• 結婚詐欺
• 投資詐欺（FX・仮想通過）
• 情報商材・副業詐欺
• 出会い系詐欺
• オークション詐欺
• ワンクリック詐欺
• 振り込め詐欺

• 交際相手の信用調査
• 投資先の信用調査
• 振込口座から所有者割出
• 現住所から素行調査
• 電話番号から所在地割出
• サイト運営会社の信用調査
• 詐欺師の尾行調査

詐欺被害金の回収は、相手から無理矢理取り上げるなど強引な取り立てはできません。詐欺師の自発的な意思によって返金されることはほとんどなく、やり取りしている内に再び行方をくらますことになります。探偵事務所は詐欺被害金の回収はできませんが、居場所を特定したり強制的に資産を没収する資産を調べる事が可能です。

詐欺罪(さぎざい)とは、加害者が被害者を欺いて、相手が財物を交付したくなる意思を起こさせる詐欺行為を行い、錯誤に陥らせ、財物を交付する行為で刑法　第246条に規定されています。振り込め詐欺などが想像しやすいでしょう。

• 1.人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
• 2.前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

• １０年以下の懲役

詐欺罪は未遂でも処罰されます（刑法250条）。詐欺罪の未遂とは、「人から財産をだましとるために人をだます」ことで、だます行為をした時点で詐欺罪の未遂が成立し、罰せられることになります。詐欺未遂罪は親告罪ではありませんので、警察は犯罪事実を認知すれば捜査を尽くして送検しなければならないことになっています。
※親告罪（しんこくざい）とは、告訴がなければ公訴を提起することができない犯罪を指します。