しつこいストーカーを諦めさせる効果的な方法

ストーカーに対しては直接対処するのが難しいことが多いですが、以下にいくつかの基本的な対策を示します。

これらの対策を通じてストーカーを諦めさせることが目指されますが、絶対的な解決策ではありません。

自身の安全は何よりも優先し、必要であれば警察や専門機関の助けを積極的に求めてください。

警察とは、基本的には刑事事件において捜査する機関です。

かつて、ストーカーによる殺人事件が起きた際に、初動の遅さが批判の的になったこともありましたが、刑法上「加害者の特定」と「被害の証拠」がないと捜査に着手できないことも理由として挙げられます。

これはストーカー規制法施行後であっても変わらず、“ストーカーに狙われているかもしれない…”という理由だけでは、警察は捜査したくとも、やりようがないというのが実情なのです。

探偵には、警察な持つ逮捕権や捜査権はありません。

しかしながら、探偵社には警察であってもできない調査を、ご依頼者から請け負うことで行います。

それは民事事件に関するストーカー被害についても、現行犯としては逮捕が難しく、その加害者の特定や被害の証拠を得ることが難しい案件について、行為がエスカレートする前に、警察に動いてもらうための証拠集めや加害者の特定を通じて、被害届の提出に繋げることができます。

刑事告訴を受けた警察は捜査を行いますが、ストーカーの疑義を掛けられた人物が否認すれば、ストーカー行為を立証するのは困難であり、改めて証拠を集めることも難しいといえます。

被害者には証拠を集める義務はありませんが、確実に加害者のしていることがストーカー行為であるという証拠がなくては、ストーカー規制法を適用することはできません。

一つひとつの小さなストーカー行為が繰り返されることで、犯罪と認められ、取り締まりの対象となります。

よって、ストーカー行為に気づいたとき点で、早い段階から証拠を残しておくことは重要となります。

民事での法的手段は裁判、調停、示談などが挙げられ、加害者と被害者の利害の問題を解決します。

民事では、警察が捜査や取り調べをすることはありません。被害者側で証拠を集める必要があります。

民事で争うのは、主に慰謝料などの損害賠償請求です。そのため被害の程度を証明するための証拠も必要になります。

民事の場合、刑事告訴の証拠よりも被害の記録をより詳細に取る必要があります。

被害を受けた際の不安な心情や、病院にかかった際には通院状況などを記録することで、賠償金額が大きくなる可能性もあります。

ストーカー行為に関してすでに深刻な被害が生じている場合は、刑事罰を求めるべく、一刻も早く警察に相談をすることで、被害届が受理されれば、ストーカー加害者への警告や接近禁止命令などの行政処分、加えて、「110番緊急通報登録システム」などの援助といった措置があります。

これには、証拠として加害者からの手紙やメール・通話などの履歴、顔の分かる写真や名前などの情報、あるいは警察への相談も証拠能力となり得ます。

前述した通り、証拠と加害者の特定がなされていなければ、警察が捜査や逮捕に動こうにも動けない現実があります。

そうした場面に直面した時、ストーカー行為を止めさせ、完全に諦めさせるには、拒絶したり無視したりするだけでは不完全といえます。

それどころか、“構ってもらっている”と勘違いし、行為をエスカレートさせる危険性すらあります。

そうした場合、探偵社に依頼することで、ストーカー加害者の特定だけではなく、その被害の証拠集めをした上で、その人物にコンタクトし、ストーカー行為について、調べ尽くしていること、行為を止めない限り、監視を続けることを告げ、法的手続きを経ずに、自らストーカー行為を諦めさせる方策を取ります。

ストーカートラブルに遭遇したら、専門的な知識と経験を持つ探偵に相談することも重要な選択肢の一つです。

探偵はストーカー問題の対策を策定し、証拠の収集や法的手続きのサポートを提供します。

犯罪や発生には至ってないものの、ストーカー被害など警察に相談したいことがあるときは、以下の相談窓口があります。

また、各都道府県本部の相談窓口、各警察署の担当部署等で相談に対応しています。

それでも解決が難しく、刑事告訴や民事事件に発展しそうなほどのトラブルに巻き込まれたときは、ストーカー・嫌がらせ対策専門窓口にご相談ください。