2023年11月2日にX（旧Twitter）で投稿された、岸田総理大臣にわいせつな発言をさせるAI生成動画が物議をかもしています。
問題となったきっかけは、素材の動画にあった日本テレビのロゴが修正なしで掲載されたことで日テレ側が意見を出したからです。
そのため今回の被害は氷山の一角で、同様の事件は知られていないだけで数多く発生していると考えられます。
AIによる画像・動画生成技術はどんどん一般化しているため、今後は一般人もターゲットになる可能性が高まるでしょう。
もしネットに勝手に自分を合成された画像・動画が拡散された場合、自分だけで対処することは困難の極みです。
当探偵事務所はネットリサーチに長けており、拡散された画像・動画の発信源を特定することもできます。
今回は、岸田総理大臣のAI偽動画作成事件を、探偵独自の目線から解説していきます。
生成ＡＩ（人工知能）を利用して作られた岸田首相の偽動画がＳＮＳ上で拡散している。首相にそっくりな声で卑わいな発言をさせたもので、日本テレビのニュース番組のロゴなども表示されている。海外では、政治家の偽動画が世論操作に悪用される事態も起きていて、日本でも今後、対策を求める声が高まりそうだ。
偽動画では、背広姿の首相が画面中央で視聴者に向かって語りかけている。日本テレビの番組ロゴのほか、「ＢＲＥＡＫＩＮＧ ＮＥＷＳ」などのテロップが表示されており、首相のオンライン記者会見を報じる番組を悪用して作られたとみられる。
読売新聞の取材に対し、大阪府の男性（２５）が生成ＡＩなどを使って偽動画を制作し投稿したことを認め、「面白くて作った」と話した。日本テレビは「悪用されたことは到底許すことはできない。必要に応じてしかるべき対応をとる」などとコメントした。
（引用：生成ＡＩで岸田首相の偽動画、ＳＮＳで拡散…ロゴを悪用された日テレ「到底許すことはできない」：読売新聞）
今回の岸田総理大臣のAI偽動画は、いわゆる「ディープフェイク」と呼ばれる技術によって作成されました。
ディープフェイクは、従来の合成技術よりもはるかに優れているため、今まで以上に高精度なコンテンツを生成することが可能です。
しかし、その高い技術が犯罪に利用されてしまっており、簡単に合成だと見破れないのが現状といえます。
犯罪に利用されてしまうAI合成技術には、どんなものがあるのか紹介します。
ある人物の顔を、違う人物の体に付け替える画像合成は10年以上前から存在しています。
しかし、現在はAIの発達により動画でもまるで実際の映像かのように顔を合成することが可能です。
この技術を利用して、女性の顔をアダルトビデオの映像に合成するわいせつ被害が拡大しています。
現状の合成被害は、主にどうしても素材となる画像・動画が多くなる有名人が受けていますが、一般人も今後ターゲットになる可能性があります。
2023年11月6日には、大学の女子陸上選手の顔を別人の裸に合成したとして、22歳の男子大学生が書類送検されています。
ディープフェイクの発達によって、少しの素材さえあれば人物が話をしている動画を作成することができます。
3Dモデルが発達したことで、人物の表情や口の動きもまるで本当に話をしているかのように自然に動かすことが可能です。
2022年3月16日には、ウクライナのゼレンスキー大統領がウクライナ兵に投降を呼びかける偽動画がfacebookに公開され、すぐに削除される騒動が起きました。
今回の岸田総理大臣の偽動画で使われた手法ですが、AIによって従来以上に音声の編集も高精度になりました。
それによって生成された音声もつぎはぎのような箇所がなく、実際に収録されたかのようなスムーズな音声を生成できます。
また、音声の特徴をAIに学習させることで、対象人物の声の特徴を完全に真似た音声を一から作成することも可能です。
2019年の紅白歌合戦では美空ひばりさんの歌声をAIで再現した「AI美空ひばり」が話題になりました。
それから数年経ったことで技術もさらに発達し、現在ではより高品質かつ自然な音声の生成が可能です。
しかし、悪用されたら虚偽の発言を簡単に作成できてしまうことになります。
AIの発達によるフェイク画像・動画が出回り損害が発生すれば、作成者は罪を科せられることになります。
今回、岸田総理大臣の偽動画を作成した人物も、何かしらの罰則を受ける可能性が。
もし自分を素材にされたフェイク画像・動画が出回っても、相手に罰を与えるために戦うことが肝心です。
ここからは、AIで合成画像・動画を作成した場合に科せられる可能性のある罪を紹介します。
AI素材となる人物の威を借りて金銭の要求を行なった場合、詐欺罪に抵触します。
例えば親族・知人になりすましたり、性的関係を求める異性の動画を作ってお金を要求するなどの行為があてはまります。
中国では既にテレビ電話経由でディープフェイクによる知人のフェイク動画を見せられ、まんまとお金を払ってしまう被害が発生。
今後同様の被害が日本でも起きる可能性があるため、警戒は強めておくに越したことはありません。
■詐欺罪の罰則
10年以下の懲役
AIで生成した画像・動画によって名誉を傷つけられたとなれば、名誉毀損罪の対象です。
今回の岸田総理大臣の件でも、岸田首相が実際に言っていないわいせつな発言を言っていると広められたため、名誉を傷つけられたといえます。
また、顔を合成して作られたわいせつ画像・動画についても、自分の裸と偽られることで羞恥心を与えられたとされた場合、名誉毀損が成立します。
■名誉毀損罪の罰則
3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金
AI画像・動画で著作物を勝手に作成、または著作物の改変が確認された場合は著作権侵害となります。
今回の岸田総理大臣の偽動画には、素材に記載されていた日本テレビの著作物であることを示すロゴがそのまま残っていました。
そのため、日本テレビ側も自社の著作物を悪用されたとして、法的措置を取る可能性があります。
また、マンガやアニメのキャラクターが映る画像・動画を許可なく作ることも著作権侵害です。
■著作権侵害の罰則
10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金
肖像権は写真や動画に映る人に生まれる権利のことです。
許可なく自分の写真や動画を撮られたり、自分が映る撮影物を勝手に公表された場合は肖像権侵害となります。
今回の場合だと岸田総理大臣が映る映像が勝手に公開されており、岸田総理本人がどう対処するかは不明ですが、肖像権侵害を訴える権利は保有しています。
■肖像権侵害の罰則
罰則規定なし（民事による損害賠償請求は可能）
探偵による画像・動画拡散調査は、特定の画像や動画がインターネット上でどのように共有されているかを追跡するサービスです。
この調査は、著作権の侵害、プライバシーの問題、名誉毀損、あるいは個人や企業のイメージを保護する目的で行われます。
何のために拡散調査が必要なのか、どの範囲まで追跡するかを定めます。
調査対象となる画像や動画を特定し、その特徴を明確にします。
検索エンジン、ソーシャルメディア、掲示板、動画共有サイトなどを用いて、画像や動画の共有状況を監視します。
画像や動画がアップロードされたサイトやアカウントのデジタルフットプリントを分析します。
画像や動画が無断で使用されていないか、著作権の侵害がないかを確認します。
このような調査はデリケートな問題を扱うため、法的な側面とプライバシーの保護に細心の注意を払いつつ行われます。
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まず、現状について相談することから始めましょう。
現在お持ちのお悩み事、被害の状況、対策依頼に関する質問や要望などのご相談が可能です。
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