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公開日: 2023/06/21 最終更新日: 2024/04/17
ストーカー調査関連記事 - ストーカー相談サポート
 公開日: 2023/06/21 最終更新日: 2024/04/17

ストーカー被害の兆候に注意!自己防衛のための対策

ストーカー被害への「恐怖心」を抱える方へのサポート方法

自身がストーカー被害に遭っている可能性を感じる場合、早期の対応が重要です。

本記事では、ストーカー被害の兆候やパターンについて紹介し、自己防衛のための有効な対策を提案します。

プライバシーの保護やセキュリティ強化、適切な報告手続きなど、具体的なアクションを通じて自己を守る方法を学びましょう。

ストーカーからの解放を目指すために、知識と行動が力となります。

髭を生やしたとハットを被った探偵イラスト

監修者:山内 和也2023年6月21日更新

ストーカーや嫌がらせの調査経験は15年以上。追跡や監視、証拠収集などあらゆる手法を駆使して、クライアントの安全と安心を保証する。どんな困難な状況にあっても、一緒に問題解決に向けて取り組んでいく覚悟に満ち溢れている。

⇒ 監修者ページ

目次│

1-「ストーカー」の線引きとは

ストーカーかもしれない

「ストーカー規制法」を紐解くと…

この法律は、ストーカー行為を禁止し、被害者の安全を確保するために制定されました。

規制対象は言動や接触だけでなく、電子メッセージやインターネット上での嫌がらせ行為も含まれます。

被害者は警察や裁判所に相談し、仮処分や保護命令の取得、加害者への告発などの措置を求めることができます。

ストーカー規制法は、被害者の権利を守り、社会全体でストーカー問題に取り組むための重要な法的手段となっています。

加害者に「拒否」の意思表示を

勇気のいる行動ですが、ストーカー行為にあたるかどうかを判断するために、一度相手に対して「やめてほしい」と伝えてください。

相手に「拒否」の意思表示をしたにもかかわらず、ストーカー行為が続くのであれば、意思表示後の行為についてはストーカー規制法の「つきまとい等」と判断されやすくなります。

しかしながら、相手への伝え方によっては、逆上してエスカレートする恐れもあります。

意思表示することは確かに大事ですが、相手を刺激しないようにすることも大切です。

その場合、第三者に間に入ってもらったり、お願いするような形にして意思表示することも考慮しましょう。

2- 警視庁によるストーカー相談件数

令和4年で1,207人のストーカー被害

警視庁に寄せられているストーカー被害の相談件数はストーカー規制法ができたためか年々目減りはしています。

それでも令和4年の相談件数は1,207人となっており前年から105件(9.5パーセント)増加しています。

相談者の年齢は約62%が20~30代の方が被害に遭っています。とはいえ、幅広い年齢層で被害者がいるためにストーカー被害の事情もまちまちと言えるでしょう。

ストーカー行為者というのは元交際相手あるいは交際相手が最も多く報告されています。

行為形態(法第2条第1項)

警視庁に寄せられているストーカー被害の相談で多いのがつきまといです。令和4年の事例を見ると、つきまといは行為形態第1号違反で642件と他の行為より最も多いです。

次いで面会や交際などの要求が行為形態第3号違反で450件と多いです。

他にも監視や粗野乱暴な言動、無言・連続電話や名誉の侵害、性的羞恥心の侵害というのもよくある被害報告ですが、どれかひとつのストーカー行為形態というよりも複数の行為形態によるストーカー行為がされていると見なしてよいでしょう。

3- ストーカー被害に遭いやすいタイプ

ストーカー被害に遭いやすいとされるタイプは個人によって異なりますが、以下のような要素が関連していることがあります。

過去の関係

元パートナーや元恋人との関係がトラブルや別れにより複雑化している場合、ストーカー被害のリスクが高まることがあります。

 

パーソナリティ特性

対人関係への執着や支配欲、嫉妬心などの強いパーソナリティ特性を持つ人は、ストーカー行為に走る可能性が高いとされています。

 

情報の公開

個人情報や日常の活動を積極的に公開している人は、ストーカーのターゲットになりやすい傾向があります。

 

弱みの存在

トーカーは被害者の弱みや脆弱性につけ込むことがあります。心理的な弱さや孤立感、社会的な孤立などがストーカー被害につながることがあります。

 

ただし、これらの要素が全てのストーカー被害に当てはまるわけではありません。

ストーカー被害は個別の状況や関係性によっても異なるため、注意が必要です。

被害を感じる場合は、早めに専門家や関係機関に相談することが重要です。

4- ストーカーの犯人が「身近な人」とは限らない

ストーカーについて専門家に相談

加害者が“見えない”不気味さ

これまでのストーカーは、かつての交際相手や、一方的に好意を抱いた相手に対して「つきまとい」などを行なう行為でしたが、現代では、ネット上でのつきまとい事案が増え、SNSを介して、ターゲットの監視をする「ネットストーカー」といわれる案件も増えています。

いつ、誰からストーカーの被害に遭いか分からない時代になっているともいえる状況です。

これらはかつてのストーカー被害と違い、加害者の正体が分からない不気味さがあり、確たる証拠もないため、警察にも相談できず、一人で悩みを抱え込み、心身に不調をきたしてしまうことも少なくありません。

凶悪な犯罪に発展することも

見知らぬ人に尾行されていたり、嫌がらせや監視を匂わせるメッセージやリプライが届いたりといったことがあれば、ストーカーによるものと疑ってかかるべきでしょう。

しかしながら、初期の段階では自己判断がつきにくいことがあります。

また、ストーカー被害に遭っているとしても、恐怖心により、現実から目をそらしてしまう人もいるでしょう。

放置することによって、凶悪な犯罪に発展することもあります。「そのうちおさまるだろう」と楽観視することは禁物です。

5-「おかしい…」と感じる日常生活での違和感

ストーカーの被害に遭っている可能性がある場合でも、明らかに被害に遭っている場合でも、ストーカー被害に対する対策を立てる必要性は変わりません。

しかしながら、誰がストーカー行為をしているかわからない。身に覚えもなく怖いが、証拠がないといったケースも多くあります。

身の回りで「おかしい…」と違和感があれば、それはストーカー被害の気配を感じているきっかけかもしれません。

「自分で解決する」という考えは危険

被害に遭われている人の中には、「迷惑や心配を掛けたくない」と、家族や友人に相談せず、孤立を深めるケースも多いですが、そうした状況が、まさにストーカーの思うツボなのです。

可能な限り、信頼できる多くの人に被害について相談するというのも一つの方法です。

相談することにより、ストーカー被害を客観的に把握できたり、アドバイスもらったりと役に立つことは多いのですが、最も重要なのが「自分がストーカー被害に遭っていることを把握してもらえる」という事実です。

6- ストーカーの気配を感じたら早めに対処を

ネットストーカーでも対応可能

相手の分かっている場合は人物の特定が簡単ですが、ネットストーカーなど見知らぬ人からストーカー行為を受けてしまっている場合、使い捨てのアカウント(捨てアカ)を使ってストーキングするため、誰からストーキングされているのか、人物の特定を行うことが難しいです。

これはネット上に限らず、見知らぬ人からストーキングされている場合でも同様です。

ストーカー加害者を特定できない状況では、警察に相談に行ったとしても、対応できません。

そのため、ストーカー調査の経験豊富な専門家に依頼することで、犯人の特定や、証拠を取得しておくことや、その後の警察への被害相談がスムーズになります。

再発防止までフォロー

当事務所では、つきまといや待ち伏せなどが行われている場合、スタッフが張り込み等を行いどんな人物がストーカー行為を行なっているのか、それによってどのような被害があるのかを調査します。

加えて、必要であれば、警察に通報し、かつ、再発を防ぐため、加害者側を監視し、ご依頼者の生活が平安を取り戻すまで、徹底的なアフターフォローを致します。

7- ストーカー被害の解決サポート

一人で悩んでもなにも解決しません…
是非ご相談を!

ストーカー被害の解決サポートには、被害者の安全と心のケアが最優先されます。

まず、被害者は身近な人や専門機関に相談することが重要です。

警察や地域のセーフティーネットワークに連絡し、ストーカー行為の報告と保護措置の要求を行うことが求められます。

ストーカー被害の解決サポートは、被害者の安全と心のケアを総合的にサポートすることが目的です。

被害者自身が積極的に相談や支援を受けることで、ストーカー被害を克服し、前向きな未来を築くことができます。

まず、ストーカーについて相談することから始めましょう。

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