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公開日: 2020/09/19
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 公開日: 2020/09/19

赤ん坊を利用した嫌がらせ!? |騒音被害を解決させるために

日々の生活の中での騒音のトラブルは、できれば避けたいものです。しかし、住んでいる地域の環境や近隣住人達によって生活騒音に悩まされてしまうこともあります。時にはそれが明らかな悪意を持った騒音だったり、壁伝いに悪口を言う等の嫌がらせ目的で行われている場合もあり、被害報告は全国から寄せられています。また、近年では特殊機材を用いて音声をターゲットに送り込む方法での嫌がらせも報告されています。ストーカー・嫌がらせ対策専門窓口では、騒音被害の解決事例を体験談を通じて知って頂く取り組みを行っており、解決のため第一歩を踏み出して頂くための第一歩になればと考えております。

騒音被害調査相談窓口

騒音被害の相談の前に知っておきたいこと

騒音は法律で規制されれている?

騒音規制法で生活騒音は規制できない!?

騒音規制法とは、騒音規制に関する法律です。「騒音を規制する法律なのだから、生活騒音も取り締まりの対象じゃないの?」とよく思われる方も多くいらっしゃいますが、騒音規制法はあくまでも『工場・事業場騒音、建設作業騒音、自動車騒音』を取り締まる法律であって、生活騒音を取り締まるものではありません。したがって、いくら大きな騒音であっても、騒音規制法では生活騒音の大きさ(デシベル:dB)に制限は一切なく、違反とみなされることはありません。詳しくは、下記の騒音規制法に関する記事をご参照ください。

リンク:騒音規制法についてと相談先のご案内
生活騒音は警察に相談することで解決することも

賃貸オーナーや自治体からの注意されたにもかかわらず、一向に騒音が収まらない場合は、警察に連絡することもできます。

軽犯罪法1条14号では、「公務員の制止をきかずに、人声、楽器、ラジオなどの音を異常に大きく出して静穏を害し近隣に迷惑をかけた者」は「これを拘留又は科料に処する」と定められています。このため、警察署に連絡すると現場にやってきて注意してくれます。警察官の注意を聞かずにその場で騒音を出し続けた場合は、軽犯罪で逮捕される可能性もあります。

警察官の注意で一時的に収まったものの、その後も隣人が騒音を出し続ける場合は、その行為が自治体などの条例に違反していれば警察に告発することが可能です。『告発』は犯人または告訴権者以外の第三者が検察または警察に対して、犯罪事実を申告して訴追を求める法的手続きです。被害届だけでは警察は積極的に動きませんが、告発となると警察は動かざるをえない立場にあるのです。

騒音被害体験談から学ぼう

体験談から学べること

自らが成功・失敗したことからは、学び成長し、また多くのことを経験することが大切といわれるのは理解できるはずです。そして、究極の理想形は、「他人の経験からも学ぶ」ことです。一人の人間が人生を通じて経験できることにも限界があり、同じような悩みで解決した事例、失敗した事例をどんどん吸収し、それを自分の状況に置き換えて問題解決に向けて行動することが理想でしょう。ストーカー・嫌がらせ対策専門窓口では、過去に経験した事例や体験談などの情報を発信しております。同じようなお悩みを抱えている方に、少しでも参考になれば幸いです。

私と同じ悩みを持つ人の話しを聞きたい

体験談-『不自然な赤ちゃんの泣き声』

赤ん坊を嫌がらせに利用している?

嫌がらせは思いもよらない方法で行われる場合があります。今回の事例は赤ん坊を利用して嫌がらせを行ったケースです。こうした事例は警察に対処させることが難しいため、解決の依頼が寄せられました。

女性
ご依頼者様: 38才/女性 主婦
ご依頼内容: 騒音調査
ご依頼理由:

アパートに、赤ちゃんがいる若い夫婦が引っ越してきました。挨拶もしてきて、良識のある人たちだと安心したのですが、それから毎日、赤ちゃんの泣き声がアパート中に響くようになりました。

アパートにちょっとした中庭があるのですが、その辺りから夜中に赤ちゃんが笑う声が聞こえたので外に出て確認したところ、夜中に赤ちゃんを外であやしていたりしました。『夜中なので静かにしてください。』と注意したら、その腹いせに私の部屋の玄関前であやしたり、わざと泣き声が聞こえるように立っている姿を、インターホン越しのカメラで確認する事ができました。

管理会社に電話して、騒音に関するチラシ張りとその家族への注意喚起を行ってもらったのですが、一向に止む気配がなくますますエスカレートしてきて、夜中に車のクラクションを鳴らしたり、一晩中駐車場から車のアイドリングをしてくるようになりました。

証拠が揃っているのですが、あと一押しが足りないので、プロの調査をお願いしようと思って依頼しました。宜しくお願いいたします。

調査レポート:

集合住宅においてもっとも多く寄せられるトラブルの一つに、『騒音による嫌がらせ行為』が挙げられます。どこまでが生活音でどこからが騒音と認定されるのか、それは意図的なものなのかそうでないのか、という線引きは一見曖昧と思われがちで、その集合住宅を管理する会社や責任者の態度もまちまちといった様子が見受けられます。

しかし、然るべき調査と証拠の収集により、正当な手段を用いて解決まで導く事ができるケースも少なくありません。

今回のご依頼内容では、問題となる若い夫婦(以下、調査対象者と呼称します。)がご依頼者に対し明らかに意図的な騒音行為を行っている嫌がらせと判断し、騒音数値の測定調査と、調査対象者以外へのアパート住民への聞き込み調査を執り行いました。

各自治体の条例により詳細は異なりますが、『昼間で概ね70dB(デシベル)以上』『夜間で概ね65dB(デシベル)以上』がいわゆる『騒音』とされています。ご依頼者の自宅内・自宅周辺の両面から行った今回の騒音測定調査では、調査対象者の赤ちゃんが発する泣き声が、夜間におけるデシベル基準値を逸脱、騒音と認定できるレベルに達している事が判明。

さらに、調査員による監視の結果、それが意図的な行為である様子も証拠として収集できた為、ただのあやしではなく悪意を持った嫌がらせ行為であると認定できました。次いで行ったアパート住民への聞き込み調査では、驚くべき事に全ての住民から『明らかに常軌を逸している』という声を収集する事に成功。

同時に挙がっていた『管理会社がきちんとした対応を取ってくれない』という不満の声を考慮し、ご依頼者がこれまで収集した証拠と当社の調査報告書を基に、ご依頼者と当社調査プランナーで再度管理会社に掛け合いました。結果、管理会社から『強制退去も視野に入れて動く』との確約を得、数週間後には調査対象者一家は引っ越してどこかへ去ってしまったそうです。

騒音によるトラブルの代表例では、民事訴訟を経て傷害罪に発展し加害者が逮捕されたケースの、いわゆる『騒音おばさん(奈良県)』が挙げられるでしょう。集合住宅に住まう事が当たり前となっているこんにち、何がきっかけで恨みを買ってしまい、被害者となってしまうか分からないものです。が、そこで感情的にならず適切な対処を講じる事が、その被害を確実に終息に向かわせる為の最も重要なポイントとなるのです。

失敗しない5つのポイント

探偵事務所を選ぶ際に重要なこと

探偵との契約は「本当にここに頼んでも大丈夫なのか?」「解決しなかったらどうしよう」という不安を持ったまま依頼される方がいます。過去に探偵が引き起こした悪徳な運営方針によって起きたトラブルがありました。そうならないためにも、下記の5つのポイントを参考にして、依頼される探偵事務所の指標にしてみると良いでしょう。

早めに相談しよう

どのようにして調査を進めていくのかが曖昧だったり、調査プランに自信がないと感じたら、問題に対する経験値は少ないと判断して良いかと思います。一か八かで調査を依頼することは絶対あってはならないことです。仮に上手く証拠がとれたとしても、調査後にどうして良いか分からない方がほとんどです。経験不足の無知な探偵事務所に依頼すると、依頼人に不適切なアドバイスを行ない、かえって問題をこじらせてしまう場合があります。最後まで問題解決への的確なサポートができる探偵事務所に依頼しましょう。

過去の解決実績を確認する

「探偵は、全員調査の知識があるのだから、騒音被害調査に強い探偵じゃなくても良いのでは?」と思われるかもしれません。しかし、実際は探偵事務所にも得意不得意があり、自分の得意な調査以外の実績については、あまり解決事例がない探偵事務所が多いのです。例えば、浮気調査をメインに扱っている探偵事務所に嫌がらせ調査のことを相談しても有益な回答は得られない可能性があります。

調査費用がどれくらいかかるのか、事前に答えることができる

探偵に正式に依頼する前に相談の段階で「実際に調査費用はいくらぐらいかかるのか」を聞いてみることをおすすめします。「実際に調査してみないと分からない」などと答える探偵事務所は、騒音被害調査のプロではない可能性が高いので、避けた方がよいでしょう。調査経費が調査料金を上回るなんていう悪質なケースもありますので、「経費込み」の料金体系の事務所が安全です。

「大手の事務所だから安心」は間違い!

例えば「相談実績〇〇件以上」という探偵事務所の広告があったとします。この広告を見たときに探偵業界を知らない一般の方なら「〇〇件も相談実績があるならきっと立派な探偵事務所だから安心して相談できる」と思うでしょう。人は情報に乏しい時は、それが人気があるかどうかで相談先を選択する、という心理を利用したものです。それにネット広告には広告宣伝費がかかり当然、調査費用に反映され高額になります。

デメリットやリスクに関して説明する探偵事務所か

良い探偵事務所というのは必ず依頼者に対してデメリットやリスクの説明を行います。依頼者が「このようにしてほしい」と言われても、担当者が「それはこういうリスクを伴うので辞めたほうが良い」と依頼者のリスクを考えた上での発言があれば良い調査事務所と言っても差し支えないでしょう。一方、何に対しても「できます!大丈夫です!」という探偵事務所は少し注意をしたほうがよいかもしれません。

騒音被害調査依頼方法

無料出張相談・オンライン相談実施中!

お住まいの場所から相談ルームまでの電車移動が不安、コロナウイルスで面談に不安を感じる方のために、ストーカー・嫌がらせ対策専門窓口では出張相談・オンライン相談を実施しております。初めての探偵依頼に関するお悩みや不安などを、直接相談してみませんか?各エリアの出張相談は、全て予約制で24時間、土日祝日もご予約を受け付けておりますのでお気軽にお申し付けください。

  • お問合せご相談

    1 お問合せご相談

    お電話をいただき、面談のご予約をお取りください年中無休 24時間(TEL 0120-862-506)お電話によるご相談やお見積りも可能です。お電話で面談のご予約をいただく際に、ご相談内容の概要をお伝えください。

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    ご予約いただいた日時にお越しいただき、専門スタッフとの面談相談をお受けいたします。ご相談に関連する資料がございましたら面談時にご持参下さい。探偵には守秘義務がありますので、お話しいただいた内容が外部に漏れることは絶対にありませんのでご安心ください。ご予約後、キャンセルの必要が生じた場合は、前日までにお電話にてご連絡ください。

  • ご依頼調査開始

    3 ご依頼調査開始

    相談の結果、アドバイスのみではなく、調査をご依頼をお受けする場合、着手金・実費等の調査費用についてもご説明のうえ、ご了解いただいた内容に基づいて委任契約書を取り交わします。調査委任契約書とは、ご依頼いただく探偵業務の内容、期間及び方法や調査結果報告の方法、資料の処分に関する事項、探偵業の委託に関する定め、探偵業務の対価などを明記した契約書で、依頼者と受任者が同一内容のものを1通ずつ保有します。

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