Bullying
近年、日本経済の悪化を背景に、会社などの職場で起こる「大人のいじめ」が増加。職場での嫌がらせ行為やパワハラなどを受けて、精神障害を発症した件数が、この10年で10倍になったともいわれています。
また、「無視される」「仕事が与えられない」などは、一見、パワハラにはあたらないと思われがちで、独りで悩みを抱え込むケースもありますは、こうした行為も全て、パワハラ防止法(改正労働施策総合推進法)による「ハラスメント行為」に該当します。
会社側が必要な防止措置を取らない場合、是正指導の対象になります。加えて、隣近所やママ友などのコミュニティーにおいても「大人のいじめ」は存在します。こうした悪質な「大人のいじめ」に遭ったら、どう行動すべきでしょうか。
大人は、ほとんどの時間を職場で過ごします。つまり、大人のいじめの大半は、職場で行われます。この場合、加害者は職場の上司にバレないように嫌がらせをしてきます。
さらに、上司にいじめられるケースもあります。若い社員をターゲットとされることが多いですが、40代以上の社員に対して行われるケースも増えています。
その手口として、悪意ある無視や人前で恥をかかせる、ありもしないハラスメント行為をでっち上げられる、能力を疑問視されるような悪い風評を流すなど、悪質なケースも見受けられます。
加えて、ネット上での不特定多数による誹謗中傷・バッシングや、近隣住人、ママ友の間でのいじめ、地方におけるムラ社会での過剰な監視・干渉なども「大人のいじめ」といえます。
職場でのいじめは、加害者の性格などに加え「相談窓口がない、あるいは機能していない」「ハラスメント研修が不十分」「年功序列による上下関係」といった要因に加え、経営者が短期的な利益追求の手法として、非効率な社員、異質とみなす社員を退職に追い込むことによって、“見せしめ”として他の社員を律することに利用する会社がいじめを容認する悪質極まりないケースもあります。
このような組織に属してしまった時には、日頃の周囲の行動や言動をチェックし、必要とあれば、メモを取ったり会話を録音するなどして、自衛することが必要です。
職場以外でも、近隣住民やママ友などの閉ざされたコミュニティーや、SNSなどのネット上のコミュニティーなどでも、「大人のいじめ」は存在します。きっかけはちょっとしたトラブルや、生活環境や貧富差がもたらすやっかみであったりしますが、誰しもが被害者になり得るものです。
こうしたケースでは、放置すればエスカレートする傾向にあるので、一刻も早く、当事務所などの探偵・調査会社に依頼することで、いじめの証拠の確保し、加害者に対抗する姿勢を見せることが重要です。
また、警察への被害届提出をすることで、二次被害を防ぐことにもつながります。
ストーカー・嫌がらせ対策専門窓口の相談室をご紹介します。
ストーカー・嫌がらせ対策専門窓口では、相談員との打ち合わせでご利用する相談室は、周囲に会話の内容が漏れないよう完全個室をご利用になれます。また、完全個室は防音対策済みで、どんな些細な情報も外部に洩れることの無いよう、細心の注意を払っていますのでご安心下さい。
いじめ対策のご相談には迅速な対応を心がけていますので、メールまたはお電話ください。
相談室のご利用の際は正面入口にて「検温」「手指の消毒」「マスクの着用」をお願いしており、「検温」で37.5度以上の発熱があった場合や、「手指の消毒」「マスクの着用」に応じていただけない場合は、ご面談日を変更させて頂くことがあります。
恐れ入りますが、皆様のご理解・ご協力の程、お願い申し上げます。
まず、大人のいじめについて相談することから始めましょう。
現在お持ちのお悩み事、大人のいじめの状況、大人のいじめ対策依頼に関する質問や要望などのご相談が可能です。
※docomo・au・softbankなどの携帯電話アドレスはドメイン指定設定により毎月10件以上の「送信エラー」が起こっているため、フリーメール(GmailやYahoo!mail)の利用をおすすめします。しばらく経っても返信が来ない方はお電話にてご確認くださいませ。
Ranking
Copyright(C) ストーカー・嫌がらせ対策専門窓口. All Rights Reserved.
(C) ストーカー・嫌がらせ対策専門窓口