宗教依存…異常なのめりこみに気が付いたときに必要な実態把握

憲法上では「信教の自由」は保障されており、最大限尊重されなければなりません。

一方で宗教の名を借りた団体による財産被害も後を絶ちません。

特定の宗教を信仰したり、逆に信じない自由も「内心の問題」として尊重されます。

しかし、布教活動の自由、宗教団体としての活動の自由は、信者やその家族などの人権や財産と相反するものにもなり得ます。

よって、いわゆる霊感・霊視商法、宗教団体と近隣との生活トラブル、入信脱退問題、名誉毀損など、さまざまな問題が生じます。

例えば、宗教団体による献金行為も信教の自由の範疇です。

しかし、献金を勧誘する行為が宗教団体側の脅迫などに乗じたり、不安感や恐怖心をあおるなど、不穏当な手口でなされ、その結果、正常な判断が妨げられた状態で著しく過大な献金を求められ、その結果、破産・自殺・失踪に至る事例も存在します。

高齢の親が知らないうちに高額な献金をしていた、配偶者や婚約者が貯金を献金につぎこんでいたなどといったケースも後を絶ちません。

安倍元首相銃撃事件の容疑者に関しては、母親が祖父の土地を相続した上で売却し、教団に献金していたこともわかっています。そして、それはその母親が自己破産するまで続きました。

安倍元首相銃撃事件の容疑者は、その母親が、統一教会への1億数千万円を超える過大な寄付によって破産したとされています。

その結果、自身は、進学校を卒業し、有名私大に進学したにもかかわらず、学費に困って中退を余儀なくされ、その後、海上自衛隊の任期制の自衛官として在籍、飲食店のアルバイトを転々とした後、人材派遣会社に在籍しフォークリフトで荷物を運ぶ仕事をしていたことが分かっています。

その間、ファイナンシャルプランナーや宅地建物取引士などの資格を取るなど、決して、勉強や勤労に対する意欲を失っていたわけではないことがうかがえ、それでもなお、正社員の職には就けなかった「ロストジェネレーション」であったことに加え、統一教会によって家族関係を壊され、人生を狂わされたといっていいでしょう。

警視庁では「霊感があるかように振る舞い、先祖の因縁や霊の祟り、悪いカルマがあるなどの話を用いて、印鑑・数珠・多宝塔などを法外な値段で商品を売ったり、不当に高額な金銭などを取る悪徳な商法」を霊感商法と定義しています。

つまり「合格祈願や安産祈願で“自らの意思”で買ったお守り」などは、これに該当しません。

そもそも、お守りを買っただけで“志望校に100％合格する”などとは考えないでしょうし、これを売る寺社も、合格を保証するような宣伝文句はうたっていません。

一方で、新興宗教は、除霊や運気が上がる石や壺などを、高額で信者に売り付け、加えて、巧妙なマインドコントロールによって、信者に対して、“ノルマ”を課し、さらなる勧誘活動を行っています。

これらについては、身近な人が、「急に交友関係に変化があった」「これまで興味を示さなかったのに“ボランティア活動”に精を出すようになった」などといった兆候、または「勉強会」「コンサート」「食事会」などに出かけるようになったら注意が必要です。

これらの手口は若者に対して使われることも多く「セミナー商法」「マルチ商法」と併せて、大学などでは注意喚起されています。

対策としては、もしおかしいと思ったら、例え、勧誘した人が魅力的に思えてもハッキリと断ること。加えて、誰かに相談することも必要です。

「友人や家族などには話さないように」と言われたら、カルト宗教である可能性は高いでしょう。

また、身近な人が新興宗教に入信してしまいそうな時は、探偵社に、行動調査を依頼する方法もあります。

新興宗教の側も、その人が持つタイプを観察して勧誘活動しています。

その例としては「その場の雰囲気にのみ込まれてしまう」「断ると相手に悪いと思ってしまう」「まぁいいやと思ってしまう人」「だまされたとしても自分に責任があると思ってしまう」「誰に相談したらよいか分からない人」「いろいろなことがうまくいかないと思っている人」をターゲットにする傾向があります。

学生に対しては、勉学やサークル活動、就職活動の悩み、社会人に関しては、仕事への悩み、人間関係トラブルなどに付け込んで、相談に乗るつもりで勧誘するケースも多い事例です。

新興宗教・カルト宗教にハマっている本人は、マインドコントロールされており、「騙されている」「洗脳されている」「詐欺に遭っている」などと思っていません。

その信仰や寄付行為を頭ごなしに否定すれば、本人は開度を硬化させるだけでしょう。

考えを押し付けるのではなく、疑問が生まれるようにするのです。

そのためには、潜入調査を通じて、理想と現実の違いを探り、ありのままの現実を知らせることが問題解決への近道です。

現実を知るためには潜入調査によって証拠・情報収集することが必要です。

取得する証拠及び情報の種類、教団の規模に応じて、調査の難易度は異なりますが、実態把握に関しては最も有効と言えます。

安倍元首相銃撃事件で改めて新興宗教のあくどさがクローズアップされた形ですが、以前から、こうした新興宗教は、明らかな勧誘ではなく、「パーティー」や「セミナー」などに偽装して勧誘活動を行っています。

「インカレサークル」や「異業種交流会」などと偽り、名刺やメールアドレス、SNSのアカウントを交換する機会を作り、参加者の悩みを聞いて、そこから宗教へ入信させる手法が広がっています。

本人が気付かぬまま、信者にされていた…などといったこともあるようです。こうした場合、実態把握は必須となります。

身近な人に対して、新興宗教・カルト宗教から脱会させようと試みる際には、その教団の実態を知らしめるだけではなく、その心の隙を埋めてあげるよう、寄り添い続けることが必要です。

洗脳やマインドコントロールされている場合では、完全に解決するまで時間や要します。

しかしながら、入信した人にも、それに至った動機があるはずであり、そこに踏み込まなければ、根源的な解決には至りません。

最初は小さな問題だったとしても、入信に至るまでに、脅迫や窮迫または不安をあおる行為、長期間の拘束によって判断力を低下させた上での勧誘などは、違法行為となります。

そうした違法行為の証拠があれば、警察への通報や、損害賠償請求も可能となります。

新興宗教・カルト宗教から脱会したことによって、当事者やその家族、自宅周辺に対して、騒音、悪い噂の流布、ネット上での誹謗中傷や監視行為などを引き起こす可能性があります。

これらの違法行為に対抗するには、迅速かつ的確な対抗策を取ることが必要であり、探偵社に依頼することで、嫌がらせ行為をはたらく新興宗教・カルト宗教の正体や行為の証拠を取ることによって、警察に被害を訴えたり、提訴や示談交渉などを含めて、弁護士に対応を依頼することが可能となります。

また、探偵社がバックについていることを宗教団体側に意識させることが、２次被害を防ぐ抑止力ともなります。

統一教会（現・世界平和統一家庭連合）は、1980年代に、欧州を中心に、入信した信者と家族の間で問題が頻発したことを受け、フランスでは2000年に「反セクト法」を成立させました。

これには、統一教会の他には、サイエントロジー、エホバの証人、創価学会、崇教真光なども含まれています。

日本でも、こうしたカルト宗教を取り締まる機運がなかったわけではありません。

1995年にオウム真理教が地下鉄サリン事件を起こした時ですが、結局は破壊活動防止法も適用されることもありませんでした。

そして現在、フランスでは「カルト宗教」と認定されている創価学会を母体とする公明党が連立与党として存在する限り、宗教法人に対する取り締まりが強化されることは期待できないでしょう。

安倍氏銃殺事件に伴う、メディアの報じ方を見ても、それは明らかです。

新興宗教・カルト宗教、霊感商法などのトラブルについては、以下のような相談先が用意されています。

各自治体や日弁連・法テラスなどに訴えるのもひとつの手です。同じ団体からの被害の報告が数多く寄せられていれば、各団体が働きかけをしてくれる可能性もあるでしょうし、被害者同士で連携しての集団訴訟提起などの手段も考えられます。

それでも解決が難しく、訴訟問題に発展しそうなほどのトラブルに巻き込まれたときは、宗教トラブル証拠収集の専門家であるストーカー・嫌がらせ対策専門窓口にご相談ください。