大人のいじめについて

大人は、ほとんどの時間を職場で過ごします。つまり、大人のいじめの大半は、職場で行われます。この場合、加害者は職場の上司にバレないように嫌がらせをしてきます。

さらに、上司にいじめられるケースもあります。若い社員をターゲットとされることが多いですが、40代以上の社員に対して行われるケースも増えています。

手口として、悪意ある無視や人前で恥をかかせる、ありもしないハラスメント行為をでっち上げられる、能力を疑問視されるような悪い風評を流すなど、悪質なケースも見受けられます。

加えて、ネット上での不特定多数による誹謗中傷・バッシングや、近隣住人、ママ友の間でのいじめ、地方におけるムラ社会での過剰な監視・干渉なども「大人のいじめ」といえます。

職場でのいじめは、加害者の性格などに加え「相談窓口がない、あるいは機能していない」「ハラスメント研修が不十分」「年功序列による上下関係」といった要因に加え、経営者が短期的な利益追求の手法として、非効率な社員、異質とみなす社員を退職に追い込むことによって、“見せしめ”として他の社員を律することに利用する会社がいじめを容認する悪質極まりないケースもあります。

このような組織に属してしまった時には、日頃の周囲の行動や言動をチェックし、必要とあれば、メモを取ったり会話を録音するなどして、自衛することが必要です。

職場以外でも、近隣住民やママ友などの閉ざされたコミュニティーや、SNSなどのネット上のコミュニティーなどでも、「大人のいじめ」は存在します。

きっかけはちょっとしたトラブルや、生活環境や貧富差がもたらすやっかみであったりしますが、誰しもが被害者になり得るものです。

こうしたケースでは、放置すればエスカレートする傾向にあるので、一刻も早く、当事務所などの探偵・調査会社に依頼することで、いじめの証拠の確保し、加害者に対抗する姿勢を見せることが重要です。

また、警察への被害届提出をすることで、二次被害を防ぐことにもつながります。

職場いじめの代表的なものとして、集団での無視や仲間外れ、仕事を与えないなど、より陰湿化して行われるケースがほとんどでしょう。

こうした手法で、従業員をうつ病などの精神疾患に罹患させ、自主退職に追い込む悪質なコンサル会社も存在します。

こうしたブラック企業では、「面談」と称し、仕事上の能力を蔑む以上に、人格を否定するような言葉を浴びせることも多く存在します。

この場に、会社側が用意した悪質弁護士も同席していることも多く、いじめの被害者に精神的苦痛を与えるだけではなく、“訴えられるものなら訴えてみろ”といったプレッシャーを与えます。

このような、会社ぐるみのいじめについては、社内での解決は望み薄といえます。

かといって、感情的になり、会社の内情をネットで流したり、会社の守秘義務のある情報を流すなどに不法行為を犯すことで、いじめ加害者に有利となってしまいます。

一度、自分の置かれた立場を見つめ直して、証拠の確保に努め、必要があれば、労働基準監督署への通報や告訴を検討しましょう。