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公開日: 2018/10/04 最終更新日: 2021/03/26
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不正指令電磁的記録取得罪

みなさんは「不正指令電磁的記録取得罪」という犯罪をご存じですか?名前だけでは何を取り締まるものなのかわかりにくいですよね。ここでは不正指令電磁的記録取得罪についてわかりやすく解説していきます。

不正指令電磁的記録取得罪│目次

不正指令電磁的記録取得罪とは?

不正指令電磁的記録取得罪って何?

「ウイルス作成罪」という名前を聞いたことありませんか?その名の通りウイルスを作ると罰せられるという刑法です。ウイルス作成罪は、実は不正指令電磁的記録取得罪(不正指令電磁的記録に関する罪)の一部なのです。不正指令電磁的記録取得罪はサイバー犯罪条約加盟のため2004年に刑法等改正案で提出されたものでした。しかし、成立には至らず、2011年の通常国会で改変したものを提出し、7月から施工されました。では、具体的にどのような行為が罰せられるのか見ていきましょう。

コンピューターウイルスに特化した刑法

ウイルス作成・提供罪

正当な理由なく、使用者の意図とは無関係に勝手に実行されるようにする目的でコンピューターウイルスやプログラムを作成、それを提供する行為を指します。作ってばら撒く行為をした者はこの刑法に引っ掛かります。

ウイルス供用罪

正当な理由なく、コンピューターウイルスを使用者の意図とは関係なく勝手に実行される状態にした場合やその状態にしようとした行為を指します。少し理解しづらいと思いますが、ウイルスをパソコンの中に入れ、勝手にブラウザを複数個開くようにするなどがウイルス供用罪にあたります。

ウイルス取得・保管罪

正当な理由なく、使用者の意図とは関係なく勝手に実行されるようにする目的でコンピューターウイルスのソースコード※を取得・保管する行為を指します。自分が誰かにばら撒くためにウイルスを取得・保管することを禁じる刑法です。ウイルスを広げないための刑法ともいえます。

※ソースコード…プログラミング言語で書かれたテキストやテキストファイルのこと。

上記の3項目が不正指令電磁的記録取得罪で定められたものになります。コンピューターウイルスを作って所持・保管、拡散する行為全てを不正指令電磁的記録取得罪では禁じています。

ちなみに、これらの刑法は「正当な理由があるとき」「断りをいれて送る」「故意ではなく誤ってバグが発生し、ウイルスが作成されてしまった」などは対象外になっています。例えば、ウイルス対策ソフトの会社がソフト開発のためにウイルスを保持するのは正当な理由になるので当てはまりません。しかし、それを第三者に無断で送ると犯罪になります。

刑事上の責任(罰則)

犯した罪によって変わる

罰則に関しては、ウイルス取得・保管罪のみ少し刑が軽くなっています。以下に表でまとめました。

ウイルス作成・提供罪 3年以下の懲役・または50万円以下の罰金
ウイルス供用罪 3年以下の懲役・または50万円以下の罰金
ウイルス取得・保管罪 2年以下の懲役・または30万円以下の罰金

民事上の責任(損害賠償・謝罪金)

責任問題になる可能性も

民事になると、 故意・過失どちらでも訴訟が起こる可能性があります。刑法では故意ではない場合は除外されていましたが、民法ではそうはいきません。仕事上でのやりとりであれば、不法行為責任契約上の責任が、個人間でのやりとりであれば不法行為責任に問われる可能性があります。しかし、受信側が何のセキュリティ対策もしておらず感染した場合は損害賠償請求が認められたとしても過失相殺により減額される可能性があります。

不正指令電磁的記録取得が起こる原因

セキュリティはしっかりと

ウイルスはネットサーフィンをしているだけでも感染する可能性があります。多数の人間と連絡を取り合っている場合、メールを開いただけでウイルスに感染することもあり、誰からなのかわからないというときもあります。いたずらや悪意を持って送られてきていることもあります。以上のように原因はたくさんあります。ではそれをどのように対処すればいいのでしょうか?

まずはウイルスに感染しないために私たちができることです。少しお金はかかりますがウイルス対策ソフトを買うことが1番だと思います。また、危ないと思われるホームページには飛ばない、不審なメールは開かないを徹底することをおすすめします。

次にもし感染したら、感染拡大を防ぐためネットワークから切り離してください。そして、そのあと、ウイルス対策ソフトを使いウイルスの駆除を行ってください。駆除が難しい時はウイルスソフトの会社のホームページに飛びウイルス名を検索し対処法を探してください。以上が感染した後の動きになります。可能であれば初期化が早く解決できます。

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