不正アクセス禁止法について

この法律は、不正アクセス行為を禁止するとともに、これについての罰則及びその再発防止のための都道府県公安委員会による援助措置等を定めることにより、電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止及びアクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
不正アクセス行為の禁止等に関する法律抜粋

不正アクセス禁止法は刑法です。民法では第709条が用いられることが多いとされています。不正アクセスによって、クレジットカード情報が流出したり、ゲーム内コインやアカウントが流出し、他者にアイテムなどを盗まれた場合など財産的な被害が出た時には損害賠償請求をすることができます。しかし、犯人の特定や実際に使われた正確な金額、確実な証拠などが必要なので、インターネット問題に詳しい調査会社や弁護士に相談することをおすすめします。

情報を盗む理由は大きく分けて2つあります。

1つ目は単純な嫌がらせです。「この人を困らせたい」「気に食わない」という気持ちからアカウント情報を盗んだり、クレジットカード情報を盗むなどを行ないます。SNSのアカウント乗っ取りなども不正アクセスに入ります。そこから他者に対して誹謗中傷を行ない、イメージダウンさせるなどの手を使ってくることもあります。

2つ目は情報に価値があるからです。個人情報は高値で売れます。実際に個人情報を売買して生活している人はいます。また、企業から洩れた情報は他企業からすると商売チャンスになります。他社よりも自社がいいと売り込むチャンスを逃すはずはないですよね？

会社だけではなく、1人1人が持っているスマートフォンにもたくさんの個人情報が入っています。パソコンにはセキュリティソフトを入れるけど、スマートフォンには入れてないという人も多いと思います。今やスマートフォンは小さなパソコンです。情報を狙う人は、「パソコンはセキュリティ対策をされているから、情報の抜き取りやすいスマートフォンを狙う」可能性があることを覚えておいてください。身を守るためにもスマートフォンのセキュリティ対策の見直しなどをすることをおすすめします。

相談室のご利用の際は正面入口にて「検温」「手指の消毒」「マスクの着用」をお願いしており、「検温」で37.5度以上の発熱があった場合や、「手指の消毒」「マスクの着用」に応じていただけない場合は、ご面談日を変更させて頂くことがあります。

恐れ入りますが、皆様のご理解・ご協力の程、お願い申し上げます。