的切迫感を与えて短時間で犯行を遂行しようと画策します。

こうした犯罪形態を生む背景として、下記の心理的働きがあります。

高齢者になると判断力が鈍るため、他の可能性を考慮しないまま早まった判断をしてしまいがちです。

また権威を悪用する例として、裁判所の決定や企業のオンライン決済サービスを偽装する事例も。

ネットリサーチに疎い高齢者はワケも分からず従ってしまう可能性があります。

加害者はあらゆる悪知恵を駆使して権威ある人物を演じ、金品を騙し取るストーリーを展開するのです。

加害者が被害者を欺いて、相手が財物を交付したくなる意思を起こさせる行為は、刑法第246条に規定された詐欺罪となります。

詐欺の手法はオレオレ詐欺や架空請求などの振り込め詐欺だけでなく、結婚詐欺やチケット詐欺、オークション詐欺など多岐にわたります。

詐欺罪は未遂でも処罰されます（刑法250条）。

詐欺罪の未遂とは「人から財産をだましとるために人をだましたが財産を奪えなかった」こと。

たとえ未遂でもだます行為をした時点で詐欺罪の未遂が成立し、罰せられます。

詐欺未遂は親族間で起きたもの以外は非親告罪ですので、警察は犯罪事実を認知すれば捜査を行って送検しなければならないことになっています。

※非親告罪（しんこくざい）…被害者の告訴がなくても起訴される犯罪

「特殊詐欺」には、上述した以外にも様々な事例が存在します。

いずれのケースも刑法で定められた詐欺の規定に抵触し、10年以下の懲役が法定罰として定められています。

また、詐欺には知人にお金を貸したが返済されない場合や、借金の連帯保証人になったが相手が行方不明になってしまった場合なども含まれてます。

こうした場合でも刑事告訴し、警察に犯人の行方を捜索してもらうだけではなく、民事訴訟で損害賠償請求が可能です。

詐欺の犯人が逮捕され、刑事罰に問われたとしても、犯人が騙し取ったお金を使い切っていた（あるいは隠し持っている）場合があります。

その際、民事訴訟によって犯人が持っている財産の差し押さえや家族などによる弁済ができる可能性を探れます。

また、犯人の身元を割り出すことによって「被害回復給付金支給制度」を活用できることも。

こうした調査を、当事務所の探偵に依頼することで、情報を得ることが可能となります。