Bullying
近年、日本経済の悪化を背景に、会社などの職場で起こる「大人のいじめ」が増加。
職場での嫌がらせ行為やパワハラなどを受けて精神障害を発症した件数が、この10年で10倍になったともいわれています。
また、「無視される」「仕事が与えられない」などは、一見、パワハラにはあたらないと思われがちで、一人で悩みを抱え込むケースもあります。
こうした行為も全て、パワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）による「ハラスメント行為」に該当します。
会社側が必要な防止措置を取らない場合、是正指導の対象になります。
加えて、隣近所やママ友などのコミュニティーにおいても「大人のいじめ」は存在します。
こうした悪質な「大人のいじめ」に遭ったら、どう行動すべきでしょうか。
大人のいじめの対策方法や、訴えを出すための方法を紹介します。
大人は、ほとんどの時間を職場で過ごします。
つまり、大人のいじめの大半は職場で行なわれます。
この場合、加害者は職場の上司にバレないように嫌がらせをしてきます。
さらに、上司にいじめられるケースもあります。
若い社員がターゲットになることが多いですが、40代以上の社員に対して行なわれるケースも増えています。
手口として悪意ある無視や人前で恥をかかせる、ありもしないハラスメント行為をでっち上げられる、能力を疑問視されるような悪い風評を流すなど悪質なケースも見受けられます。
中でも、職場でのパワハラ案件などの「大人のいじめ」では、証拠を残さないように陰湿かつ狡猾な手口で実行されます。
ネットを介したいじめでは、加害者の特定や証拠の確保も年々難しくなってきています。
ネット上での不特定多数による誹謗中傷・バッシングや、近隣住人・ママ友の間でのいじめ、地方におけるムラ社会での過剰な監視・干渉なども「大人のいじめ」といえます。
しかしながら、その状態を放置すれば事態は悪化の一途をたどるばかり。
いじめられていると感じた時点でいじめの成立要件となりますので、一刻も早い対策が必要です。
2019年の東須磨小学校で起きた教員間でのいじめは皆さんの記憶にも新しいでしょう。
被害教師は20代の男女2人ずつで、加害教師は30代男性3人と40代女性1人です。
しかも加害教師は評判の良かった先生で、>いじめ問題の講習もやっていたそうです。
いじめは職場だけでなく、ママ友やご近所付き合いなど毎日のように顔を合わせる場でも起こり得ます。
下記のような手口が、子どもが見ている前で行なわれることもあるそうです。
こうした行為を行なう理由は「気に入らないから」「自分たちとは違う幼稚園・保育園出身だから」というだけだったりします。
上記の手口は、ほんの一例に過ぎません。
同じ部署内でのいじめ、または女性間での精神的苦痛を強いられるいじめ、男性間での肉体的苦痛を強いられるいじめなど、世の中にはいじめと思われるものはたくさんあります。
職場でのいじめは、加害者の性格などに加え「相談窓口がない・機能していない」「ハラスメント研修が不十分」「年功序列による上下関係」といった要因があります。
また、経営者が非効率・異質とみなす社員を退職に追い込むために見せしめとして他の社員を律するためにいじめを容認する悪質極まりないケースも。
このような組織に属してしまった時には、日頃の周囲の行動や言動をチェックし、必要とあればメモを取ったり会話を録音するなど自衛が必要です。
職場以外に、近隣住民やママ友などの個人間、SNSなどネット上のコミュニティーなどでも大人のいじめは存在します。
きっかけはちょっとしたトラブルや、生活環境や貧富差がもたらすやっかみであったりしますが、誰しもが被害者になり得るものです。
放置すれば被害がエスカレートする傾向にあるので、一刻も早く当事務所などの探偵・調査会社に依頼して、いじめの証拠の確保して加害者に対抗する姿勢を見せることが重要です。
また、警察に被害届を提出して二次被害を防ぐことにもつながります。
職場いじめの代表例として、集団での無視や仲間外れ、仕事を与えないなど陰湿な手口がほとんどでしょう。
こうした手法で、従業員をうつ病などの精神疾患に罹患させ、自主退職に追い込む悪質なコンサル会社も存在します。
こうしたブラック企業では、「面談」と称して仕事上の能力を蔑む上に人格を否定するような言葉を浴びせること。
この場に、会社側が用意した悪質弁護士も同席していることも多く、いじめの被害者に精神的苦痛を与えるだけではなく「訴えられるものなら訴えてみろ」といったプレッシャーを与えます。
このような会社ぐるみのいじめについては、社内での解決は期待できません。
かといって、感情的になって会社の内情をネットで流したり、守秘義務のある情報を流すなどに不法行為を犯せばいじめ加害者に有利となってしまいます。
まずは証拠の確保に努め、必要があれば労働基準監督署への通報や告訴を検討しましょう。
同僚から上司にばれないようにいじめられる場合は、まだ上司に話せばなんとかなるかもしれません。
しかし上司からのパワハラ・セクハラなどはそれ以上の上司、もしくは第三者に頼る他なくなります。
簡単にその上の上司といっても、直接の上司ではないので難しいでしょう。
その場合は以下のことに注意して行動してみてください。
これは職場だけでなく大人の「いじめ」全般にいえることですが、まず落ち着きましょう。
いじめられていると感じるとどうしてもそれにばかり意識が向きがちです。
ですが、一度落ち着いて周囲を見回してみてください。
必ず自分の味方になってくれる人がいるはずです。
味方がいると思えば気持ちも落ち着いてきますので、その後に次の対応をしましょう。
相手と距離をとれるのであれば取りましょう。
もちろん物理的ではなく精神的に、です。
自分の心を守るために、完全に関わらなくても生活できるならそうしたほうがいいでしょう。
もし無理なら、協力してくれる人に頼んで近寄らなくても済むように頼むのも手でしょう。
次に相手に同調するという手があります。
これは少し難しいかもしれませんが、どうしても関わらなくてはいけない時に役に立ちます。
同調すると書きましたが100％同調はしなくていいです。
何をするかというと、下記のようなことです。
相手は攻撃しやすい相手とみなしたから攻撃をしてきます。
上記のことをされると相手は馬鹿にされた、恥ずかしい思いをしたと思います。
それを続けていくことによって、相手は「あなたはいじめても反応がない。もしくは自分が面白くない。じゃあほかの人をいじめよう。」という考えに変わります。
最初はつらいかもしれませんが、次第に当たりは弱くなってくると思います。
もしすぐにでもやめさせたいのであれば、自分が弱い立場ではないことを証明しましょう。
「いじめ」は弱い立場のものをいじめるというのが基本にあります。
ではその立場ではなくなればいいのです。
もちろん弱い立場にも色々ありますが、ターゲットは自分に言い返してこない人を選んでいる場合が多いです。
ならば言い返してみてください。
言い返す際に気を付けることは「絶対に怒らない」「正しい指摘をする」「具体的に言う」の3点です。
失敗するとエスカレートする場合もありますので、事前準備はしっかりとしましょう。
何よりも大事なのが記録です。
何をいつどういう風にされたのかを明確に書き残すことによって、何かあったときに役に立ちます。
「いじめ」でケガをした、物を壊された、ひどい嫌がらせを受けたなどは「犯罪行為」になります。
そして加害者に刑事責任を追及する際に、記録が役に立つことがあります。
訴訟を視野に入れている場合は、記録を残すことをおすすめします。
いじめられた怒りに任せて、感情のまま満足に証拠も取らずに弁護士をつけて被害を訴える人もいます。
しかし弁護士の仕事は「依頼人の利益を守る」ことであり、そもそも弁護士に証拠収集は期待できません。
子どもであれば学校・教育委員会側、大人であれば会社側の対応を指摘することに終始し、かえって相手側が態度を硬化させて対立をあおり、泥沼化させるケースも少なくないのが現実です。
残念ながら、いじめやハラスメント被害者の処罰感情に訴えて集客する弁護士も多く存在します。
いじめの被害者となってしまったら、まず気持ちを落ち着けて「いつ、どこで、だれに、何を」されたかをメモにするなどリスト化しましょう。
それに基づいて、事実確認を探偵に依頼することで証拠と加害者の特定を行ない、それらを揃えた上で相手側との話し合いに臨むことが効果的です。
大人のいじめの刑罰はどのようなものがあるのでしょうか。
いじめの加害者による行為が下記のような刑法に触れた場合、加害者は逮捕・勾留により身体を拘束され、最悪の場合は懲役に服することになる可能性があります。
暴行や脅迫は強要罪（3年以下の懲役）
被害者の物を壊した場合は器物損壊罪（3年以下の懲役または30万円以下の罰金もしくは科料）
傷が残るようなケガを負わせた場合は傷害罪（15年以下の懲役）
傷が残らない形でも暴行罪（2年以下の懲役）が適用されます
以上は刑事上の責任になりますが、民事上の責任も追加で問われる可能性があります。
問われるのは精神的苦痛を与えられた、通院しないといけなくなった、休業を余儀なくされたなどに対する責任があります。
そのため、罰金の支払いも高額になる可能性が高いと思われます。
会社側がいじめを認識しても加害者が認めない時、あるいは会社側の動きがあまりに鈍いときは、事実関係をさらに強固に裏付ける証拠を集めることになります。
ボイスレコーダーを忍ばせていじめの様子を録音する、SNSやネット上の書き込みのスクリーンショットを保存しておくことなどが代表的です。
暴力や脅迫といった刑法に抵触する悪質ないじめを受けている場合は、初動の段階で警察に相談しておくのも一つの手です。
警察からの連絡で、会社側の対応が変わる可能性もあります。
いじめ被害を解決するために提訴するにしても、話し合いによって解決するにしても、何よりも大事なことは「証拠」です。
当事務所では、十分な裁判資料として有効かつ相手側に反論も許さないような証拠集めにより、いじめの事実と関与した人物を特定し再発の防止までサポートいたします。
まず、大人のいじめについて相談することから始めましょう。
現在お持ちのお悩み事、大人のいじめの状況、大人のいじめ対策依頼に関する質問や要望などのご相談が可能です。
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