名誉毀損罪になる浮気・不倫の暴露とは？離婚前にすべきこと

これまでネット上で誹謗中傷のターゲットとされるのは芸能人や有名人でしたが、SNSの普及により誰しもがターゲットとされる可能性があります。

その悪質な書き込みの場も、巨大掲示板や口コミサイトから各種SNSまで、その対象が広がっています。

ネット上での誹謗中傷は攻撃の対象者を不快な思いにさせるだけではなく、「名誉毀損罪」「侮辱罪」「信用毀損罪」などの処罰対象になり得ます。

浮気や不倫が事実といえども、「公然と」「事実を摘示し」「人の名誉を毀損」していることから、「名誉毀損罪」の成立要件を満たしているといえます。

総務省支援事業の「違法・有害情報相談センター」に寄せられる相談件数は、2015～2019年まで常時5000件を超える状況が続き、2010年の相談件数は約1300件だったことを踏まえると約4倍に増加しています。

相談内容の内訳をみると、最も多いのが「プライバシー侵害（住所・電話番号などの個人情報公開）」で、次に多いのが「誹謗中傷（名誉毀損や信用毀損など）」となっています。

このことから、多くの人がネット上での誹謗中傷に悩んでいることが分かります。

もし突然、ネット上で誹謗中傷されたらどのように対処すればよいのでしょう。

いわれのない悪口やデマなどの誹謗中傷を見たら、冷静さを失い、精神的なショックを受けるでしょう。

加えて、その浮気が事実なら、夫婦関係にヒビが入ることも覚悟しなければなりません。

まずは冷静になって、誹謗中傷などの書き込みが「自分や周囲にどんな悪影響を及ぼすか」を見極め、どう対処すべきかを考えましょう。

「ネットを利用する限り誹謗中傷に遭うこともある」と割り切り、無視するのも一つの手ではあります。

しかし放置すれば、その書き込みがデジタルタトゥーとして半永久的にネット上に残ることになります。

その内容が個人情報やリベンジポルノの類であれば、その後の人生を台無しにする可能性もあります。

やはり、どんな些細な誹謗中傷でも放置するのはデメリットしかありません。

ネット上でいわれのない誹謗中傷を受けた際には、どんな被害に遭っているかの証拠が必要です。

誹謗中傷に関わる情報は、すべて保存しておきましょう。

証拠の確保には、誹謗中傷が書き込まれているサイトのスクリーンショットを撮ったり、ページを印刷したりする対応があります。

近年では、掲示板や口コミサイトなどの利用規約で誹謗中傷の投稿を禁じるサイトも多くなってきました。

サイトのルールに従って削除依頼をすれば、削除に応じてもらえる可能性が高いといえます。

ネット上での誹謗中傷などの嫌がらせ行為では、加害者の特定は困難を伴います。

ネットの専門家ではない一般人が自分の力だけで対抗しようとしてしまうと、被害が拡大する恐れもあります。

解決実績豊富な当事務所の調査員による解析によって、加害者を特定して警察に被害を訴えたり、慰謝料請求のために提訴することも可能となります。

探偵社に相談・依頼するということは、ご依頼者にとっては人生の一大事かと思います。

しっかりとお話しを聞き、打ち合わせを重ねて、ご依頼者の意向をくんだ結果に導くことを常に心がけています。

ご依頼者のなかにはどのように解決させるか決まっている方もいれば、どんな調査が望ましいのかわからないという方もいらっしゃいます。

どんなに複雑に見えて困難と思える問題でも、必ず解決の道はありますので困った時にはお気軽にご相談ください。