住居侵入罪（不法侵入）はどこから？対処法や証拠の集め方を紹介

住居侵入罪や建造物侵入罪に抵触する嫌がらせを行う犯人にとって、侵入すること自体が目的である場合と、侵入はあくまでも手段という場合があります。

侵入が目的の場合、犯人自身の姿をさらし、その場にいるという威圧や恐怖を与えるためだったり、いつでも入り込めるというアピールが目的である場合です。

また、侵入することが手段の場合は、自転車を盗もうとしたり、窓などの住宅設備を破壊するという目的を果たすために侵入します。

いずれの場合も嫌がらせを目的としており、被害者にとっては恐怖を感じます。

住居侵入罪の法定刑は3年以下の懲役または10万円以下の罰金です。

実際に住居に侵入していない未遂であっても処罰されます。

嫌がらせ行為をはたらく際、犯人が家やマンション、アパートなどの集合住宅に無断で侵入した場合は住居侵入罪に問われます。

同じく、店や公共建造物などに侵入した場合は建造物侵入罪に問われます。

さらに家の庭、マンションやアパートなどの共有部分、校庭を含む学校内の敷地などへの侵入も、住居侵入罪や建造物侵入罪に問われます。

住居侵入罪や建造物侵入罪は、嫌がらせを行う犯人が窃盗したり、盗撮やのぞきなどを目的としている場合が多いといえます。

不法侵入を伴う嫌がらせを受けていると感じた場合、その証拠や痕跡をいち早く押さえることが必要です。

加えて、不法侵入を防ぐ対策を練り、侵入している証拠を押さえることは、その後の嫌がらせ行為に対しての対策となります。

住居侵入犯は、窃盗や盗撮、のぞきである場合に加え、ストーカーである可能性も考えなくてはいけません。

その場合、知らない間に盗撮カメラや盗聴器などが仕掛けられている可能性は高いため、思わぬ被害を被ることも考えられます。

住居侵入罪で警察への被害届提出をするには、被害の実態を示す必要があり、損害賠償を請求するためには、加害者の特定と証拠が必要となります。

また、住居侵入罪は未遂でも罪に問えますので、当事務所の嫌がらせ対策専門窓口にご相談ください。

問題の解決から二次被害の防止を通して、ご依頼者様が安心して生活できる環境を取り戻すまでサポートいたします。

不法侵入は犯行中に気付かれないことも多いため、そのまま立ち去ってしまえば逮捕できないと考えるかもしれません。

現行犯以外だと、不法侵入で逮捕はできないのでしょうか。