組織犯罪処罰法についてと相談先

正式名称、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律は１９９９年８月に公布されました。組織的犯罪処罰法とも呼ばれています。この法律は暴力団による薬物・銃器犯罪や１９９５年３月２０日に起こったオウム真理教による地下鉄サリン事件などの組織的犯罪の規模拡大、国際化が大きな治安悪化要因となっていたことからこれらに対処するため制定されました。暴力団やテロ組織、反社会的団体、会社、政治団体、宗教団体などに擬装した団体による組織的な犯罪に対する刑罰の加重と犯罪収益の資金洗浄行為（マネーロンダリング）の処罰、犯罪収益の没収、追徴などについて定められています。

２０１７年６月に組織犯罪処罰法の一部を改正する法案が参議院本会議において、自民、公明、維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。改正された理由は「国際化に伴うテロ対策」です。日本国内でのテロ事件は１９９５年地下鉄サリン事件以降起こっていません。しかし、世界では、というとテロは年間に５回以上起こっています。２０２０年に行われる予定であった東京オリンピックなどの国際化に伴い、テロが起こる可能性が高まると考えられ、日本でもテロ対策を強化しようと改正されたのが組織犯罪処罰法です。２５年以上テロが起こっていない現日本で、テロが起こった時のことを考え、「テロ等準備罪」が新設され、犯罪の実行を準備した段階で処罰可能となりました。

しかし、「どこからがテロ行為の準備に入るのか」の概念が曖昧かつ広範囲であり、審議を尽くすことなく強行採決されたため、準備行為を行っていないかの組織的な監視が日常化し、個人のプライバシーが侵害されるのでは、と心配の声も上がっています。

「同一人物が２つ以上の罪を犯したが確定裁判を経ていないもの、あるいは過去に禁錮以上の刑に処する確定裁判があったとき、その罪とその裁判が確定する前に犯した罪」のことをいいます。刑法では以下のように定義されています。

併合罪に適応するものの例として、「ＡがＢの家に侵入し、金品を奪い、翌日飲食店でレジ金を奪った」場合は併合罪になります（窃盗罪・強盗罪）。また、強盗をした際に他者に怪我を負わせた場合、傷害罪も適応になります。併合罪が適用されると、重複した罪状から重いものの１．５倍の刑を科せられます。

具体例の中で１つだけ身近にあるものがあります。それが「信用毀損及び業務妨害」です。信用毀損とは「故意に嘘の噂を流したり人を騙したりして、他者の信用を傷つける犯罪」のことです。ネットの誹謗中傷もこれにあたる可能性があります。ここでいう「信用」は基本的に経済的な信用です。競合他社に対する噂もそうですが、個人事業者に対しても有効になります。例をあげると以下のものがあります。

• Ａの飲食店に行ったけど、まずすぎて食べれたものじゃない。賞味期限切れの食材を使っている。
• Ａ社の商品は体に悪影響がある薬品を使ってるから使わない方がいい。
• ＳＮＳでＡさんの商品を買ったけど、材質が悪いから買わない方がいい。

上記の書き込みなどが原因で、注文量や来客が減ったとなると業務妨害にもなります。それを会社単位で行っていた場合、組織犯罪処罰法適応になります。

今の時代、人は簡単に加害者になりえます。ＳＮＳなどで信用毀損にあたるであろう記事を発見し、「いいね」や「リツイート」をした場合、それを行った、拡散させた側も罪に問われる恐れがあります。令和元年９月に民事裁判ですが、大阪府の元府知事が拡散を手伝ったとしてジャーナリストの男性を訴え、名誉毀損の損害賠償訴訟で勝訴しています。組織犯罪処罰法は刑事事件になるので、刑事裁判になりますが、同様の判断が下される可能性があります。もし信用毀損にあっているかもしれないと疑いがある場合は早期相談することをおすすめします。