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公開日: 2020/11/15 最終更新日: 2020/11/17
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 公開日: 2020/11/15 最終更新日: 2020/11/17

デマの被害に気を付けよう! 風評被害に遭ったら?|風評調査レポート

風評被害を使った嫌がらせには、個人や会社に対して根拠のない悪評(デマ)を広げることで恣意的に評価を下げるといった行為をする者もいます。こちらのページでは、風評被害の恐ろしさやご依頼者からの協力の基、体験レポートの紹介も行っています。

風評被害調査相談窓口

風評被害の恐ろしさ

風評被害の原因と被害

風評被害について

風評被害とは根拠のない噂により害をうけることを指し、不祥事や事故・事件の不適切な虚偽の報道等それらを原因とするデマによって、個人や団体などが何らかの被害をこうむることを言います。

個人が受ける風評被害として考えられる主な原因
  • 近隣住人が興味本位で噂を広げてしまうケース
  • 普段のありふれた行動や、近隣住人たちとの談話の内容が誇張され、事実無根の情報があたかも真実のように語られてしまうケースです。これは、近隣住人たちとのコミュニケーション不足や、住んでいる地域の土地柄など様々な状況が重なり合って起きてしまいます。

  • 恨みや僻みから恣意的に噂を流しているケース
  • 経済的格差による僻み、騒音やごみ出しや人間関係などの過去に起きたトラブルから発生する悪質なケースです。このケースは自分では当事者同士でトラブルが解決したと思っていても、相手はずっとそのことを引きずり続け、時間が経つにつれて負の感情が強まっていき、ターゲットを陥れる目的で恣意的に噂を流して嫌がらせを行います。

個人が風評被害を受けたとき起きるトラブルの一例

個人が風評被害に受けた場合に起こる被害は、主に以下のようなものがあります。

  • 社内における評価の低下、解雇(会社員の場合)
  • 社会的な評価の低下による経済面への悪影響
  • 取引先とのトラブル
  • うつ病の発症等の原因になる精神面への悪影響
  • 近隣のコミュニティからの疎外

企業が受ける風評被害の具体例

売り上げの減少

例えば、気になる飲食店やサービスを事前に知るために検索をしたとき、Twitterやクチコミサイトで「〇〇の料理は高いうえにおいしくない」、「△△エステは全然効果が無い」といったマイナスの情報を目にしてしまうと、行くのを躊躇してしまうと思います。商品やサービスに対する悪評を放置したままにしておくと、見込みのあるユーザーはどんどん離れていってしまいます。現役ユーザーも「評判が下がったから行くのをやめようかな。」と不安になる可能性があります。商品やサービスの悪評が立つと商品価値が落ちます。結果、売り上げが落ち込み業績が悪化してしまうのです。

採用への影響

現在では、就職活動をするうえで、興味をもった企業のサイトを使う人は約80%に上ると言われています。より詳しく企業の情報を知りたいと思い、企業名で検索をかけます。その情報の中に「株式会社〇〇はブラック企業」、「△△社の××部長はパワハラ上司だ」、「□□社はセクハラがが横行している」といった、匿名掲示板や企業紹介サイトの掲示板などに書き込まれた、根も葉もない噂が並んでいたとしたら、この会社では働きたいないと思わてしまいます。事実無根だとしても、マイナスイメージがネット上に存在している以上は採用に悪影響が出ることもあり、ひいては人材の不足を招いて社員や企業にかかる負担・ストレスは大きくなってしまいます。

個人のイメージダウン

ネットの風評被害は企業だけに留まりません。「株式会社〇〇の社長は女性関係でよくトラブルを起こしている」、「◎◎の代表は過去にこんな不祥事を起こしていた」など、個人に対しても風評被害が拡大します。取り組んでいる事業に興味を持ち、その人物の事を調べるために検索した結果がこのようなものだと、印象が悪くなるのは明白です。個人のブランドイメージが低下している状態だと、この問題はどこまでも付きまとうためとても厄介です。新事業の立上げの際「〇〇の新商品は××の□□社長が絡んでる」、「□□社長じゃ信用できない」と、商品のイメージも損ねてしまうリスクまで生まれてしまいます。

風評被害体験談から学ぼう

体験談から学べること

自らが成功・失敗したことからは、学び成長し、また多くのことを経験することが大切といわれるのは理解できるはずです。そして、究極の理想形は、「他人の経験からも学ぶ」ことです。一人の人間が人生を通じて経験できることにも限界があり、同じような悩みで解決した事例、失敗した事例をどんどん吸収し、それを自分の状況に置き換えて問題解決に向けて行動することが理想でしょう。ストーカー・嫌がらせ対策専門窓口では、過去に経験した事例や体験談などの情報を発信しております。同じようなお悩みを抱えている方に、少しでも参考になれば幸いです。

私と同じ悩みを持つ人の話しを聞きたい

体験談-『デマも千里を走る』

会社の風評被害は経済面での被害も大きい

個人に対する風評被害は精神面での被害が大きいですが、ビジネスの場においては精神面・経済面で被害を受けてしまうのです。SNSでは炎上がいったん起こると異常な速さで悪評が広まることがあり、『悪評が広がる→炎上する→嫌がらせをするものが現れる→悪評が広まる』という悪循環になることもあるのです。収集がつかなくなる前に、速やかに解決することが大切です。

男性
ご依頼者様: 59才/男性 自営業
ご依頼内容: 風評調査
ご依頼理由:

 個人で商店を経営しているのですが、ここ最近、お店に来るお客さんの言動に違和感を覚え始めるようになりました。始めは気にしないようにしていたのですが、お店の外からこちらを窺うような人物が見られたり、遠くからスマホのカメラで撮影するような姿を見せる人がいたり、一見のお客さんが突然咳払いをしてそのまま店から出て行ったりするのが目に付きます。ある朝、店開きしようとお店の前に来たら、シャッターのところに大きなゴミ袋が4つ置かれている事もありました。近くに防犯カメラがあるので確認をお願いしてみたのですが、全然取り合ってくれず困っています。これが俗に言う嫌がらせというやつなのでしょうか?

 うちは個人でやっている小さな店で、このコロナ禍でただでさえ経営が苦しいのに、こんな嫌がらせをされたらひとたまりもありません。何とか真相を解明してもらいたいです。

調査レポート:

 ある日を境に、近所の人たちや友人・知人の態度や様子が一変する。そんなバカな話が、と思われるかもしれませんが、そういった被害は意外にも多く寄せられています。大抵の場合、その裏にはいわゆる『事実無根の悪評』を誰かが垂れ流し、それが拡散されているという現状があったりします。さらにスマホ社会とも言われている現代では、昔ながらの口コミという手段だけに限らず、インターネットを媒介してより広く、速く、また無責任に悪評が広まっていってしまうケースもある為、異変に気が付いた時にすぐに対応しないと手遅れになってしまう事も少なくありません。

 という事で、今回のご依頼内容に鑑み、【ご依頼者周辺、およびインターネット上における風評調査】を実施。現地での特殊な形の聞き込み調査とオンライン上でのサイバー調査というハイローミックスな調査ですが、上述の通り、考えられ得る手段を全て網羅しなければ、問題の真相には辿り着けません。その結果、現地での聞き込み調査では、ご依頼者の経営店に関する根拠のない悪評が広まっているという事実を確認。さらにサイバー調査でも同様の悪評が匿名掲示板やSNSを中心に拡散されている状況が判明してきました。

 重大な営業妨害・名誉棄損に該当するとして、更なる追跡調査によりその悪評を垂れ流した元凶を特定。意外にもご依頼者にとって身近な人物がその加害者であった事に、ご依頼者は驚きを隠せない様子でいました。現在、その悪評を打ち消す為の“火消し作業”を行いつつ、ご依頼者の希望により加害者に対し然るべき法的措置を講じる算段を取っています。

 『人の噂も七十五日』と言いますが、現実的に考えると、謂れのない悪評を2ヵ月以上も流され続ける事になります。それによって被る精神的・経済的被害は計り知れないものと言えるでしょう。さらに厄介なのがインターネットで、文字媒体として記録が残る分、下手をすると半永久的にその悪評が第三者の目に映り続ける事にもなりかねません。取り返しのつかない事態になる前に適切な策を講じる事で、とめどなく広がり続ける悪評にストップをかけなければならないのです。

失敗しない5つのポイント

探偵事務所を選ぶ際に重要なこと

探偵との契約は「本当にここに頼んでも大丈夫なのか?」「解決しなかったらどうしよう」という不安を持ったまま依頼される方がいます。過去に探偵が引き起こした悪徳な運営方針によって起きたトラブルがありました。そうならないためにも、下記の5つのポイントを参考にして、依頼される探偵事務所の指標にしてみると良いでしょう。

早めに相談しよう

どのようにして調査を進めていくのかが曖昧だったり、調査プランに自信がないと感じたら、問題に対する経験値は少ないと判断して良いかと思います。一か八かで調査を依頼することは絶対あってはならないことです。仮に上手く証拠がとれたとしても、調査後にどうして良いか分からない方がほとんどです。経験不足の無知な探偵事務所に依頼すると、依頼人に不適切なアドバイスを行ない、かえって問題をこじらせてしまう場合があります。最後まで問題解決への的確なサポートができる探偵事務所に依頼しましょう。

過去の解決実績を確認する

「探偵は、全員調査の知識があるのだから、風評被害調査に強い探偵じゃなくても良いのでは?」と思われるかもしれません。しかし、実際は探偵事務所にも得意不得意があり、自分の得意な調査以外の実績については、あまり解決事例がない探偵事務所が多いのです。例えば、浮気調査をメインに扱っている探偵事務所に嫌がらせ調査のことを相談しても有益な回答は得られない可能性があります。

調査費用がどれくらいかかるのか、事前に答えることができる

探偵に正式に依頼する前に相談の段階で「実際に調査費用はいくらぐらいかかるのか」を聞いてみることをおすすめします。「実際に調査してみないと分からない」などと答える探偵事務所は、風評被害調査のプロではない可能性が高いので、避けた方がよいでしょう。調査経費が調査料金を上回るなんていう悪質なケースもありますので、「経費込み」の料金体系の事務所が安全です。

「大手の事務所だから安心」は間違い!

例えば「相談実績〇〇件以上」という探偵事務所の広告があったとします。この広告を見たときに探偵業界を知らない一般の方なら「〇〇件も相談実績があるならきっと立派な探偵事務所だから安心して相談できる」と思うでしょう。人は情報に乏しい時は、それが人気があるかどうかで相談先を選択する、という心理を利用したものです。それにネット広告には広告宣伝費がかかり当然、調査費用に反映され高額になります。

デメリットやリスクに関して説明する探偵事務所か

良い探偵事務所というのは必ず依頼者に対してデメリットやリスクの説明を行います。依頼者が「このようにしてほしい」と言われても、担当者が「それはこういうリスクを伴うので辞めたほうが良い」と依頼者のリスクを考えた上での発言があれば良い調査事務所と言っても差し支えないでしょう。一方、何に対しても「できます!大丈夫です!」という探偵事務所は少し注意をしたほうがよいかもしれません。

風評被害調査依頼方法

無料出張相談・オンライン相談実施中!

お住まいの場所から相談ルームまでの電車移動が不安、コロナウイルスで面談に不安を感じる方のために、ストーカー・嫌がらせ対策専門窓口では出張相談・オンライン相談を実施しております。初めての探偵依頼に関するお悩みや不安などを、直接相談してみませんか?各エリアの出張相談は、全て予約制で24時間、土日祝日もご予約を受け付けておりますのでお気軽にお申し付けください。

  • お問合せご相談

    1 お問合せご相談

    お電話をいただき、面談のご予約をお取りください年中無休 24時間(TEL 0120-862-506)お電話によるご相談やお見積りも可能です。お電話で面談のご予約をいただく際に、ご相談内容の概要をお伝えください。

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    2 ご面談ご検討

    ご予約いただいた日時にお越しいただき、専門スタッフとの面談相談をお受けいたします。ご相談に関連する資料がございましたら面談時にご持参下さい。探偵には守秘義務がありますので、お話しいただいた内容が外部に漏れることは絶対にありませんのでご安心ください。ご予約後、キャンセルの必要が生じた場合は、前日までにお電話にてご連絡ください。

  • ご依頼調査開始

    3 ご依頼調査開始

    相談の結果、アドバイスのみではなく、調査をご依頼をお受けする場合、着手金・実費等の調査費用についてもご説明のうえ、ご了解いただいた内容に基づいて委任契約書を取り交わします。調査委任契約書とは、ご依頼いただく探偵業務の内容、期間及び方法や調査結果報告の方法、資料の処分に関する事項、探偵業の委託に関する定め、探偵業務の対価などを明記した契約書で、依頼者と受任者が同一内容のものを1通ずつ保有します。

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    証拠に自信があります!裁判にも有効な報告書をご提供いたします。顔がはっきりと映っている、きちんと証拠として使える報告書は高い評価をいただいております。調査後のサポートも充実。各専門家を紹介することも可能です。

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