ストーカー被害を証明するために知っておきたいこと

ストーカーを検挙するために設けられた法律が「ストーカー規制法」ですが、どのような行為がストーカーとみなされるのでしょうか？

ストーカー規制法により規制対象となる行為の代表的なものが「つきまとい行為」です。

具体的には、以下の７つの行為が当てはまります。

• つきまとい・待ち伏せなど
• 監視している、いつも見ているなどと告げる行為
• 面会・交際の要求、強制
• 乱暴な言動
• 無言電話・連続電話、メール
• 汚物などの送りつけ
• 名誉を害する行為
• 性的羞恥心を害する行為

これらに１つでも当てはまればつきまとい行為とみなされ、ストーカー規制法の罰則対象となります。

ストーカー行為にはさまざまなタイプが存在し、そのパターンはいろいろな分類が考えられます。

• 拒絶型（いったんは交際していた人が拒絶された末の行為）
• 憎悪型（個人的な知り合いではない相手を攻撃し恐怖心を与える）
• 親密希求型（相手と仲良くなりたいと異常に強く願う）
• 無資格型（精神的な疾患のために相手の心を想像できないための行為）
• 恋愛型（好きなのに、その恋愛感情を受け入れられないための行為）
• 復讐型（被害を受けたとの恨みによる行為）
• 妄想型（妄想に基づく行為）
• 有名人、タレント型（芸能人や有名人などへの行為）

この中には被害を防ぐのが難しいケースもありますが、防げるものは、防ぎたいと思うはずです。加害者との関係、言動に、不安や恐怖を感じることが出始めれば、それはもう「ストーカー」といえるでしょう。

一刻も早く相談することで、心を落ち着いて、適切な行動も取れるようになります。

警察庁の報告によると、平成12年よりストーカー規制法が施行されて以来、被害相談の件数は12,000件以上に上り、平成29年以降はなだらかに減少しています。

検挙された内容でも特に多いのが、器物損壊、住居侵入、脅迫、暴行、迷惑防止条例違反となります。

令和2年のストーカー被害者の割合は女性が87.6%、男性が12.4%と女性が圧倒的に多いのが特徴です。加害者の年齢層では20代から30代が多く、次いで40代が多くなっています。

被害者と加害者の関係では、交際相手や配偶者が約半数で、知人友人、職場関係など顔見知り程度の関係でも24.7％と高い割合であり、日常生活の中でストーカーを行なう人が多いことがわかります。

面識なし・関係不明に分類されているストーカーは、いつの間にかにストーカーされていたケースやSNS情報をもとにストーカーしている可能性が高いでしょう。

「知らない人がつきまとう」理由を知りたい方は、以下のページでご確認ください。

ストーカー被害に遭った場合、警察では、つきまとい行為やしつこいメールなどの証拠を持参し相談することで、適切な対策法などを教えてくれ、また、被害届を提出することで、自宅周辺の見回り強化や犯人への警告などを行います。

また、相手の身元が分かる場合、弁護士へ相談することも対策方法の一つです。ストーカー被害を解決するために弁護士が行なうのは、相手への内容証明を送付することです。

慰謝料などを請求することで、あなたからの責任追及を重く感じて、行為をやめる可能性もあります。加えて、被害届とは別に、犯人を告訴することで警察も捜査へ動くこともできます。

こうした弁護士による解決策は、十分な証拠にもとづいて行なわれます。

探偵・調査会社に問題の解決を依頼場合は、ストーカーが誰なのかを特定し、具体的にどんな行為をはたらいたのかを明確にすることが大きな目的です。

ストーカーは被害者と関係のある人がほとんどですが、中には全く面識のないがストーカーになっている場合もあります。その場合、警察に相談しても有効策が講じれず、被害が長引いてしまいます。

そのため、探偵・調査会社に依頼しストーカーが誰なのか、どんな嫌がらせ行為をしたのかを明確にし、その情報を元に警察へ相談に行くことがより効果的といえます。

探偵社に相談・依頼するということは、ご依頼者にとっては人生の一大事かと思います。しっかりとお話しを聞き、打ち合わせを重ねて、ご依頼者の意向をくんだ結果に導くことを常に心がけています。

ご依頼者のなかにはどのように解決させるか決まっている方もいれば、どんな調査が望ましいのかわからないという方もいらっしゃいます。

どんなに複雑に見え、困難と思える問題でも、必ず解決の道はありますので、困った時にはお気軽にご相談ください。