脅迫罪について

脅迫罪は、刑法の規定によって「本人や親族の生命、身体、自由、名誉または財産に対して害を加えることを告げて、人を脅迫した場合」によって成立します。そのためには、「害悪の告知」があったことを証明する必要があります。

例えば、「殺すぞ」などの『生命への害悪告知』、「殴るぞ」などの『身体への害悪告知』、「このまま帰れると思うな」などの『自由への害悪告知』、「ネットでばらまく」などの『名誉への害悪告知』、「お前の家に放火するぞ」などの『財産への害悪告知』といった言動は脅迫罪になる可能性が高いといえます。

脅迫の対象になるのは、本人または親族とされています。つまり、本人でも親族でもない友人や恋人に対する害悪の告知をしても、脅迫罪は成立しません。また、原則として、法人は対象にならないとされています。

しかしながら、過去の判例において。法人への害悪の告知であっても、それがその害悪の告知を受けた個人（法人の社長や代表者、代理人など）に対する害悪の告知になるのであれば、その個人に対する脅迫罪が成立すると判断しています。

手紙で脅迫状を送った場合やメール、ダイレクトメッセージなどで、害悪を告知する文言を送った場合、同様の内容をSNSやブログなどに載せただけでも、相手が特定の個人である場合は脅迫罪は成立します。

さらに、加害者の「態度」によっても脅迫罪が成立する可能性があります。相手に何も言っていなくても、殴るそぶりをしたり、相手を帰さないように威圧的に立ちはだかったりするだけでも、脅迫罪が成立します。

つまり、その手段を問わず、特定の人物を脅迫し、害悪の告知があった時点で成立します。これは、社会通念上、人を怖がらせるとされる程度の害悪の告知であれば、仮に被害者が怖がっていなかったとしても、脅迫にあたります。

2年以下の懲役又は30万円以下の罰金

脅迫罪が成立し、逮捕・起訴され、裁判で有罪が確定すると、２年以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます。しかしながら、初犯の場合は、「不起訴」となるケースも多いようです。

被害者の処罰感情に照らし合わせれば、理不尽に感じる被害者が多いのも事実です。そこで、重要なことが、民事による慰謝料・示談金の請求と、再発の防止です。

加害者の特定と確実な証拠を押さえ、脅迫罪を伴うような嫌がらせ行為については、当事務所の相談窓口にご相談いただくことで、的確なアドバイスに加え、アフターフォローまでお手伝いいたします。