つきまといによる監視行為について

ストーカー被害で最も多いのは「つきまといによる監視」です。

つきまといによる監視は、ターゲットとなる人物に尾行し、つきまといを行ない「ターゲットの出先」「外食で食べたもの」「帰宅した時間」など、行動を監視していないと「得られない情報」を秘密裏に知ったり、無言電話などをおこなうこともあります。

恋愛などが絡むと「なんで知っていた？」と火種になりますが、集団ストーカーが絡むと知り得た情報を「仄めかし」というターゲットに告げることで恐怖に追い込むストーカー行為につながります。

この「つきまといによる監視行為」は色々ありますが時間が経てば経つだけ危険なリスクが大きくなるといえます。

ストーカー加害者の心理はいったいどのようなものなのか、なぜつきまといや監視行為を行なってまで執着するのか、恋愛系ストーカー加害者の心理を考えてみます。

この場合、ターゲットが自分の思い描いている通りの展開になることを望んでいます。

つきまといや監視行為を行なうことで、妄想が膨らんでターゲットに対しての気持ちが強くなり「相思相愛」を自分勝手に求めたり「復縁や会うことの要求」をしつこく繰り返して電話やメールしてきます。

相手の立場に立って考えることが出来ないため「悪いこと」をしている自覚が全く無いのです。

ストーカー被害者が自分（ストーカー加害者）のことを知らない場合も、自分は被害者の心理や生活状況をすべて知っていると思いたい、ターゲットの人生に影響を与えていると感じ、自己満足感を得たいのです。

このように、ターゲットを思い通りにさせたい、すべてを知りたいといった感情を満たすことがストーカー行為の目的といえるでしょう。

ストーカーの監視行為はどのようにして行なわれているのか、被害の状況から考えてみましょう！

このようなケースは、ターゲットに尾行をして実際に外で食べていたものなどを目視で確認しているか、スマートフォンがハッキングされて追跡されている可能性が高いでしょう。

尾行されていると、自宅、職場、学校などを起点としてイレギュラーな場所へ移動しているのも分かってしまいます。

つきまとい対策としては、目視だけなら普段とは違う出入り口から出入りするなどでけむに巻くというのもできますが、最近ではスマートフォンのハッキングや私物につけられたRFIDというGPSチップがつけられていることもあるため本人だけでは防ぎようがないのが現状です。

ターゲットの車にGPSが設置されている可能性が高いです。車で尾行することはできますが、長時間バレずに尾行することは現実的に難しいので、GPSや監視アプリを疑う状況にあると思います。

このようなケースは、自宅内に盗聴器や盗撮器が設置されていることが考えられます。元交際相手などかつて身近な存在だった人物を家に招き入れたことがあれば、盗聴器が部屋に仕掛けられている可能性があります。現在の交際相手も同様です。

例えば、交際相手に別れを告げても、繰り返し復縁を迫ってきたり、異性から交際を求められ、断ったのに執拗に交際を迫ってきた場合はどうでしょうか。

即ストーカー、と決めつけることはできませんが、同じ人に対して、つきまといなどの行為を毎日のように繰り返したり、長期間続くとなれば、それは「ストーカー行為」といえます。

被害者が苦痛を覚えた時点で、それは「ストーカー行為」なのです。

まずは、信頼できる友人や家族などに状況を説明して、意見を仰ぐことも参考になるでしょう。過敏に反応するのではなく、常識的に、あるいは客観的に考えて判断するようにしましょう。

しかし、ストーカー行為が止まらない場合は、身の危険が及ぶ前に、対策することが重要です。ストーカーによる被害者の多くは「いずれおさまるだろう」と思ってしまい、放置することによって、事態を悪化させることが多いのが現実です。

「桶川ストーカー殺人事件」を契機に、「ストーカー規制法」が2000年に施行され、2021年には「GPSを用いた位置情報の無承諾取得」「相手が所在する場所の付近における見張り」「拒まれたにもかかわらず連続して文書（電話・ファクス・メール・SNSも含む）を送付する行為」など適用範囲の拡大と規制、罰則の強化などの改正もなされましたが、依然、警察への相談件数だけで年間２万件近い被害が報告されていることから、法律だけでは、対策が不十分といえます。

この他、警察に相談していない、あるいはできないケースを合わせると、その数倍ものストーカー被害があるものと推察されます。

ストーカー被害に遭い、警察に相談しようとする場合、その加害者の特定と証拠の確保が必須となります。探偵・調査会社に依頼することで、嫌がらせをする人物を特定し、証拠収集などの調査を行います。

ストーカの中には、対応次第では身に危険が及ぶ場合もあり、被害者の身体的・精神的ストレスも考慮する必要があるので、一刻も早い対応が必要となります。

加えて、さらなる二次被害を防ぐことにもつながります。