【嫌がらせ用語集】嫌がらせに遭ったときの対応「被害届」

どんな嫌がらせを受けている場合であっても、毅然として何事もないように過ごすことは有効な手段です。加害者は精神的な負荷を与え続け、パニックなどの精神的な病を誘発させることが目的です。

したがって、加害者に恐怖や苛立ち、怒りなどの感情を悟られないようにすれば、逆に加害者を追い詰めるための足掛かりにすることも可能です。

まずは自分が受けている嫌がらせがどんな内容なのか、いつから始まったなのか等を記録しておくと良いでしょう。

様々な試行錯誤の中から、やはり具体的な手段をとらなければ・・・と考えた時には、あなたが今の状況をどのように解決したいのかという明確な目的が調査には必要になってきます。

その上で、具体的な手段を考えることになります。でも、なかなか頭の中でまとまらなかったりしますので、メモのような形で文章化して少しずつ整理していきましょう。

何らかの行動を起こす前に、まずは冷静になって、状況を的確に把握することが大切です。そのためには、具体的に何をすればいいのかを、専門相談員と一緒に考えてみましょう。

嫌がらせといっても、証拠さえそろえば告訴して罪に問えるものはたくさんあります。どんな罪があるのか、その罰則とともに見ていきましょう。

• 本人や家族に対する傷害行為をほのめかす内容や言動があった場合→「脅迫罪」
• 他人の所有物（ペット含む）を壊す・傷つけられた場合→「器物損壊罪」
• 他人の住居・邸宅・敷地内に許可なく侵入された場合→「住居侵入罪」
• 自身や家族の名誉・社会的評価を貶められた場合→「名誉棄損罪」
• 虚偽の内容を広めるなどして自分や家族の信用を貶められた場合→「信用毀損罪」

嫌がらせ案件で被害届を出そうとすると、警察は告訴の受理をためらう傾向にありますので、刑事告訴に必要な証拠として、犯人の「刑法に触れる行為を証明するもの」が必要です。

• 脅迫罪の場合：送られてきた手紙・メール、通話音声を印刷やデータ化したものの提出
• 名誉棄損罪の場合：犯人の広めた噂などの聞き取り調査、証言の結果を書類にまとめ提出
• 迷惑防止条例の場合：盗撮行為、つきまとい行為、盗撮行為を行っている写真の提出

犯人を特定できる証拠があれば、警察が告訴状を受理する可能性は高いので、犯人の顔が映っている犯行現場の写真・映像・音声データなどが必要となります。