【探偵用語集】DV加害者の特徴

DVに関する相談件数は年々増加の一途をたどっており、特に、コロナ禍の2020年度には19万件を超え、前年の相談件数の約1.6倍に上っています。それでも、これらの数値は警察庁が把握している相談件数であり、氷山の一角に過ぎません。

DV被害を年齢別に見ると、配偶者からの暴力事件は30代をピークとして、20代～40代の間で全体の７割近くを占めています。また、被害者と加害者の関係の７割以上は婚姻関係、あるいは過去に婚姻関係にあったことがわかります。

また、警察庁に寄せられた相談件数のうち、ＤＶ被害者の８割以上は女性ですが、男性のDV被害も増加してきています。

今や「DVは女性が男性から受けるもの」という認識から、「夫婦や恋人など、男女どちらも被害者（加害者）になりうる」事象をいえます。

DVは被害者・加害者ともに、自覚がないことが特徴のひとつです。被害者・加害者双方が、DVの原因は被害者側にあると思い込んでおり、加害者は自己を正当化し、加害者は、恐怖感や無力感から、解決への意欲を喪失してしまいます。

時間が経てば収まることはほとんど期待できず、毎日のように、暴力を振るわれたり、暴言を浴びせられていると、いつの間にか「自分が悪いから」と思うようになり、自分が被害者だと気付けない心理状態に陥ってしまいがちです。

そして、被害者はどんどん追い込まれて、精神障害を引き起こしたり、最悪の場合、暴力によって死亡したり、自殺してしまう危険性もあるのです。

DV加害者の特徴としては、「嫉妬深く独占欲が強い」「男尊女卑などといった支配欲が強い」「自己肯定感が低く、コンプレックスがある」「自身の過去の体験（特に幼少期）に暴力被害を受けておりトラウマがある」などといった要因に加え、薬物やアルコール依存症が原因となっていることもあります。

いずれにせよ、「子どものため」「自分の世間体のため」に耐え続けることは、子供の成長や自身の精神状態に大きなデメリットをもたらすことは明白です。

一刻も早く「逃げる」ことを優先すべきであり、DV加害者に対して、自身がしていることが「犯罪」であることを認識させることが必要です。

DV被害者を守る施設として、行政やNPO法人などの民間団体が運営する「DVシェルター」があります。DV被害者を、加害者から隔離し、保護することで、その生命を守るのが目的です。

DVシェルターは、その場所については、被害者の安全のために非公開であり、入所した人にも口外しないよう約束させられます。

また、DV防止法の保護命令制度を活用とする場合、暴力を伴うDVであれば、ケガの跡や診断書などが証拠となりますが、言葉や態度による精神的なDVである場合は、自分自身のみで証拠を残すことは困難です。

当事務所では、このようなケースでも、精神的DVの証拠をつかむための的確なアドバイスをした上で、DV被害の実態を調査報告書として記録し、ご依頼者様の希望に寄り添った解決法をご提案させていただき、生活の平安を取り戻すまで、アフターフォローさせていただきます。

探偵社に相談・依頼するということは、ご依頼者にとっては人生の一大事かと思います。しっかりとお話しを聞き、打ち合わせを重ねて、ご依頼者の意向をくんだ結果に導くことを常に心がけています。

ご依頼者のなかにはどのように解決させるか決まっている方もいれば、どんな調査が望ましいのかわからないという方もいらっしゃいます。

どんなに複雑に見え、困難と思える問題でも、必ず解決の道はありますので、困った時にはお気軽にご相談ください。