異臭・悪臭による近隣トラブルの解決成功事例

異臭・悪臭は、いわゆる「公害」とは異なり、直接的な健康被害というよりは人の感覚に関わるものということで「感覚公害」と呼ばれます。

これを規制する「改正悪臭防止法」は、工場や事業者を、その対象としており、一般の住宅や個人は、その対象外とされています。

よって、近隣の個人宅からの臭いや、嫌がらせを目的とした異臭・悪臭による攻撃について、悪臭防止法では対処できません。

一般的に「悪臭」とは、人が感じる嫌な臭い、不快な臭いの総称です。

いい臭いと思われる臭いでも、強さ、頻度、時間によっては悪臭として感じられることがあります。

また、においには個人差や嗜好性、慣れによる影響があります。そのため、ある人には良い臭いとして感じられても、他の人には悪臭に感じるということもあります。

ある人にとって嗅ぎ慣れてしまっている臭いでも、それによって迷惑だと感じる人がいれば、その臭いは「悪臭」となります。

それが例え、コーヒーやお茶の臭いであっても「悪臭」となる可能性もあるのです。

「受忍限度」とは、悪臭の程度が人々が一般的に受け入れられる範囲内にあると考えられる限界のことを指します。

つまり、悪臭が周囲の人々に与える影響や不快感が一定の基準を超える場合、それは受忍限度を超えていると言えます。

受忍限度は個人や地域によって異なる場合もあり、法律や規制によって定められていることもあります。

悪臭の受忍限度を判断する際には、専門家の意見や地域の基準を参考にすることが重要です。

各自治体では、悪臭防止法規定に基づき、規制地域及び規制基準を定めており、特に、住宅地において、生活環境を害するような、屋外における焼却など、悪臭を発生する行為を禁止しています。

臭いについて、受忍限度を逸脱するか否かについては、悪臭の程度や時間、悪臭による被害の態様や程度、損害の規模のほか、悪臭防止法などにおける基準（東京都の場合、臭気指数の規制値は「10」）を超えるか否かも重要となっています。

悪臭被害が発生した場合、必ずしも犯人が「近隣や隣人」に限られるわけではありません。

悪臭の原因は様々な要素によって引き起こされる可能性があります。

例えば、排水管の問題、下水処理施設の不具合、工業施設からの臭気漏れ、野外焚火や農作業による臭いなど、周囲の環境や施設によっても悪臭が発生することがあります。

悪臭被害の解決には、まず悪臭の原因特定と解決策を模索することが重要です。

近隣が起こす嫌がらせ目的の異臭・悪臭は、不快感やストレスを引き起こす意図的な行為です。これにはさまざまな形態があります。

例えば、生ゴミや汚水を故意にまき散らすことで周囲に悪臭を広げる、強烈な化学物質や有害物質をまき散らすことで異臭を発生させる、排気ガスや燃焼物の臭いを意図的に周囲に拡散させるなどが挙げられます。

このような嫌がらせは、近隣トラブルや個人間の対立から生じる場合があります。

被害者は不快な臭いによって生活の質が低下し、健康への影響や心理的なストレスを抱えることがあります。

近隣の嫌がらせに遭った場合、まずは地方自治体や関連する機関に相談することが重要です。

異臭・悪臭を故意に発生させている証拠を収集し、法的手段を検討する場合もあります。

異臭・悪臭による嫌がらせは、精神的な苦痛だけでなく、健康被害をもたらす可能性もあります。

まずは、詳しい被害状況をお聞かせください。

• いつから、どのような異臭・悪臭がするのか？
• 発生頻度、時間帯、気象条件との関連性は？
• 発生源と思われる場所、疑わしい人物はいるか？
• 警察や管理会社など、他に相談しているか？

詳しいお話をお伺いしたうえで、問題を解決するための調査を実地いたします。

異臭・悪臭の発生源の特定では、聞き込み調査や現場の状況から、発生源を特定します。

また、あらゆるケース（在宅時や不在時など）を想定し、専門の機器を使用した測定を行ない、悪臭の程度を客観的に測定。

異臭や悪臭の測定と並行し、嫌がらせの証拠収集も行ないます。

近隣住民や別の関係者から情報を収集し、過去に同様の問題がなかったか、または特定の人物に不審な行動がなかったかを確認します。

異臭・悪臭を発生させている証拠を写真や動画に記録。被害状況に応じては、監視カメラを設置することも。

異臭・悪臭の有無に関わらず、調査結果を詳細にまとめた報告書を作成し、全てまとめてお渡しします。

報告書は、警察への被害届や加害者への警告、裁判での証拠になり得ます。

当事務所は、法律を守りつつ、ご依頼者の要望に応じた最適な調査をお約束いたします。

異臭のトラブルは決して解決できない問題ではありません。

どこから臭いがするのか？どれくらい臭いがするのか、しっかりと測定をすることで、原因を特定することは可能です。

「臭いのトラブル」は解決できることを知っていただくことが、大事な一歩と考えています。

異臭・悪臭トラブルについては「管理会社や自治会」「自治体の公害苦情相談窓口」といった相談先に加え、調停や裁定などを考えている場合は公害相談ダイヤル（総務省公害等調整委員会事務局）があります。

それでも解決が難しく、訴訟問題に発展しそうなほどのトラブルに巻き込まれたときは、異臭・悪臭トラブルの証拠収集の専門家であるストーカー・嫌がらせ対策専門窓口にご相談下さい。