脅迫罪について

脅迫罪は、刑法の規定によって「本人や親族の生命、身体、自由、名誉または財産に対して害を加えることを告げて、人を脅迫した場合」によって成立します。

罪を成立させるには、「害悪の告知」があったことを証明する必要があります。

上記のような言動は、脅迫罪の対象になる可能性が高いといえます。

脅迫の対象になるのは、本人または親族とされています。

つまり、本人でも親族でもない友人や恋人に対する害悪の告知をしても、脅迫罪は成立しません。

また、原則として法人は対象にならないとされています。

しかし、過去の判例においては法人に向けた害悪の告知であっても、それがその害悪の告知を受けた個人（法人の社長や代表者、代理人など）に対する害悪の告知になる場合、その個人に対する脅迫罪が成立すると判断しています。

手紙で脅迫状を送った場合やメール、ダイレクトメッセージなどで害悪を告知する文言を送った場合、同様の内容をSNSやブログなどに載せただけでも相手が特定の個人である場合は脅迫罪は成立します。

さらに、加害者の「態度」によっても脅迫罪が成立する可能性があります。

相手に何も言っていなくても、殴るそぶりをしたり相手を帰さないように威圧的に立ちはだかったりするだけでも、脅迫罪が成立します。

つまり、その手段を問わず、特定の人物を脅迫し、害悪の告知があった時点で成立します。

これは社会通念上、人を怖がらせるとされる程度の害悪の告知であれば、仮に被害者が怖がっていなかったとしても脅迫にあたります。

脅迫罪が成立して逮捕・起訴され、裁判で有罪が確定すると2年以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます。

しかしながら、初犯の場合は「不起訴」となるケースも多いようです。

被害者の処罰感情に照らし合わせれば、理不尽に感じる被害者が多いのも事実です。

そこで重要なことが民事裁判による慰謝料・示談金の請求と、再発の防止です。

民事裁判を起こすにしても、必要なのは何よりも証拠。

脅迫罪を伴うような嫌がらせ行為については、当事務所の相談窓口にご相談ください。

加害者の特定と確実な証拠を押さえるだけでなく、的確なアドバイスやアフターフォローまでお手伝いいたします。

脅迫罪に遭遇した場合、適切な法的手続きを踏むことが重要です。

以下に、脅迫罪の法的手続きの流れと、その際に注意すべきポイントを説明します。

脅迫罪を立証するためには、証拠の確保が不可欠です。以下の方法で証拠を収集します。

• メールやメッセージ：脅迫内容が書かれたメールやメッセージは保存します。
• 録音・録画：電話や直接の脅迫の場合は、録音や録画を行いましょう。
• 詳細な記録：脅迫を受けた日時、場所、内容を詳細にメモします。

証拠を集めたら、速やかに警察に通報します。通報の際には、以下の情報を提供します。

• 脅迫の内容
• 受けた日時と場所
• 収集した証拠（メール、録音、録画など）

警察への通報後、被害届を提出します。被害届の提出手続きは以下のとおりです。

• 警察署に訪問：最寄りの警察署に行き、被害届を提出します。
• 証拠の提出：収集した証拠を警察に提出し、状況を詳しく説明します。
• 書類の記入：被害届の書類に必要事項を記入します。

被害届が受理されると、警察は捜査を開始します。捜査の流れは以下のとおりです。

• 事情聴取：被害者から詳しい状況を聴取します。
• 証拠の分析：提出された証拠を分析し、脅迫の事実を確認します。
• 容疑者の特定：証拠に基づいて容疑者を特定し、取り調べを行います。

捜査の結果、脅迫罪が成立すると判断された場合、容疑者は起訴され、裁判が行われます。

• 起訴：検察が容疑者を起訴します。
• 裁判：法廷での審理が行われ、証拠や証言を基に判決が下されます。
• 判決：有罪判決が出た場合、刑罰が科されます（罰金や懲役など）。

脅迫を受けてお困りの方は、一人で悩まずに専門家にご相談ください。

脅迫罪を立証するためには、証拠の確保と専門家の助言が不可欠です。

私たちの事務所では、脅迫に関するご相談を受け付けており、適切なアドバイスとサポートを提供いたします。まずはお気軽にお問い合わせください。

迅速かつ丁寧に対応し、あなたの安全を守るための最適な解決策を見つけるお手伝いをいたします。