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公開日: 2022/04/27
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「ストーカー規制法」禁止命令や罰則・接近禁止について

ストーカーの法律は令和3年から改正が行われ、完全に整備されているわけではありませんが被害に遭っている方には加害者を摘発する目処が立ちやすくなりました。

ここでは、ストーカーに関する規制法などをお伝えしていきます。ストーカーの罰則や被害に遭われている方は損害賠償はいくらなのか最近の目安についてお伝えしていきます。

専門家
ストーカー規制法について
2022年4月27日
ストーカー・嫌がらせ対策専門窓口では「ストーカー」に関するさまざまな法律や犯罪についてスタッフが体験して得た情報も含め掲載しています。ストーカーでお悩みの方はぜひ参考にしてください。

「ストーカー規制法」について│目次

ストーカー規制法とは?

改正されたストーカー規制法

ストーカーがターゲットの後をつけていくことを規制する法律です。令和3年度5月26日にストーカー行為等に関する法律の一部が改正されました。

内容は同年6月15日から職場や学校や住居といった通常拠点としている以外のあなたが実際にいる場所の付近において見張る、押しかける、みだりにうろつく行為及び電話やメール、SNS、FAXをあなたに送りつけ相手を拒んだにもかかわらず連続して文書を送る行為です。

同年8月26日によるストーカー改正では車両等につけられたGPSによって本人の許可なく特定人物の位置情報を取得することも新たに規制対象となりました。

刑事上の責任(罰則)

刑事上の責任 刑事上の責任

責任の問われ方

刑事責任は次のようなものになります。ストーカー行為をした人は一年以下の懲役または100万円以下の罰金です。

さらにストーカー行為をした人が指定されて警察へ突き出されたとします。その場合、警察がストーカー行為をした人にもうしないように言い渡すのですが、これを禁止命令等と言います。

口頭警告や文書警告は警察がストーカー規制法4条により被害届からの申し出に基づいて警察本部長が行為者に交付します。更に法的力が強いのが禁止命令です。

禁止命令はストーカー規制法5条により被害者からの申し出や職権により付き纏い行為者への行政処分となります。禁止命令違反は6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金となります。

ストーカーと禁止命令両方違反の場合、2年以下の懲役または200万円以下の罰金です。

民事上の責任(損害賠償・謝罪金)

民事上の責任 民事上の責任

損害賠償の相場

ストーカー被害による損害賠償や謝罪金は弁護士が仲介することで民事上の損害賠償責任として加害側に支払い命令が出ます。

そのためにも以前から警察へ相談し、被害届を書くことが重要になってきます。証拠(第三者取得と証明)に基づき加害相手に損害賠償責任を取らせることができます。

金額基準というのはありませんが、平均150万円それ以上超える金額はストーカーをやめる念書を交わしても、更に続ける場合や被害者が精神疾患を患うことで生活に支障をきたしてたり被害者にまったく落ち度がないようでしたら慰謝料が200万~300万、悪質ですと750万円の金額も見受けられます。

大概、示談(弁護士と加害者の話し合いで裁判をせずに金銭で解決)による解決となっています。

ストーカーが起こる原因

ストーカーと出会う原因

最近の被害者とストーカーの関係は、SNSで出会ったり配信者と視聴者などインターネット環境にあります。

コミュニケーション活動がSNSを通してダイレクトにオンオフとなります。これは直接的な関係が徐々にフェードアウトしていくのとは異なり、繋がっている限り延々と続いていきます。

その反面、自分がストーカーに遭っていることが分かりやすかったり、他人にストーカーかどうか判断してもらうにも文章をスクリーンショットで残っていると分かりやすいです。

現在では、道すがら突然ストーカーされることは少なく、そもそものきっかけが学校や職場など活動の軸以外ではほとんどがSNSを介して相手を知ることが発端となっていることから、SNSでの人との出会いがストーカーと出会う主な原因となっています。

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