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公開日: 2022/03/24
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 公開日: 2022/03/24

ストーカー被害の2つの賠償と手続き

《ストーカー相談》
この記事では、ストーカーへの損害賠償請求に関する情報と、損害賠償請求に必要な証拠や手続きについて解説しています。

専門家
ストーカー相談
2022年3月24日 更新
ストーカー・嫌がらせ対策専門窓口の「社員による寄稿記事のご紹介 」ページです。ストーカー・嫌がらせ対策のプロフェッショナルが体験して得た最新情報になりますので、ストーカーでお悩みの方はぜひ参考にしてください。

ストーカーとは?

ストーカーの被害を受けたら

ストーキングに分類される行動

ストーカー行為は8つに分類されています。

  • つきまとい、待ち伏せ、押しかけ
  • 監視していると伝える行為
  • 面会、交際などを要求する行為
  • 乱暴な言動
  • 電話をする(発言の有無関係なく)、メールを送る、FAXを送るなどを連続・継続して行なう行為
  • 汚物などの送付
  • 名誉毀損、傷つける行為
  • 性的羞恥心を侵害する行為

2012年に起こった「逗子ストーカー殺人事件」をふまえて2013年にストーカー規制法(次項で解説します)が改正され、無言電話だけでなく電子メールやファックスなどの連続送信もつきまとい行為に認定されました。

また2016年に起きた「小金井ストーカー殺人未遂事件」後に改正が行なわれ、SNS(TwitterやLINEなど)でのメッセージ連続送信、ブログへの執拗な書き込みも新たにつきまとい行為に追加されました。

近年増えているのが性的羞恥心を侵害する行為(リベンジポルノ)です。リベンジポルノとは、交際している、または一時関係をもった人物の画像や映像・音声を撮影し、インターネット上にあげ、拡散させる行為です。

2013年に起こった「三鷹ストーカー殺人事件」によりこの行為が一般に広まり、リベンジポルノ被害防止法が翌年成立しました。

ストーカー規制法で処罰が厳罰化してる

2つの賠償 ストーカー

処罰がさらに厳罰化

ストーカー規制法の改正で処罰がさらに厳罰化されました。基本は「1年以上の懲役または100万円以下の罰金刑」ですが、改正前は「6ヶ月以下の懲役もしくは50万円以下の罰金刑」で、かなり処罰が厳しくなったことが分かります。

さらに被害者に接見することを禁止を命じる「禁止命令」を違反した場合、「2年以下の懲役または200万円以下の罰金刑」が処せられます。

罰則について

ストーカー行為をした者は、1年以下の懲役

禁止命令等に違反してストーカー行為をした者は、2年以下の懲役または200万円以下の罰金(第19条)

禁止命令のそのほかの事項に違反した者は、6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金(第20条)

これらは刑事告訴の金額ですから、民事で訴訟を訴える場合は、それ以上の金額を請求されることでしょう。

被害者の生活を脅かし、毎日怯える日々を送った精神的・肉体的苦痛はお金だけで清算できるものではありませんが、加害者が被害者に対する誠意を見せるにはお金で支払う方法を取る以外考えられません。

精神的な苦痛と肉体的な疲労をもたらした被害を報いるために「慰謝料」、実際にストーカー行為によって損害がでたものに対して支払う実損害に対する賠償「損害賠償」があります。

損害賠償について
  • 仕事に行けなかった経済的な損害
  • 防犯グッズ・医療費・引越しの費用
  • 探偵調査費用や弁護士費用

上記を損害賠償として訴えることは、被害者の権利だと思います。1人じゃ行動できない場合は、ストーカー問題を得意とする弁護士を介して行動を起こすことは可能です。慰謝料は、精神的な損害に対する賠償金で、慰謝料の金額に基準はありません。

ストーカー規制法の手続き

ストーカー規制法

警察で申請する「援助申出書」

ストーカ規制法7条1項「警察本部長等は、ストーカー行為又は第三条の規定に違反する行為(以下「ストーカー行為等」という。)の相手方から当該ストーカー行為等に係る被害を自ら防止するための援助を受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、当該相手方に対し、当該ストーカー行為等に係る被害を自ら防止するための措置の教示その他国家公安委員会規則で定める必要な援助を行なうものとする。」に基づき、まず警察署で「援助申出書」を記載します。

  • 申手者の住所、氏名
  • ストーカー行為が確認された期間
  • ストーカー行為の被害の内容
  • ストーカー行為をする加害者の特徴と、ストーカー行為まで至った原因。加害者側の被害者へ対する返答。
  • ストーカー被害への支援の内容(シェルターの避難、捕まえて欲しい、やめさせて欲しいなど)

防犯グッズを貸してくれたり、ストーカーに遭った時のアドバイスなど親身に相談にのってくれます。相談の際に、あらかじめ物的な証拠があればその場でストーカー行為の様子や被害(破損されたもの)などわかる資料を作っておくと、警察も動きやすくなると思います。

警告が出た場合

第四条 「警視総監若しくは都府県警察本部長又は警察署長(以下「警察本部長等」という。)は、つきまとい等をされたとして当該つきまとい等に係る警告を求める旨の申出を受けた場合において、当該申出に係る前条の規定に違反する行為があり、かつ、当該行為をした者が更に反復して当該行為をするおそれがあると認めるときは、当該行為をした者に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、更に反復して当該行為をしてはならない旨を警告することができる。」

ストーカー本人へ直接、警告書を交付そして、警告書に証印をさせて、ストーカー行為をしないようにうながします。ストーカーの初期段階であると判断した場合は、口頭での警告もありますが、2013年の改正により、ストーカーに対して警告が出た場合、速やかに警告の理由、警告しなかった理由を申出人に通知する義務があります。

ストーカー規制法4条二項

“警察本部長等は、警告をしたときは、速やかに、当該警告の内容及び日時その他当該警告に関する事項で国家公安委員会規則で定めるものを都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)に報告しなければならない。”

ストーカーに関して民事不介入という暗黙の了解がありましたが、上記のことを見ると、被害者を蔑ろにしないような法律になっていることがわかります。警察署の質によっては、古い風潮が残ってるケースも否定できませんが、安心して警察署に相談できる対応になっていることをご理解していただければうれしく思います。

禁止命令について

警告に従わないストーカーに対する命令

五条 公安委員会は、警告を受けた者が当該警告に従わずに当該警告に係る第三条の規定に違反する行為をした場合において、当該行為をした者が更に反復して当該行為をするおそれがあると認めるときは、当該行為をした者に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項を命ずることができる。

  • 一 更に反復して当該行為をしてはならないこと
  • 二 更に反復して当該行為が行なわれることを防止するために必要な事項

ストーカーに対しての禁止命令についてです。ストーカー行為の警告を破ったのか、事前に事情を聴くことが義務付けられています。ストーカー行為がなぜ、やってはいけないのか?と罪の自覚がないケースが大半ですので、ストーカー行為をやめさせるため、警察官の力量が試されます。

この禁止命令のやり取りに関しての報告も、申出人に速やかに通知するように義務付けられているので、警察の通知次第で今後のストーカー対策を考えていくきっかけとなると思います。

物的な証拠を得るため必要なこと

証拠集めはストーカーに気付いたその時から

ストーカー行為をやめさせるには、物的な証拠が必要になります。損害賠償請求を求めるにも数々の証拠があれば被害者側が有利になり、全ての被害を証明することができます。

しかし、被害者の身の危険や精神状況を考えても自分1人で証拠を集めるには限界があります。そんな時はストーカー対策に強い、専門家に相談することをおすすめします。

物的な証拠を得るために、被害者自身が機材を仕掛けて調査の協力をお願いするケースはありますが、どんな調査が適切かは皆さんとの打ち合わせのなかで見つけていきますので、安心して調査にご協力くだされば幸いです。

ストーカー行為を認めさせて慰謝料請求を求めるために必要な報告書の作成し、弁護士の紹介など必要なことをしっかりサポートさせていただきます。

必要な証拠とは
  • ストーカー行為の画像・録画
  • 相手からの着信・メール・LINEなどの履歴
  • ストーカー被害の内容と日時などの記録
  • ケガの写真と診断書
  • 目撃者の証言
裁判や調査でも認められる調査報告書

物的な証拠の積み重ねで慰謝料は変動する

相手の厳罰を望む場合は示談金を受け取らない選択肢も

あるストーカー被害で数百万円の賠償金を命じられたという事例がありました。高額の賠償金になった理由は、被害者に全く落ち度がなく、ストーカー行為が悪質である物的証拠があったからです。

そもそも慰謝料とは、精神的苦痛という損害をお金で補償するための賠償金のことで、罪を軽くしてもらうための「示談」の一環として被害者に慰謝料を支払うことが一般的です。

加害者の支払い能力など、状況によって異なるため、具体的な金額は弁護士に相談が必要です。

自覚していないストーカー

稀に「ストーカー行為なのか?」と問い合わせがくるケースがあります。ストーカー行為を自覚していない人が多いのがストーカー行為の特徴ですが、加害者側からも「ストーカー行為をやめたい」という相談があります。

相手が嫌がることを長い年月かけてやり続けること自体が異常であること。これらの行為で前科がついて、仕事も信頼も失うような人生にならないように、お互いの人生を壊すような行為を今すぐにやめてほしいと願っています。

ストーカーに関連するQ&A

Q

ストーカー被害で警察は動いてくれる?

A

警察に実際に動いてもらうためには、どのような被害なのか、相手は誰なのかを正確に伝える必要があります。警察署では、相手方に対して「ストーカー行為をやめなさい」と警告したり、「その行為はやめなさい」と禁止命令を行なうこともできます。「ストーカー行為」の被害にあっている場合は、警告や禁止命令以外に、処罰を求めることもできますので「生活安全総務課:03-3581-4321」に確認してみてください。

Q

偶然を装ったつきまとい行為に対しては?

A

本当に偶然かどうか証明することができ、禁止命令を行なうこともできます。待ち伏せしたり、帰り道によく会うストーカー行為は、話しかけたりしないので被害がないため、相談しても「気のせいじゃない」などあまり真剣に聞いてもらえないケースが多いのですが、このギリギリの接触にとどめる行為もつきまといでありストーカーになります。

Q

引っ越したのにどうやって家がわかったの?

A

自宅を割り出す手段として、「尾行」「GPS」「SNS」「IPアドレス」「交友関係」など様々です。上記は一例ですが、これらの情報が積み重なるほどに身分・活動範囲・住所などを高い精度で割り出すことができるのです。インターネット上に個人情報があふれる現代は、簡単に住所情報を割り出すことが可能なのでSNSなどは特に注意が必要でしょう。

Q

片想いとストーカーの違いは?

A

片想いとストーカーの境界線は相手が決めます。「ストーカー行為」の定義とは、特定の人物に対するつきまとい等を「反復して」かつ「恋愛感情、好意またはそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足させる目的」で行なうことをいいます。気持ちを伝える際に、相手が嫌がる行為をしなければストーカー規制法により処罰される可能性は低いと考えられます。

まず、現状について相談することから始めましょう。

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