ストーカーに遭っている方へ

ストーカー行為をした者は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金（第18条）

禁止命令等に違反してストーカー行為をした者は、2年以下の懲役または200万円以下の罰金（第19条）

禁止命令のそのほかの事項に違反した者は、6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金（第20条）

つきまとい行為をされていたことが確認できないと民事訴訟はできません。きちんと証拠を集め、妄想ではなく事実であったことを周囲に認めさせることが大切になります。証拠を集めたうえで弁護士へ相談することをおすすめします。

刑事訴訟を起こし、刑事罰を与えることができたとしても被害者のもとに損害賠償金や慰謝料が入ってくるわけではありません。それらを請求するには民事訴訟を起こす必要があります。損害賠償や慰謝料として請求できるものは以下になります。

損害・賠償関係は、加害者の行為がなければその損害が生じなかったと認められれば、賠償の対象となります。ストーカー行為に関しては、「精神的ダメージを受け精神科などに通った」「自分の私物をストーカーに壊された」「ストーカー対策用に防犯グッズを買った」などが賠償金に入ります。

つきまとい行為で請求できる金額は30万円～300万円になるケースが多いようです。100万円以上になることは少なく、悪質な場合のみになります。悪質と判断される基準（例）は以下のようなものになります。

このような行為が認められたときは高額請求になる可能性があります。また、どの程度の接触なのか、頻度や期間、精神的負担の程度によっても請求できる金額がかわってきます。裁判にする場合はさまざまな費用がかかってくるので示談のほうがいい可能性もあります。示談の条件が加害者側と合わない場合は民事裁判という流れになります。

ストーカーは加害者側が悪いことの方が大半です。もちろん、被害者側が発端で起こることもありますが、加害者側が思いとどまり、「これ以上すると犯罪になる」という認識をしっかりと持てば行為自体が起こることはそうそうありません。しかし、その認識が甘かったり、「これくらいはいいだろう」「私はストーカーじゃない」「返事を返さない相手が悪い」と自身を肯定する、つきまとい行為だと認識していない加害者が一定数いるためストーカー行為者が減ることはありません。

上記でストーカーの心理を記述しましたが、ほとんどがストーカー行為はしていないと思っています。過去には「自分は相手には告げずに陰ながら守っていた」という人までいました。しかし、それは相手の了承を得てから行なうべきことです。結果として被害者はその人をストーカーだと思っていました。

ではどうすればストーカーをする人間が減るのでしょうか？まず、ストーカーは前述した通り、自分はストーカーではないと思っている人が大半です。そのため、その行為が犯罪になると認識していません。「自分は好きだからついていっている、守っている。だから大丈夫」と解釈します。なので、それが迷惑だと認識させることが重要になってきます。

まずは怖いとは思いますが、相手がつきまといをしているという証拠を残してください。「何日に何をされたのか」や写真や映像が残っているとなおよいでしょう。もし、証拠が自分ではとれない、難しいときは調査会社などをいれるのがよいでしょう。証拠が十分に集まったときに警察に届出を行なってください。警察のほうで犯罪性がないと判断された場合は、弁護士などに相談してみてください。弁護士のほうから警察に訴えてくれる可能性もあります。

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