赤ちゃんの泣き声を利用した嫌がらせ！？ ｜騒音の被害確認調査

このようなケースでは、直接、文句を言うなど、当事者間で解決しようとすると、逆に“クレーマー扱い”され、集合住宅の中で、悪い噂を立てられたり、思いもよらぬ反撃をされることもあります。

わざと泣き声が響くような、玄関前やベランダなどで、意図的に赤ちゃんの泣き声を聞かせるなどがその行為にあたります。

そもそも、赤ちゃんの泣き声が騒音とされるのか、一連の意図的なものなのかという線引きはあいまいで、管理会社や警察に訴えても、取り合ってもらえないことがほとんどです。

近隣の赤ちゃんの泣き声による騒音被害によって、慢性的な睡眠不足に陥り、生活に支障が出ている人も少なくありません。

しかしながら、揉め事を避けるためにトラブルを抱え込む人もいる一方で、初期対応を怠ったことで、相手の行動がエスカレートするケースもあります。

騒音トラブルに関しては、“慣れてしまう”前に、早急に対応することが重要で、放置することは賢明とはいえません。

賃貸オーナーや自治体からの注意されたにもかかわらず、一向に騒音が収まらない場合は、警察に連絡することもできます。

軽犯罪法１条１４号では、「公務員の制止をきかずに、人声、楽器、ラジオなどの音を異常に大きく出して静穏を害し近隣に迷惑をかけた者」は「これを拘留又は科料に処する」と定められています。

このため、警察署に連絡すると現場にやってきて注意してくれます。警察官の注意を聞かずにその場で騒音を出し続けた場合は、軽犯罪で逮捕される可能性もあります。

警察官の注意で一時的に収まったものの、その後も隣人が騒音を出し続ける場合は、その行為が自治体などの条例に違反していれば警察に告発することが可能です。

『告発』は犯人または告訴権者以外の第三者が検察または警察に対して、犯罪事実を申告して訴追を求める法的手続きです。

被害届だけでは警察は積極的に動きませんが、告発となると警察は動かざるをえない立場にあるのです。

騒音規制法とは、騒音規制に関する法律です。「騒音を規制する法律なのだから、生活騒音も取り締まりの対象じゃないの？」とよく思われる方も多くいらっしゃいますが、騒音規制法はあくまでも『工場・事業場騒音、建設作業騒音、自動車騒音』を取り締まる法律であって、生活騒音を取り締まるものではありません。

したがって、いくら大きな騒音であっても、騒音規制法では生活騒音の大きさ（デシベル：dB）に制限は一切なく、違反とみなされることはありません。詳しくは、下記の騒音規制法に関する記事をご参照ください。

騒音調査の結果、問題行為を続ける調査対象者（赤ちゃんの親）が、明らかに意図的に赤ちゃんの泣き声を利用した騒音を立てている嫌がらせ行為と判断し、騒音数値の測定調査と、並行して、住民への聞き込み調査を行いました。

ご依頼者の自宅内・自宅周辺の両面から行った今回の騒音測定調査を行ったところ、赤ちゃんの泣き声が、自治体が条例で定めた基準を上回る数値が測定され「騒音」と認定できるレベルに達していたこともわかりました。

あわせて聞き込み調査の結果、同じ被害に苦しんでいる住民も確認でき、調査報告書を持って、管理会社にご対応していただく言質を得ることができました。

以上のような調査結果を得て、加害者（赤ちゃんの親）に対し、厳しい対応を取ることも可能ですが、探偵・調査会社ができることとしては、加害者の特定と嫌がらせ行為の客観的証拠を揃えることにとどまります。

その後の対応はご依頼者側の意思次第ですが、加害者にも、その行為に至ったいきさつの中で、育児ノイローゼなどを患っている可能性も否定できません。

よって、一方的に「うるさいから出ていけ」という姿勢ではなく、まずはお互いに譲れる部分は譲って、平和的に解決できる道を探ることも重要ではないでしょうか。

探偵社に相談・依頼するということは、ご依頼者にとっては人生の一大事かと思います。しっかりとお話しを聞き、打ち合わせを重ねて、ご依頼者の意向をくんだ結果に導くことを常に心がけています。

ご依頼者のなかにはどのように解決させるか決まっている方もいれば、どんな調査が望ましいのかわからないという方もいらっしゃいます。

どんなに複雑に見え、困難と思える問題でも、必ず解決の道はありますので、困った時にはお気軽にご相談ください。