インターネット上の誹謗中傷被害にあわれた方へ

かつては、ネット上での誹謗中傷のターゲットとされるのは、芸能人や有名人、あるいは飲食店などの事業者に向けられた者でしたが、SNSの普及により、誰しもがターゲットとされる可能性があり、その悪質な書き込みの場も、巨大掲示板や口コミサイトから、各種SNSまで、その対象が広がっています。

総務省支援事業の「違法・有害情報相談センター」に寄せられる相談件数は、2015～2019年まで常時5000件を超える状況が続き、2010年の相談件数は約1300件だったことを踏まえると約４倍に増加しています。

また、相談内容の内訳をみると、最も多いのが「プライバシー侵害（住所・電話番号などの個人情報公開）」で、次に多いのが「誹謗中傷（名誉毀損や信用毀損など）」となっており、多くの人がネット上での誹謗中傷に悩んでいることが分かります。

上記のような誹謗中傷対策を受け、国内サービスが中心のヤフーやLINE、mixi、GREE、DeNA、５ちゃんねるなどのプラットフォーマーは、プライバシーポリシーを変更するなどの対応を施しているものの、メタ（旧フェイスブック）、ツイッター社、TikTokなどの外資系SNSは対策に消極的であり、誹謗中傷の書き込みが、より“アングラ化”するのではないかとの懸念もあります。

よく言われるのは「SNSなど見なければいい」という意見ですが、スマホが手放せない世の中にあって、誰しもが、自分にとって都合の悪い情報であっても、否が応でも目に入ってくる状況に置かれているといえ、無理筋な意見です。

加えて、その誹謗中傷が拡散されることによって、平穏な日常生活が脅かされる危険性も大いに帯びていることを忘れてはいけません。

自分に誹謗中傷の矢が飛んできた時、その恐怖は想像することは難くありません。しかしながら、その“見えない敵”と闘うためには、その証拠をつかむことが必須となります。

そのような悪質な書き込みをされた画面をURLが見える形でプリントアウトするかスクリーンショットで保存することで確実な証拠となる可能性が高まります。

当事務所では、ネットリサーチ調査を通じて、拡散の広がりを調べる実態確認調査や加害者特定調査を承り、警察への被害届提出や、弁護士を通じての損害賠償請求を可能とするほか、継続的にネットパトロールすることで、再発防止までサポートいたします。

もし突然、ネット上で誹謗中傷されたらどのように対処すればよいのでしょう。いわれのない悪口やデマなどの誹謗中傷を見たら、冷静さを失い、精神的なショックを受けるでしょう。

まずは冷静になって、誹謗中傷などの書き込みが「自分や周囲にどんな悪影響を及ぼすか」を見極め、どう対処すべきかを考えましょう。

「ネットを利用する限り誹謗中傷に遭うこともある」と割り切り、無視するのも一つの手ですが、放置すれば、その書き込みが“デジタルタトゥー”として半永久的にネット上に残ることになります。

その内容が個人情報やリベンジポルノの類であれば、その後の人生を台無しにする可能性もあります。やはり、どんな些細な誹謗中傷でも、放置するのはデメリットしかありません。