「デマの被害がエスカレート」 風評被害の相談窓口

例えば、気になる飲食店やサービスを事前に知るために検索をしたとき、Twitterやクチコミサイトで「〇〇の料理は高いうえにおいしくない」、「△△エステは全然効果が無い」といったマイナスの情報を目にしてしまうと、行くのを躊躇してしまうと思います。

商品やサービスに対する悪評を放置したままにしておくと、見込みのあるユーザーはどんどん離れていってしまいます。現役ユーザーも「評判が下がったから行くのをやめようかな。」と不安になる可能性があります。

商品やサービスの悪評が立つと商品価値が落ちます。結果、売り上げが落ち込み業績が悪化してしまうのです。

現在では、就職活動をするうえで、興味をもった企業のサイトを使う人は約８０％に上ると言われています。

より詳しく企業の情報を知りたいと思い、企業名で検索をかけます。その情報の中に「株式会社〇〇はブラック企業」、「△△社の××部長はパワハラ上司だ」、「□□社はセクハラがが横行している」といった、匿名掲示板や企業紹介サイトの掲示板などに書き込まれた、根も葉もない噂が並んでいたとしたら、この会社では働きたいないと思わてしまいます。

事実無根だとしても、マイナスイメージがネット上に存在している以上は採用に悪影響が出ることもあり、ひいては人材の不足を招いて社員や企業にかかる負担・ストレスは大きくなってしまいます。

ネットの風評被害は企業だけに留まりません。「株式会社〇〇の社長は女性関係でよくトラブルを起こしている」、「◎◎の代表は過去にこんな不祥事を起こしていた」など、個人に対しても風評被害が拡大します。

取り組んでいる事業に興味を持ち、その人物の事を調べるために検索した結果がこのようなものだと、印象が悪くなるのは明白です。個人のブランドイメージが低下している状態だと、この問題はどこまでも付きまとうためとても厄介です。

新事業の立上げの際「〇〇の新商品は××の□□社長が絡んでる」、「□□社長じゃ信用できない」と、商品のイメージも損ねてしまうリスクまで生まれてしまいます。

こうした現状にもかかわらず、警察は未だ、ネット犯罪の捜査には及び腰です。対象が大手企業のサーバーへの不正アクセスなど、大規模な犯罪行為には対処しますが、一個人のいわれなき中傷の書き込みを一つひとつ捜査していてはキリがないというのが本音でしょう。

しかしながら、デマに苦しむ人を、安全な場所から石を投げるが如く楽しんでいる人がいると思うと、不愉快な上に、気味が悪いことこの上ありません。

また、ネットで検索すると「ネット問題専門」を売りにしている弁護士事務所がヒットしますが、「削除依頼費用」として50万円以上の請求をする弁護士事務所も存在します。

「依頼」ですから、「削除」に至るかは、プロバイダーや掲示板運営者の意思により、保証はありません。このように、ネット上でのデマに被害が続く限り、飯の種に困らない悪質な弁護士も存在し続ける図式となっているのです。

ネット上の誹謗中傷や風評被害に対抗するためには、まず、相手を特定し、事実確認と証拠の収集が欠かせません。探偵・調査会社に依頼することで、ネット上での問題解決に必要な調査を行い、訴訟も視野に入れているのであれば、裁判資料にもなり得る証拠を得ることも可能となります。

探偵社に相談・依頼するということは、ご依頼者にとっては人生の一大事かと思います。しっかりとお話しを聞き、打ち合わせを重ねて、ご依頼者の意向をくんだ結果に導くことを常に心がけています。

ご依頼者のなかにはどのように解決させるか決まっている方もいれば、どんな調査が望ましいのかわからないという方もいらっしゃいます。どんなに複雑に見え、困難と思える問題でも、必ず解決の道はありますので、困った時にはお気軽にご相談ください。