モンスター保護者の実態と嫌がらせ解決方法

こうした、モンスター保護者（モンスターペアレント）が現れるきっかけとして、まず、子ども同士のいたずらやいじめが挙げられます。

自分の子どもが受けた心身に負った傷を、その相手方やその親にとどまらず、担当教員や学校に管理監督責任を問うような暴走した行動を取ることにつながるケースがあります。

また、「自分の子どもを学芸会の主役にしろ」「（自分の子どもの）集合写真の写りが気に入らないから撮り直せ」などといった、ほとんど“イチャモン”といった要求、さらには、社会問題化した「給食費不払い」などの問題も含まれます。

このような、モンスター保護者（モンスターペアレント）は、2000年くらいから顕在化してきましたが、その社会的背景として挙げられる点としては、この親世代が、校内暴力や体罰など、学校教育が荒廃しつつある中で教育を受けなければならなかったことから、教師に対する敬意を持ち合わせていないこと、バブル期に社会人となったために、教師を“所詮は一公務員”と見下している事、時が経て、バブル崩壊後には、リストラなどで社会的な地位を失った者による、教師という社会的に安定的な職業に対する妬みなどが複雑に加わっています。

さらに、学校教育の場にも関わらず、そこに「消費者意識」を持ち込み、教員や学校を「サービス提供者」、子どもや保護者を「サービス受益者」といった誤った認識が広がり、我が子が他の子どもより損な待遇を受けることが我慢できない風潮も大きな要因となっています。

常識と非常識の区別がついていない、あるいは自分の常識が社会的には非常識である事に気付いていないのが、このタイプです。

こうした人物は、自分や自分の子どもの事しか考えていないため、相手方や学校に都合など、一切配慮せずに暴走する事があります。

また、自分の要求が通らなかったり、不満があるとSNSなどを使って誹謗中傷したり、教育委員会にまでクレームをつけ、問題をこじらせる事が目的化することも多くあります。

前出の、集合写真の例などにあるように、何事も自分の子どもが中心でないと気が済まないタイプで、過保護や過干渉な親が当てはまりやすいケースです。

とにかく、自分の子供と自分さえ良ければいいという考えで、周囲など考えずに行動する事が特徴です。

法律や権利をふりかざして自分の主張を通そうとする親がこのタイプに当てはまります。明らかに正当ではなく、常識を外れた要求も権利として主張、要求してくるのが特徴です。

これらの行動を後押しし、加担する弁護士（主に、職にあぶれた「軒先弁護士（ノキ弁）」「タク弁（自宅弁護士）」「ケー弁（携帯弁護士）」ともよばれる「マチ弁（町弁・街弁）」が多いのが特徴）も存在するだけに、厄介であり、問題を大きくする事が目的なだけに、対応には慎重さとともに、不当な要求には断固とした態度も求められます。

学校での授業のみならず、しつけや同級生の間で起こしたトラブル処理まで面倒な事を全て学校側に押しつけてくるタイプです。

自身が精神的に未熟な親がなりやすく、トラブル処理の能力がないため、親が介入すべきトラブル処理や責任の取り方などを学校側に丸投げし、自身は知らん顔を貫き、トラブルが発展すると、突然、責任を学校側に押し付けてくる事もあります。

「過保護・過干渉タイプ」とは逆に、子どもに無関心で教育などで親の責任を果たそうとせず、いわば育児放棄につながるケースです。

親を含めた学校行事や家庭訪問などに、全く参加しようとせず、クレーマーなどの問題は起こしにくいものの、放置すれば、子どもは孤独に苛まれることになり、児童虐待に繋がる恐れもあります。

教師や学校にクレームをつける親たちの思考は、根本的には「すべての不利益や不公平は教師と学校に非がある」事です。

ことに一切の論理性はなく、事実の是非に関わらず、理不尽なまでに、教師や学校を責め立てます。しかしながら、その中にも、「正当性のある要求」も含まれている場合もあります。

例えば、「熱中症対策のため、氷入りのスポーツドリンクの持ち込みを許可してほしい」「不審者が出没するので、（恋愛関係にはない）異性を同伴しての登下校を許可してほしい」などの要望です。

いずれも、子どもの立場に立てば、正当なものもあり、これによって、いわゆる「ブラック校則」が改善された例もあります。

教師や学校に対して要求する親はすべてモンスター保護者（モンスターペアレント）であるという決め付けや先入観を持つべきではなく、親からの要求を全てはね付ける事は避けるべきでしょう。

その上で、親のどのような言動や要求をもってモンスター保護者（モンスターペアレント）と定義するか、法的に明確な基準は存在しませんが、学校や教師として子供に対する義務を優先して考えれば、その言動や要求が“言いがかり”がどうかの答えが、自ずと見えてくるでしょう。

今や、子どもだけではなく親世代でもスマホを持ち、校内での出来事が写真や動画で撮られ、SNSなどで発信されてしまう時代です。

しかしながら、テキスト情報（文章）だけでも、個人や学校の実名を含めた形で、根も葉もない誹謗中傷を拡散されてしまうこともあります。

中には、学校や教師の“落ち度”を探る目的で、子どもにスマホを持たせているモラルのない親もいます。こういう親は、もはや社会的常識は通用しません。

「学校は教育の場」という当たり前の前提も無視した行為には、毅然とした対応が求められるでしょう。

モンスター保護者（モンスターペアレント）の行為を放置し、エスカレートした結果、担当教師や、同級生に対しての監視行為やつきまといに発展する可能性もあります。

もはや犯罪行為ともいえるほど、状況が悪化した場合、学校の立場としては「教育上するべき事」を超えて、「法律上するべき事」として捉え、問題に立ち向かう必要に迫られます。

保護者の要求が、学校や教師が「教育上するべき事」を超えている場合は、学校としても「法律上するべき事」での対応になることを伝えることが必要です。

「学校や教師は問題の全てを解決しなければならない」「教師は問題が起きれば、時間外であっても、子どもや親に対応しなければならない」という考えは成り立たないこと理解させる事が必須です。

そして、それでもなお食い下がるモンスター保護者（モンスターペアレント）に対しては、「納得させる事」を目指すのではなく「要求を断りあきらめさせる」事を目指すべきなのです。

モンスター保護者（モンスターペアレント）からの不当・理不尽な要求に対して、学校側が教師個人に対応を任せてしまうと、誤った判断をしてしまったり、対応に苦慮して疲弊してしまうといった問題が起こります。

事実、このようなケースで教師が退職を余儀なくされたり、自殺に追い込まれる不幸な事件も起きています。したがって、学校側として、親からの不当で理不尽な要求に対しては、組織として対応するという事を明確にすることが必要です。

モンスター保護者（モンスターペアレント）への対応は、他のクレーマー対応とは異なり、学校という環境から、他の児童・生徒への教育的配慮が必要になり、加えて、学校にとって必要な業務に支障が生じるなど、重大な問題が生じる事にもつながります。

教師という立場上、相手が“モンスター”といえど、子どもやその保護者に起因するクレームは、学校を巻き込んで相談することをはばかってしまうケースもあるでしょう。

しかし、モンスター保護者（モンスターペアレント）という教師にとって対応が難しい問題については、「一人で対応しない・一人で悩まない・組織で対応する」 事が必要です。

場合によっては警察や行政、さらには弁護士などの専門家に相談することを考慮すべきでしょう。その際に必要なものが「証拠」です。怒り狂う親は一体、何に対して怒っているのか。

その怒りの原因とは何か。その事象に根拠はあるのか。加えて、話し合いの場を設け、その場では複数人で対応し、その様子を録音や録画することも必要です。

録音・録画することを告げることで、相手が逆上する可能性があれば、無断でも構いません。万が一、裁判になったとしても、証拠能力を失うことはありません。

教師・学校には子どもとその親に対する義務があると同時に、モンスター保護者（モンスターペアレント）からの理不尽な要求や暴力的な言動から身を守る権利があるのです。

昨今、部活動における体罰やその隠蔽、SNSトラブルなど、学校側の保身とも思われるニュースが明らかとなっています。

その隠蔽行為は、子どもに対する教育的保護、人権保護のもと行われたとも報じられましたが、その実、学校側も教師側も保身しか考えていないような事実が明かされ、教育現場に対する保護者の不信感が増幅させる結果となりました。

しかしながら一方で、学校は“治外法権”ではない事も事実です。

教師・学校だけでは、理不尽な要求をするモンスター保護者（モンスターペアレント）とのトラブルを解決することが難しいと判断した際は、探偵・調査会社に依頼し、事実関係を調査し、教師・学校側の代理人として、弁護士をご紹介し、交渉する事も可能です。

また、損害賠償請求訴訟や刑事告訴をお考えの場合も、当事務所などの探偵・調査会社は証拠を確保し、裁判所や警察とのやり取りをする弁護士にお伝えします。

“モンスター”といえど、子どもの親です。探偵・調査会社を介在させ、弁護士を立てて裁判を戦う事で、学校と保護者である親の関係が完全に破たんする可能性は高いでしょう。

しかしながら、一線を超えた理不尽な“モンスター”との関係よりも、目の前の難しい問題を解決することを優先すべきなのです。

話し合いでは解決が難しく、訴訟問題に発展しそうなほどのトラブルに巻き込まれたときは、証拠収集の専門家であるストーカー・嫌がらせ対策専門窓口にご相談下さい。