嫌がらせを受けたとき、自分が置かれている状況を飲み込みしきれず恐怖感や焦燥感が募り、パニックに陥りがちですが、それこそが嫌がらせ加害者の目的の一つ「相手を精神的に追い詰める」ことを達成させてしまうので、そのような被害に遭われた時は、適切な対応をとることが大切です。

どんな嫌がらせを受けている場合であっても、毅然として何事もないように過ごすことは有効な手段です。加害者は精神的な負荷を与え続け、パニックなどの精神的な病を誘発させることが目的です。したがって、加害者に恐怖や苛立ち、怒りなどの感情を悟られないようにすれば、逆に加害者を追い詰めるための足掛かりにすることも可能です。まずは自分が受けている嫌がらせがどんな内容なのか、いつから始まったなのか等を記録しておくと良いでしょう。

様々な試行錯誤の中から、やはり具体的な手段をとらなければ・・・と考えた時には、あなたが今の状況をどのように解決したいのかという明確な目的が調査には必要になってきます。その上で、具体的な手段を考えることになります。でも、なかなか頭の中でまとまらなかったりしますので、メモのような形で文章化して少しずつ整理していきましょう。

何らかの行動を起こす前に、まずは冷静になって、状況を的確に把握することが大切です。そのためには、具体的に何をすればいいのかを、専門相談員と一緒に考えてみましょう。

嫌がらせ行為の原因は、このいずれかを見極める必要があります。個人の感情的な嫌がらせの場合、比較的容易に解決できる可能性がありますが、そのカギを握っているのは「事前情報」になります。

嫌がらせ調査は、事前情報を基に調査を行うため曖昧な情報だと解決まで遠回りしてしまう可能性があります。嫌がらせ行為者が複数または組織による意図的な嫌がらせの場合、事前情報を全て把握し、担当に伝えることが難しいので現状把握から調査することをおすすめします。

Q

それだと嫌がらせがエスカレートするのでは？

A

エスカレートした場合は、むしろチャンスと捉えることもできます。 確かに、嫌がらせに動じずにいると、相手次第ではエスカレートしてしまうケースがあります。しかし、それは加害者が焦りや恐怖を与えていないことに対するいら立ちの現れでもあり、特定に繋がる隙を作ります。つまり、根本的な解決へ導くためのチャンスなのです。

Q

警察へ対応をお願いしても取り合ってくれません。

A

被害が軽く、また被害から時間が経っている場合や、事件性が認められないといった理由があります。ストーカー行為以外での嫌がらせは、事件性が認められず「勘違い」とされてしまい対応してくれない場合がほとんどです。対応してもらうには、実際に嫌がらせをしている様子といった「嫌がらせと認められる証拠」を提出することです。嫌がらせ調査の専門家への依頼によって、証拠収取を行うことができます。

嫌がらせに関するご相談