ストーカー被害の兆候に注意！自己防衛のための対策

この法律は、ストーカー行為を禁止し、被害者の安全を確保するために制定されました。

規制対象は言動や接触だけでなく、電子メッセージやインターネット上での嫌がらせ行為も含まれます。

被害者は警察や裁判所に相談し、仮処分や保護命令の取得、加害者への告発などの措置を求めることができます。

ストーカー規制法は、被害者の権利を守り、社会全体でストーカー問題に取り組むための重要な法的手段となっています。

勇気のいる行動ですが、ストーカー行為にあたるかどうかを判断するために、一度相手に対して「やめてほしい」と伝えてください。

相手に「拒否」の意思表示をしたにもかかわらず、ストーカー行為が続くのであれば、意思表示後の行為についてはストーカー規制法の「つきまとい等」と判断されやすくなります。

しかしながら、相手への伝え方によっては、逆上してエスカレートする恐れもあります。

意思表示することは確かに大事ですが、相手を刺激しないようにすることも大切です。

その場合、第三者に間に入ってもらったり、お願いするような形にして意思表示することも考慮しましょう。

警視庁に寄せられているストーカー被害の相談件数はストーカー規制法ができたためか年々目減りはしています。

それでも令和４年の相談件数は１，２０７人となっており前年から１０５件（９．５パーセント）増加しています。

相談者の年齢は約６２％が２０～３０代の方が被害に遭っています。とはいえ、幅広い年齢層で被害者がいるためにストーカー被害の事情もまちまちと言えるでしょう。

ストーカー行為者というのは元交際相手あるいは交際相手が最も多く報告されています。

警視庁に寄せられているストーカー被害の相談で多いのがつきまといです。令和４年の事例を見ると、つきまといは行為形態第１号違反で６４２件と他の行為より最も多いです。

次いで面会や交際などの要求が行為形態第３号違反で４５０件と多いです。

他にも監視や粗野乱暴な言動、無言・連続電話や名誉の侵害、性的羞恥心の侵害というのもよくある被害報告ですが、どれかひとつのストーカー行為形態というよりも複数の行為形態によるストーカー行為がされていると見なしてよいでしょう。

ストーカー被害に遭いやすいとされるタイプは個人によって異なりますが、以下のような要素が関連していることがあります。

ただし、これらの要素が全てのストーカー被害に当てはまるわけではありません。

ストーカー被害は個別の状況や関係性によっても異なるため、注意が必要です。

被害を感じる場合は、早めに専門家や関係機関に相談することが重要です。

これまでのストーカーは、かつての交際相手や、一方的に好意を抱いた相手に対して「つきまとい」などを行なう行為でしたが、現代では、ネット上でのつきまとい事案が増え、SNSを介して、ターゲットの監視をする「ネットストーカー」といわれる案件も増えています。

いつ、誰からストーカーの被害に遭いか分からない時代になっているともいえる状況です。

これらはかつてのストーカー被害と違い、加害者の正体が分からない不気味さがあり、確たる証拠もないため、警察にも相談できず、一人で悩みを抱え込み、心身に不調をきたしてしまうことも少なくありません。

見知らぬ人に尾行されていたり、嫌がらせや監視を匂わせるメッセージやリプライが届いたりといったことがあれば、ストーカーによるものと疑ってかかるべきでしょう。

しかしながら、初期の段階では自己判断がつきにくいことがあります。

また、ストーカー被害に遭っているとしても、恐怖心により、現実から目をそらしてしまう人もいるでしょう。

放置することによって、凶悪な犯罪に発展することもあります。「そのうちおさまるだろう」と楽観視することは禁物です。

ストーカーの被害に遭っている可能性がある場合でも、明らかに被害に遭っている場合でも、ストーカー被害に対する対策を立てる必要性は変わりません。

しかしながら、誰がストーカー行為をしているかわからない。身に覚えもなく怖いが、証拠がないといったケースも多くあります。

身の回りで「おかしい…」と違和感があれば、それはストーカー被害の気配を感じているきっかけかもしれません。

被害に遭われている人の中には、「迷惑や心配を掛けたくない」と、家族や友人に相談せず、孤立を深めるケースも多いですが、そうした状況が、まさにストーカーの思うツボなのです。

可能な限り、信頼できる多くの人に被害について相談するというのも一つの方法です。

相談することにより、ストーカー被害を客観的に把握できたり、アドバイスもらったりと役に立つことは多いのですが、最も重要なのが「自分がストーカー被害に遭っていることを把握してもらえる」という事実です。

相手の分かっている場合は人物の特定が簡単ですが、ネットストーカーなど見知らぬ人からストーカー行為を受けてしまっている場合、使い捨てのアカウント（捨てアカ）を使ってストーキングするため、誰からストーキングされているのか、人物の特定を行うことが難しいです。

これはネット上に限らず、見知らぬ人からストーキングされている場合でも同様です。

ストーカー加害者を特定できない状況では、警察に相談に行ったとしても、対応できません。

そのため、ストーカー調査の経験豊富な専門家に依頼することで、犯人の特定や、証拠を取得しておくことや、その後の警察への被害相談がスムーズになります。

当事務所では、つきまといや待ち伏せなどが行われている場合、スタッフが張り込み等を行いどんな人物がストーカー行為を行なっているのか、それによってどのような被害があるのかを調査します。

加えて、必要であれば、警察に通報し、かつ、再発を防ぐため、加害者側を監視し、ご依頼者の生活が平安を取り戻すまで、徹底的なアフターフォローを致します。