ストーカーされているかもしれない…

「ストーカー規制法」では、ストーカーの定義やその行為について定めていますが、一般的に、どのような行為が「ストーカー」にあたるのか、詳しく説明できる人は多くありません。

ストーカーかどうかを判断するには、加害者が被害者に対して「恋愛感情や好意を抱いている」こと、または「恋愛感情や好意が満たされず、恨みを果たそうとする」ことが前提となり、恋愛感情や好意の感情がない嫌がらせなどによるつきまといの場合は「ストーカー規制法」の対象とはなりません。

しかしながら、その場合は、軽犯罪法や各自治体の迷惑防止条例などに違反する可能性が高いといえます。

勇気のいる行動ですが、ストーカー行為にあたるかどうかを判断するために、一度相手に対して「やめてほしい」と伝えてください。

相手に「拒否」の意思表示をしたにもかかわらず、ストーカー行為が続くのであれば、意思表示後の行為についてはストーカー規制法の「つきまとい等」と判断されやすくなります。

しかしながら、相手への伝え方によっては、逆上してエスカレートする恐れもあります。意思表示することは確かに大事ですが、相手を刺激しないようにすることも大切です。

その場合、第三者に間に入ってもらったり、お願いするような形にして意思表示することも考慮しましょう。

警視庁に寄せられているストーカー被害の相談件数はストーカー規制法ができたためか年々目減りはしています。

それでも令和２年の相談件数は１２３２人となっており女性被害者が１００４人、男性被害者が２２８人の内訳です。

相談者の年齢は６２％が２０代の方が被害に遭っています。とはいえ、幅広い年齢層で被害者がいるためにストーカー被害の事情もまちまちと言えるでしょう。

ストーカー行為者というのは元交際相手あるいは交際相手が最も多く報告されています。

警視庁に寄せられているストーカー被害の相談で多いのがつきまといです。令和２年の事例を見ると、つきまといは行為形態第１号違反で７５５件と他の行為より最も多いです。

次いで面会や交際などの要求が行為形態第３号違反で５３２件と多いです。

他にも監視や粗野乱暴な言動、無言・連続電話や名誉の侵害、性的羞恥心の侵害というのもよくある被害報告ですが、どれかひとつのストーカー行為形態というよりも複数の行為形態によりストーカー行為がされていると見なしてよいでしょう。

ストーカー被害に遭いやすい人とは往々にして、異性にモテる人ですが、それ以外にも、「大人しく、優柔不断で思わせぶりな態度」を知らず知らずのうちにしていることもあります。

その結果、ある異性の人物の“勘違い”を生み、ストーカー化する事例もあります。

日常生活の中でトラブルに遭った人も、ストーカー被害を受けやすいといえます。トラブルの相手方から恨みを買い、復讐されるケースです。

この場合、単なる付きまといにとどまらず、加害行為がエスカレートして、事件化する可能性もあるので、警戒が必要です。また、SNSなどを通じて、全く見ず知らずの人物から居場所などを突き止められ、被害に遭うケースも増えてきています。

ここで重要なのが、証拠を集めることと加害者の情報を集めることです。相手の分かっている場合は人物の特定が簡単ですが、ネットストーカーなど見知らぬ人からストーカー行為を受けてしまっている場合、使い捨てのアカウント（捨てアカ）を使ってストーキングするため、誰からストーキングされているのか、人物の特定を行うことは、自分一人では不可能です。

これはネット上に限らず、見知らぬ人からストーキングされている場合でも同様です。ストーカー加害者を特定できない状況では、警察に相談に行ったとしても、対応できません。

そのため、ストーカー・付きまとい調査の経験豊富な当事務所に依頼することで、犯人の特定や、証拠を取得しておくことや、その後の警察への被害相談がスムーズになります。

当事務所では、ご依頼者の以降に沿って、つきまといや待ち伏せなどが行われている場合、スタッフが張り込み等を行いどんな人物がストーカー行為を行なっているのか、それによってどのような被害があるのかを調査します。

加えて、必要であれば、警察に通報し、かつ、再発を防ぐため、加害者側を監視し、ご依頼者の生活が平安を取り戻すまで、徹底的なアフターフォローを致します。