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2020年に、女子プロレスラーの木村花さんがSNS上で誹謗中傷の被害の末に自殺したことで厳罰化への議論が加速したことを受け、「侮辱罪」を厳罰化する改正刑法が施行される運びとなりました。
侮辱罪の現行の法定刑は「30日未満の拘留か1万円未満の科料」でしたが、改正刑法では「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金」が追加され、公訴時効も1年から3年に延びることになり、さらに、「懲役」と「禁錮」を一本化した「拘禁刑」も創設され、明治40年の刑法の制定以来、現行憲法下で初めて刑の種類の見直しが行われます。
いずれも、SNS上の誹謗中傷対策など、時代に合わせた大きな改革といえます。
かつては、ネット上での誹謗中傷のターゲットとされるのは、芸能人や有名人、あるいは飲食店などの事業者に向けられた者でしたが、SNSの普及により、誰しもがターゲットとされる可能性があり、その悪質な書き込みの場も、巨大掲示板や口コミサイトから、各種SNSまで、その対象が広がっています。
総務省支援事業の「違法・有害情報相談センター」に寄せられる相談件数は、2015~2019年まで常時5000件を超える状況が続き、2010年の相談件数は約1300件だったことを踏まえると約4倍に増加しています。
また、相談内容の内訳をみると、最も多いのが「プライバシー侵害(住所・電話番号などの個人情報公開)」で、次に多いのが「誹謗中傷(名誉毀損や信用毀損など)」となっており、多くの人がネット上での誹謗中傷に悩んでいることが分かります。
上記のような誹謗中傷対策を受け、国内サービスが中心のヤフーやLINE、mixi、GREE、DeNA、5ちゃんねるなどのプラットフォーマーは、プライバシーポリシーを変更するなどの対応を施しているものの、メタ(旧フェイスブック)、ツイッター社、TikTokなどの外資系SNSは対策に消極的であり、誹謗中傷の書き込みが、より“アングラ化”するのではないかとの懸念もあります。
よく言われるのは「SNSなど見なければいい」という意見ですが、スマホが手放せない世の中にあって、誰しもが、自分にとって都合の悪い情報であっても、否が応でも目に入ってくる状況に置かれているといえ、無理筋な意見です。
加えて、その誹謗中傷が拡散されることによって、平穏な日常生活が脅かされる危険性も大いに帯びていることを忘れてはいけません。
自分に誹謗中傷の矢が飛んできた時、その恐怖は想像することは難くありません。しかしながら、その“見えない敵”と闘うためには、その証拠をつかむことが必須となります。
そのような悪質な書き込みをされた画面をURLが見える形でプリントアウトするかスクリーンショットで保存することで確実な証拠となる可能性が高まります。
当事務所では、ネットリサーチ調査を通じて、拡散の広がりを調べる実態確認調査や加害者特定調査を承り、警察への被害届提出や、弁護士を通じての損害賠償請求を可能とするほか、継続的にネットパトロールすることで、再発防止までサポートいたします。
もし突然、ネット上で誹謗中傷されたらどのように対処すればよいのでしょう。いわれのない悪口やデマなどの誹謗中傷を見たら、冷静さを失い、精神的なショックを受けるでしょう。
まずは冷静になって、誹謗中傷などの書き込みが「自分や周囲にどんな悪影響を及ぼすか」を見極め、どう対処すべきかを考えましょう。
「ネットを利用する限り誹謗中傷に遭うこともある」と割り切り、無視するのも一つの手ですが、放置すれば、その書き込みが“デジタルタトゥー”として半永久的にネット上に残ることになります。
その内容が個人情報やリベンジポルノの類であれば、その後の人生を台無しにする可能性もあります。やはり、どんな些細な誹謗中傷でも、放置するのはデメリットしかありません。
ストーカー・嫌がらせ対策専門窓口の相談室をご紹介します。
ストーカー・嫌がらせ対策専門窓口では、相談員との打ち合わせでご利用する相談室は、周囲に会話の内容が漏れないよう完全個室をご利用になれます。
また、完全個室は防音対策済みで、どんな些細な情報も外部に洩れることの無いよう、細心の注意を払っていますのでご安心下さい。
まず、誹謗中傷の現状について相談することから始めましょう。
現在お持ちのお悩み事、誹謗中傷被害の状況、誹謗中傷対策依頼に関する質問や要望などのご相談が可能です。
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