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公開日: 2023/05/22
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 公開日: 2023/05/22

組織犯罪処罰法について

組織犯罪処罰法は、組織的な犯罪活動に対して厳しい処罰を科すための法律です。

組織犯罪は、犯罪グループやマフィア、ギャングなどの組織が計画的かつ組織的に犯罪活動を行うものを指し、社会の安全と秩序を脅かす重大な問題です。

組織犯罪処罰法は、組織犯罪に関与する個人や団体に対して懲役刑、罰金、財産の没収などの厳しい処罰を与えることで、犯罪活動の抑止と取り締まりを図っています。

この法律は、犯罪捜査機関による特別な捜査手続きや証拠の保全なども規定し、組織犯罪の摘発と司法の適正な審査を確保する役割も果たしています。

組織犯罪処罰法の存在は、法治社会の維持と犯罪に立ち向かうための重要な手段となっています。

⇒ 2023年5月22日更新 / 執筆者 / 監修者ページ

組織犯罪処罰法相談窓口

1- 組織犯罪処罰法について解説

組織犯罪

正式名称、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律は1999年8月に公布されました。組織的犯罪処罰法とも呼ばれています。

この法律は暴力団による薬物・銃器犯罪や1995年3月20日に起こったオウム真理教による地下鉄サリン事件などの組織的犯罪の規模拡大国際化が大きな治安悪化要因となっていたことからこれらに対処するため制定されました。

暴力団やテロ組織、反社会的団体、会社、政治団体、宗教団体などに擬装した団体による組織的な犯罪に対する刑罰の加重と犯罪収益の資金洗浄行為(マネーロンダリング)の処罰犯罪収益の没収追徴などについて定められています。

2- 組織犯罪処罰法の改正

テロ等準備罪新設

2017年6月に組織犯罪処罰法の一部を改正する法案が参議院本会議において、自民、公明、維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。

改正された理由は「国際化に伴うテロ対策」です。

日本国内でのテロ事件は1995年地下鉄サリン事件以降起こっていません。しかし、世界では、というとテロは年間に5回以上起こっています。

2020年に行なわれる予定であった東京オリンピックなどの国際化に伴い、テロが起こる可能性が高まると考えられ、日本でもテロ対策を強化しようと改正されたのが組織犯罪処罰法です。

25年以上テロが起こっていない現日本で、テロが起こった時のことを考え、「テロ等準備罪」が新設され、犯罪の実行を準備した段階で処罰可能となりました。

しかし、「どこからがテロ行為の準備に入るのか」の概念が曖昧かつ広範囲であり、審議を尽くすことなく強行採決されたため、準備行為を行っていないかの組織的な監視が日常化し、個人のプライバシーが侵害されるのでは、と心配の声も上がっています。

3-1 組織犯罪処罰法に分類される行為・刑罰

刑事上の責任 刑事上の責任

罪に問われる具体例

組織犯罪処罰法は組織ぐるみで犯罪を行った場合、処罰を加重するという法律になります。

加重とは、刑法で累犯または併合罪の場合、法律の範囲内で法定刑を重くすることです。

例でいえば、強盗殺人を犯した犯人が証拠隠滅として放火をした場合などが当てはまります(強盗殺人罪・放火罪)。

組織犯罪処罰法に触れる犯罪は、単独で行っても罪になりますが、組織ぐるみで行なうと刑が重くなります。

以下のものが組織犯罪処罰法違反に該当する罪の代表例になります。

常習賭博 3年以下の懲役(単独犯罪)

5年以下の懲役(組織犯罪)
賭場場開帳等図利 3か月以上5年以下の懲役(単独犯罪)

3か月以上7年以下の懲役(組織犯罪)
殺人 死刑、または、無期、もしくは5年以上の懲役(単独犯罪)

死刑、または、無期、または6年以上の懲役(組織犯罪)
逮捕及び監禁 3か月以上5年以下の懲役(単独犯罪)

3か月以上7年以下の懲役(組織犯罪)
強要 3年以下の懲役(単独犯罪)

5年以下の懲役(組織犯罪)
身代金目的略取等 無期、または、3年以上の懲役(単独犯罪)

無期、または、5年以上の懲役(組織犯罪)
信用毀損及び業務妨害 3年以下の懲役、または、50万円以下の罰金(単独犯罪)

6年以下の懲役、または、50万円以下の罰金(組織犯罪)
威力業務妨害 3年以下の懲役、または、50万円以下の罰金(単独犯罪)

5年以下の懲役、または、50万円以下の罰金(組織犯罪)
詐欺 10年以下の懲役(単独犯罪)

1年以上の有期懲役(組織犯罪)
恐喝 10年以下の懲役(単独犯罪)

1年以上の有期懲役(組織犯罪)
建造物等損壊 5年以下の懲役(単独犯罪)

7年以下の懲役(組織犯罪)

詐欺や恐喝に「懲役」「有期懲役」があります。
この2つはほぼ同じ意味です。「懲役」の中で「有期懲役」と「無期懲役」でわかれています。

「有期懲役」には期限が定められており、原則として「1か月以上、20年以下」の期間が指定されます。

しかし、併合罪などによって刑を加重する場合には「最長30年」まで延びる可能性があります。では、先ほど出てきた併合罪について解説していきます。

3-2 併合罪になる可能性も

併合罪とは

同一人物が2つ以上の罪を犯したが確定裁判を経ていないもの、あるいは過去に禁錮以上の刑に処する確定裁判があったとき、その罪とその裁判が確定する前に犯した罪」のことをいいます。

刑法では以下のように定義されています。

第四十五条 確定裁判を経ていない二個以上の罪を併合罪とする。ある罪について禁錮以上の刑に処する確定裁判があったときは、その罪とその裁判が確定する前に犯した罪とに限り、併合罪とする。(併科の制限)引用元:刑法第45条

併合罪に適応するものの例として、「AがBの家に侵入し、金品を奪い、翌日飲食店でレジ金を奪った」場合は併合罪になります(窃盗罪・強盗罪)。また、強盗をした際に他者に怪我を負わせた場合、傷害罪も適応になります。

併合罪が適用されると、重複した罪状から重いものの1.5倍の刑を科せられます。

4- 組織犯罪処罰法の相談事例

以下は、組織犯罪処罰法に関連する一般的な相談事例です。

ただし、具体的な法律や地域の規制によって異なる可能性があるため、個別の法律相談を専門家に依頼することが重要です。

  • 組織的な犯罪組織に加入してしまった場合、どのような法的措置を受ける可能性がありますか?
  • 組織犯罪グループが運営しているビジネスに関与してしまった場合、法的な責任を免れる方法はありますか?
  • 組織犯罪グループに関する情報を知ってしまった場合、どのように報告すべきですか?
  • 組織犯罪に巻き込まれて被害を受けた場合、法的な救済は受けられますか?
  • 組織犯罪グループによる脅迫や恐喝を受けた場合、どのように対処すべきですか?
  • 組織犯罪に対して証言することになった場合、自身や家族の安全を守るためにどのような保護策がありますか?

これらの相談事例については、地元の弁護士や法的助言を提供する団体に相談することをお勧めします。

彼らは具体的な法律や地域の規制に精通しており、適切なアドバイスとサポートを提供することができます。

5- 組織犯罪処罰法と探偵の役割

組織犯罪処罰法と探偵の役割は、一定の関連性があります。探偵は、組織犯罪の取り締まりや摘発において重要な役割を果たすことがあります。

以下に、組織犯罪処罰法と探偵の関係について説明します。

捜査支援: 組織犯罪の摘発には、証拠の収集や犯罪行為の解明が不可欠です。探偵は、調査技術や専門知識を活用して、捜査機関に対して証拠や情報を提供する役割を果たします。 身辺調査や情報収集などの手法を用いて、犯罪グループやそのメンバーの行動や関与を把握し、捜査の進展に貢献します。
証拠収集: 組織犯罪の摘発には、法的に有効な証拠が必要です。探偵は、法律に基づいて証拠を収集し、適切な形で提出する役割を果たします。彼らは、証言や映像記録、物的証拠などを収集し、その信頼性や法的な要件を満たすように整理することが求められます。
不正対策: 組織犯罪は、しばしば企業や組織内で行われる場合があります。探偵は、企業や組織において内部の不正や組織的な犯罪活動を調査し、摘発する役割を果たします。組織に雇われた探偵は、不正行為の予防や内部監査を通じて、組織のリスク管理とセキュリティ強化に貢献します。

組織犯罪処罰法と個人被害

組織犯罪処罰法は、組織犯罪によって個人が被害を受けた場合にも適用されます。

この法律の目的は、犯罪グループや組織によって引き起こされる被害を取り締まり、被害者に対して正義をもたらすことです。

個人が組織犯罪の被害者となった場合、警察や捜査機関に通報し、被害の証拠を提供することが重要です。

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