組織犯罪処罰法について

正式名称、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律は１９９９年８月に公布されました。組織的犯罪処罰法とも呼ばれています。

この法律は暴力団による薬物・銃器犯罪や１９９５年３月２０日に起こったオウム真理教による地下鉄サリン事件などの組織的犯罪の規模拡大、国際化が大きな治安悪化要因となっていたことからこれらに対処するため制定されました。

暴力団やテロ組織、反社会的団体、会社、政治団体、宗教団体などに擬装した団体による組織的な犯罪に対する刑罰の加重と犯罪収益の資金洗浄行為（マネーロンダリング）の処罰、犯罪収益の没収、追徴などについて定められています。

２０１７年６月に組織犯罪処罰法の一部を改正する法案が参議院本会議において、自民、公明、維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。

改正された理由は「国際化に伴うテロ対策」です。

日本国内でのテロ事件は１９９５年地下鉄サリン事件以降起こっていません。しかし、世界では、というとテロは年間に５回以上起こっています。

２０２０年に行なわれる予定であった東京オリンピックなどの国際化に伴い、テロが起こる可能性が高まると考えられ、日本でもテロ対策を強化しようと改正されたのが組織犯罪処罰法です。

２５年以上テロが起こっていない現日本で、テロが起こった時のことを考え、「テロ等準備罪」が新設され、犯罪の実行を準備した段階で処罰可能となりました。

しかし、「どこからがテロ行為の準備に入るのか」の概念が曖昧かつ広範囲であり、審議を尽くすことなく強行採決されたため、準備行為を行っていないかの組織的な監視が日常化し、個人のプライバシーが侵害されるのでは、と心配の声も上がっています。

組織犯罪処罰法は組織ぐるみで犯罪を行った場合、処罰を加重するという法律になります。

加重とは、刑法で累犯または併合罪の場合、法律の範囲内で法定刑を重くすることです。

例でいえば、強盗殺人を犯した犯人が証拠隠滅として放火をした場合などが当てはまります（強盗殺人罪・放火罪）。

組織犯罪処罰法に触れる犯罪は、単独で行っても罪になりますが、組織ぐるみで行なうと刑が重くなります。

以下のものが組織犯罪処罰法違反に該当する罪の代表例になります。

嫌がらせの「時効」は？ストーカー・盗聴・盗撮・誹謗中傷の時効を解説

ストーカーや盗聴・盗撮、誹謗中傷といった嫌がらせは、訴訟を起こして損害賠償を請求できます。 しかし、気を付けたいのは嫌がらせ行為には時効があると…

「同一人物が２つ以上の罪を犯したが確定裁判を経ていないもの、あるいは過去に禁錮以上の刑に処する確定裁判があったとき、その罪とその裁判が確定する前に犯した罪」のことをいいます。

刑法では以下のように定義されています。

併合罪に適応するものの例として、「ＡがＢの家に侵入し、金品を奪い、翌日飲食店でレジ金を奪った」場合は併合罪になります（窃盗罪・強盗罪）。

また、強盗をした際に他者に怪我を負わせた場合、傷害罪も適応になります。

併合罪が適用されると、重複した罪状から重いものの１．５倍の刑を科せられます。

以下は、組織犯罪処罰法に関連する一般的な相談事例です。

ただし、具体的な法律や地域の規制によって異なる可能性があるため、個別の法律相談を専門家に依頼することが重要です。

これらの相談事例については、地元の弁護士や法的助言を提供する団体に相談することをお勧めします。

彼らは具体的な法律や地域の規制に精通しており、適切なアドバイスとサポートを提供することができます。

組織犯罪処罰法と探偵の役割は、一定の関連性があります。探偵は、組織犯罪の取り締まりや摘発において重要な役割を果たすことがあります。

以下に、組織犯罪処罰法と探偵の関係について説明します。

組織犯罪処罰法は、組織犯罪によって個人が被害を受けた場合にも適用されます。

この法律の目的は、犯罪グループや組織によって引き起こされる被害を取り締まり、被害者に対して正義をもたらすことです。

個人が組織犯罪の被害者となった場合、警察や捜査機関に通報し、被害の証拠を提供することが重要です。