器物損壊罪について

公務員などが利用する資料のことを公用文書といい、それらの文書を無断で改ざん、隠匿、破棄するとこの罪に問われます。また、印紙などをはがす行為もこれに当てはまります。３ヶ月以上７年以下の懲役に処されます。

法的な効力のある、権利などを証明する文書を改ざん、隠匿、破棄するとこの罪に処されます。例として、契約書や領収書などがこれになります。５年以下の懲役になります。

他人の建物、艦船などを損壊または利用できなくなるようにしたときに執行される罰になります。この利用できなくなるというのは、物理的だけでなく、心理的なものも含まれます。５年以下の懲役。また、建物などの損壊行為によって死傷者が出た場合は、傷害罪と比較し重い刑が執行されます。

嫌がらせで器物損壊などをする人もいます。嫌がらせや近隣トラブルを解決するのに最も強力な手段は民事裁判です。嫌がらせ行為には刑法に触れるものが数多く、刑事裁判で犯人を裁いてもらうことも可能です。しかし、そのほとんどが軽犯罪であるため罰金刑で済むことも多く、必ずしも嫌がらせをやめさせる効果があるとはいえません。

民事裁判では、当事者同士のトラブルの損害賠償や慰謝料を決める裁判で、刑法に触れないものも含め、多くの事件やトラブルを扱います。民事裁判というのは、相手の不法行為を証明してその賠償をさせるためのものです。そのためまずは、相手の不法行為を証明しなくてはなりません。嫌がらせは故意に行なわれるもので、普通の社会生活を送ったりする権利を侵害します。嫌がらせによって生じた損害は、民事裁判でその賠償を請求できるのです。

損害・賠償の関係は、基本的に、通常の損害について債務者の行為がなければその損害が生じなかったと認められれば、その損害は賠償の対象となります。

器物損壊が起こる原因

トラブルの末

器物損壊は日常生活を送っているうえではなかなか起こりません。故意ではなかった場合は器物損壊罪にならないので余計にです。では、何故起こるのでしょうか？器物損壊が起こる理由は簡単です。「当人たち同士のトラブル」か「嫌がらせ（ストーカー含む）目的」です。トラブルに発展し、困らせるもしくは苛立ちから何かにあたることで器物損壊や建造物損壊が起こるケースがままあります。嫌がらせも同様で、困らせる目的で行なわれることが多く、ストーカーに関しては何かに盗聴器を仕掛けるなどを行なうことがあるので、その際に器物損壊とみなされることがあります。

どちらにしても、手を出した方が悪くなってしまうので、我慢できる部分は我慢し、もしどうしても許せないなどがあったら話し合い、もしくは民事訴訟を起こすのも１つの手です。

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