インターネット上の誹謗中傷被害にあわれた方へ

かつては、ネット上での誹謗中傷のターゲットは芸能人や有名人、あるいは飲食店などの事業者でした。

しかし、SNSの普及により誰しもがターゲットとされる可能性があり、その悪質な書き込みの場も巨大掲示板や口コミサイトから各種SNSまで範囲が広がっています。

総務省支援事業の「違法・有害情報相談センター」に寄せられる相談件数は、2015～2019年まで常時5000件を超える状況が続き、2010年の相談件数は約1300件だったことを踏まえると約4倍に増加しています。

また、相談内容の内訳をみると、最も多いのが「プライバシー侵害（住所・電話番号などの個人情報公開）」。

次に多いのが「誹謗中傷（名誉毀損や信用毀損など）」となっており、多くの人がネット上での誹謗中傷に悩んでいることが分かります。

上記のような誹謗中傷対策を受け、国内サービスが中心のヤフーやLINE・mixi・GREE・DeNA・5ちゃんねるなどのプラットフォーマーは、プライバシーポリシーを変更するなどの対応を施しています。

しかしメタ（旧フェイスブック）、ツイッター社、TikTokなどの外資系SNSは対策に消極的であり、誹謗中傷の書き込みがより“アングラ化”するのではないかとの懸念もあります。

よく言われるのは「SNSなど見なければいい」という意見です。

ですが、スマホが手放せない世の中で、誰しもが自分に都合の悪い情報であっても否が応でも目に入ってくる状況では、無理筋な意見でしょう。

加えて、その誹謗中傷が拡散されることで、平穏な日常生活が脅かされる危険性も大いにあることを忘れてはいけません。

自分に誹謗中傷の矢が飛んできた時、その恐怖は想像に難くありません。

しかし、その“見えない敵”と闘うためには、その証拠をつかむことが必須となります。

悪質な書き込みをされた画面をURLが見える形でプリントアウトするか、スクリーンショットで保存することで確実な証拠となる可能性が高まります。

当事務所では、ネットリサーチ調査を通じて、拡散の広がりを調べる実態確認調査や加害者特定調査を承り、警察への被害届提出や、弁護士を通じての損害賠償請求を可能とします。

また、継続的にネットパトロールすることで、再発防止までサポートいたします。

もし突然、ネット上で誹謗中傷されたらどのように対処すればよいのでしょうか。

いわれのない悪口やデマなどの誹謗中傷を見たら、冷静さを失い、精神的なショックを受けるでしょう。

まずは冷静になって、誹謗中傷などの書き込みが「自分や周囲にどんな悪影響を及ぼすか」を見極め、どう対処すべきかを考えましょう。

「ネットを利用する限り誹謗中傷に遭うこともある」と割り切り、無視するのも一つの手ではあります。

しかし放置すれば、その書き込みがデジタルタトゥーとして半永久的にネット上に残ることになります。

その内容が個人情報やリベンジポルノの類であれば、その後の人生を台無しにする可能性もあります。

やはり、どんな些細な誹謗中傷でも、放置するのはデメリットしかありません。