職場での嫌がらせ「大人のいじめ相談窓口」

職場での「嫌がらせ」や「ハラスメント」と聞けば、若い社員がターゲットとなることが多い印象です。

しかし、給与面など人事コストの割にパフォーマンスが伴わない40代以上の社員に対して、組織的かつ戦略的に行なわれることもあります。

この場合、ありもしないハラスメント行為をでっち上げられたり、その能力を疑問視されるような悪い風評を流されるなど、悪質なケースも少なくありません。

職場でのいじめは対象者の職歴・肩書・年齢に関係なく発生し、また組織に属している限り誰もが被害者だけでなく加害者にもなり得るのです。

こうした行為に加担しないために、高い意識を持って、職場での振る舞いに注意することが必要になります。

また、ターゲットにされてしまった場合は職場での環境や自らの言動にも気を配りつつ、行動指針や防止策を考えておくことが必要です。

当然の事ですが、職場とは仕事をするための集団であり、それ以上でもそれ以下でもありません。

まず与えられた仕事をこなすことに加えて、社会人としてのビジネスマナーを心得ておくことが重要です。

また、職場において肩書などで接し方を変えることは、知らぬ間に敵を作ることになりかねませんので避けるべきでしょう。

無駄に敵を作らない八方美人でありながら、特定のグループとはつるまない孤高の存在であることが、要らぬ人間関係トラブルを避ける重要な要素となります。

それでもトラブルを100％避けられることはなく、巻き込まれてしまうことも残念ながらあります。

職場が「人の集合体」である限り、そこはどうしようもない面もあるでしょう。

職場における「大人のいじめ」の場合、やり口が巧妙で陰湿である場合が多く、自分で抱え込むうちに精神的に参ってしまうこともあります。

いじめによって孤立して社内に居場所がなくなる前に、探偵・調査会社などの専門家に依頼することで、その原因を調査して加害者を特定し、ご依頼者が望む解決方法（いじめをやめさせる、提訴・示談など）を模索することが可能となります。

厚生労働省の総合労働相談センターでは、ハラスメントなど労働問題に関するあらゆる分野について、専門の相談員が面談あるいは電話で受け付けています。

また、都道府県労働局では、個別労働紛争について都道府県労働局長による助言・指導や紛争調整委員会によるあっせんも行っています。

それでも独力での解決が難しいトラブルに巻き込まれたときは、嫌がらせ対策室の「大人のいじめ相談窓口」にご相談ください。

「モビング」は不特定多数が嫌がらせに加わっているため、誰が加害者なのかわからず混乱してしまいがちです。

大切になのは「1人で悩まない」ことです。

いじめがエスカレートしたり、家族や友人に相談しても誰もわかってくれなくて「味方がいない」と不安になったら、嫌がらせ対策のプロに相談することを検討してください。

相談だけでも構わないので、悩みをお聞かせください。解決方法は1つではありません。

私どもが力をお貸しするので、納得のいく解決方法をお探しいただければと思います。

下記のような出来事が起きましたら、すぐにご相談ください。

いじめが深刻化する前兆である可能性があるため、早急な対処が必要です。

• 風評被害の加速、拡散
• いじめに協力する人物が増える
• 実家や家族にまで悪影響が及んだ
• 無口になったり、いじめが辛くて職場に行けない
• インターネットの掲示板などに個人情報が晒される

探偵社に相談・依頼するということは、ご依頼者にとっては人生の一大事かと思います。

しっかりとお話しを聞き、打ち合わせを重ねて、ご依頼者の意向をくんだ結果に導くことを常に心がけています。

ご依頼者のなかにはどのように解決させるか決まっている方もいれば、どんな調査が望ましいのかわからないという方もいらっしゃいます。

どんなに複雑に見えて困難と思える問題でも、必ず解決の道はありますので困ったときにはお気軽にご相談ください。