暴力はネットの中に｜サイバー暴力被害の原因と対策方法

前提として、誹謗中傷する人は本名で投稿せずに匿名でコメントします。インターネットの「匿名性」がモラルのタガをはずしてしまうことで、「誹謗中傷をしても自分はバレない」と考えるようになります。

そして、誹謗中傷するきっかけは人によって違います。SNSにアップした容姿への僻みや、発言に対する不満であったり、木村花さんのように一連の出来事に対して嫌悪感を抱くなどさまざまです。

人それぞれの認識も受け止め方も違って当然で、どのような人がどういう反応をするか予測するのは困難です。発言に無自覚で人を言葉で傷つけても何とも思わないからこそ、誹謗中傷ができるのでしょう。

「同調」にはメリットもデメリットもあります。声援や激励などのポジティブな意見に同調する人が増えれば、誹謗中傷を自然消滅させることも不可能ではありません。

対して、誹謗中傷を面白がって拡散する人が増えると、収拾がつかない事態にまで陥ります。

サイバー犯罪で盗んだ情報をもとに誹謗中傷するケースがあります。サイバー犯罪とはいわゆる「ハッキング」のことです。

ハッキングによるデータの不正入手により、ネット上にばら撒かれた個人情報がサイバー暴力に使われる例が、近年では増えています。ネットワークからの侵入はわかりづらく、見分けることが困難です。

サイバー犯罪は誰の仕業なのか特定が困難です。世界中どのデバイスでもサイバー犯罪が可能です。日本にいるから犯人は日本人とは限りません。

情報の不正入手には、ログイン画面に類似画面を表示し、個人情報を盗み出すフィッシング詐欺や、ネットワークを介したデバイスへの不正アクセスによって情報を盗み出すことが可能です。

サイバー暴力はネット上のあらゆる場面で起こり得ます。主にSNSやネット掲示板など、なんらかのコミュニティが形成される場でサイバー暴力は起こります。

一人の力ですべてのサイバー暴力をネット上で調べることは不可能と言えます。そのため、SNSではブロックや通報といった機能を使うことでサイバー暴力を遮断できます。

ただし、捨てアカウントや複数のアカウントが共謀している場合、サイバー暴力をすべて遮断することは難しいでしょう。あまりに執拗で攻撃的なコメントに不快な思いをして訴えたい場合、相手の特定が可能です。

サイバー犯罪は基本的にインターネットを通じて侵入してきます。しかし、以下のような、インターネットに接続せずにオフラインで情報を盗まれることもあります。

• ソーシャルエンジニアリング

ヒューマンエラーを利用した方法です。ソーシャルエンジニアリングはのぞき見や偽装メールを主に利用して行なわれます。

• ウイルスを仕込んだ記録媒体

USBメモリや外付けハードディスクなどは、ウイルスを仕込むことで接続したデバイスにウイルス感染させることが可能です。

• テンペスト

テンペストはデバイスやLANケーブルから発せられる電磁波を解析し、画面上に情報を再現することで情報を盗む技術です。

一般的な対策はウイルス駆除ソフトを用いてデバイスのセキュリティを高めておくことです。また、ソーシャルエンジニアリングの場合、人前でスマートフォンを不用意に使わないか、電源を切っておくのが一般的です。

日頃のセキュリティ意識を持てばソーシャルエンジニアリングはある程度の対策になりますが、テンペスト対策はデバイスを使わないこと以外に対策が非常に困難です。

サイバー犯罪やサイバー暴力を長期的に受けている、短期間の間に酷い攻撃を受けているなど、度を超した加害の認識があれば、加害者が一体誰なのか調査することが可能です。

サイバー暴力の証拠調査では、SNSに書き込んだ相手の特定が可能です。サイバー犯罪であっても誰があなたのデバイスに侵入しているのかを調べることができます。

主に調査を依頼するのは弁護士か探偵社の2択になります。

弁護士の場合、相手のSNSアカウントから個人情報を特定する場合に、SNSの運営会社に情報開示請求をすることが可能です。裁判を前提にする場合有効です。

探偵社へ依頼する場合、誹謗中傷をしているのは誰なのか？ なりすましアカウントを使っているのは誰なのか調査可能です。

誰がどのような目的であなたに嫌がらせを行っているのか？ 因果関係を知りたいときにも当社のような探偵事務所へご依頼ください。